平成4197日目
2000/07/05
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】会見
森喜朗首相は5日午後、首相官邸で第2次森内閣発足後、初の記者会見を行い、本格的な景気回復や高度情報社会の実現など、自ら提唱する「日本新生ブラン」を基に当面の政重課題への見解を示した。
首相は経済発展の起爆剤として情報技術(IT)政策に新内閣が重点的に取り組む意欲を示し、①高度情報通信社会推進本部を「IT戦略本部」(本部長・森首相)に改組し、その下に有識者によるIT戦略会議を設置②経済戦略会議、産業競争力会議を解消、「産業新生会議」を創設③平成13年度を初年度とする新たな規制改革3カ年計画策定−を行う意向を明らかにした。
来年度予算編成で情報化、高齢化、環境対応、IT関連の人材育成、福祉・介護分野などに「日本新生特別枠」を設け、投資を集中させる考えを表明。その上で「景気回復に軸足をおいた財政運営を継続する」とし、「消費が力強さを見せるまでは、増税を強いるべきではない」と指摘した。
来年1月の1府12省庁体制に向け、政府与党による「財政首脳会議」を設け、来年度予算編成を行う考えを強調。一連の会議を21日からの主要国首脳会議(沖縄サミット)前に発足させる考えを示した。
教育改革について、全人教育を重視する観点から「中高一貫教育」、国際基準に合致させる観点から「秋季入学」などを検討する必要性を指摘した。《共同通信》
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【雪印集団食中毒事件】発症者1万人超す
雪印乳業大阪工場の低脂乳による大量食中毒事件は、5日午後、発症者が近畿など2府6県で計1万643人になった。汚染されたバルブの操作や洗浄作業は現場担当者の判断で行われ、現場の製造責任者によるチェックもほとんど行われていないなど、同社のずさんな生産管理体制が大阪市などの調べで分かった。
大阪府が府立の福祉施設や病院で雪印乳業の全製品の締め出しを決めたほか、京都市、神戸市などが乳製品の学校給食への使用を中止。ローソン、ファミリーマート、ダイエーなどでも雪印離れが進んでいる。
汚染されたバルブは、パック詰め後に残った低脂肪乳を回収する予備タンクに設置。同工場では毎日のようにこのバルブに仮設チューブを接続。別の製造工程で出る牛乳の残りもこのタンクに戻し、新たな製品をつくる際、バターや脱脂粉乳を溶かすため再利用していた。
市などの調べによると、洗浄日は担当者が記入した記録があるものの、バルブの接続については記録簿自体がなく、担当者の記憶に頼らざるを得ない状況。現場の責任者もいつ接続したかは把握していなかったという。
同社は当初、担当者の報告を基に、接続頻度を「月1−2回」と説明、最後の使用は「6月22、23日」としていた。しかし、4日になって「ほぼ毎日接続していた」と説明を訂正。汚染バルブにつないだチューブを「雪印毎日骨太」用のタンクのバルブにも頻繁に接続したことを認め、他製品にも汚染の恐れが広がっていることが分かった。
大阪市は6日も立ち入り調査する。《共同通信》
【ユニチカ】バレー部廃部へ
1964年東京五輪の女子バレーボールで金メダルを獲得した「東洋の魔女」の母体となった名門、「ユニチカ」が、長引く不況の影響でバレーボール部の活動を7月いっぱいで停止すると5日、発表した。
大阪市中央区の同社大阪本社で記者会見し、小寺健吾執行役員・人事部長は「ユニチカという名前がバレーボール部に残ることはありません」と話し、事実上の廃部を明らかにした。《共同通信》
【中ロ首脳会談】
中ロ、中央アジア5カ国首脳会議のためタジキスタン入りしたプーチン・ロシア大統領と江沢民・中国国家主席は5日、初の中ロ首脳会談を行い、米本土ミサイル防衛(NMD)構想に反対する姿勢を確認、両国の戦略的パートナーシップの重要性を力説した。
両首脳はMMDをめぐって、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約体制は断固として維持すべきだとの立場で一致、中ロが推進する多極化外交の「重要な役割」を強調した。
両国は今回の会議や大統領訪中などを通じ、米国の一極支配に対抗し、多極化世界をともに追求する中ロの協調を誇示していく構えだ。《共同通信》
【イスラエル】連立2党が離脱表明
イスラエルのバラク連立政権内で中東和平に消極的なロシア移民党(4議席)と国家宗教党(5議席)の2党は5日、米国で11日から始まる中東和平三者首脳会談に反対を表明、9日の閣議で辞表を提出し、連立内閣から離脱することを明らかにした。
バラク首相の立場が会談を直前に控え弱体化することは必至。政治危機に見舞われた首相が、パレスチナ側への譲歩を示すことが難しくなり、三者首脳会談が不調に終わる可能性もある。
両党が離脱した場合、国会120議席中68議席のバラク政権は過半数割れする。バラク首相は5日「過半数を割ってもやるべきことをやる」と述べ、首脳会談へ出席する決意を強調した。
ロシア移民党のシャランスキー党首(内相)は、バラク首相がヨルダン川西岸からのイスラエル軍撤退でパレスチナ側に大幅譲歩を示すことを懸念、「ここ(中東)での交渉で妥協が成立しない状況で米国に行くことはない」と述べた。《共同通信》
【自民党】「YKK」そろい踏み
自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓元政調会長、小泉純一郎元厚相の「YKK」3氏が5日午後、都内で開催されたシンポジウムに出席、口をそろえて自民党の将来に強い危機感を表明した。衆院選後、小渕派を中心に「YKK」批判が強まっており、3氏のそろい踏みに、風圧はさらに増しそうだ。
山崎氏は、来年夏の参院選で、与党が過半数割れに陥る可能性に言及し「自民党は恐るべきがけっぷちに追い込まれている」と指摘。「参院選では大きな政治構造の変革を余儀なくされる。覚悟をしなくてはいけない。その時に備えて、どう行動するか真剣に取り組みたい」と、参院選を機に政権の枠組み変更もあり得るとの見方を示した。
小泉氏も「(自民党政権は)今までの技術的ノウハウ、権謀術数、手練手管で何とかしのいできたが、そろそろ限界だ。非常に近い将来、政権交代があるのではないかとの予感をもった今回の選挙だった」と総括した。
また、加藤氏は衆院選を振り返り「自民党にとっても、連立与党にとっても敗北の選挙だった。大都会で票の取れない政党は衰退の危機にあり、若者が投票すると不安になる政党に未来はない」と述べ、都市対策や将来に向けたビジョンを明確に打ちだす必要性を強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
永住外国人に地方自治体議員などの選挙権を付与する法案を提出
民主党は5日、多くの永住外国人が日本国民と同様に地域社会生活を営んでいる現状から、住民としての意見を地方政治に反映させるため、地方自治体議員および首長の選挙権等を付与する必要があるとして「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を衆院に提出した。民主党単独。
民主党は、地方自治行政は住民自治が基本であり、国籍を問わず、住民参加のさまざまな手だてを講じる必要があるとの考え方で、98年秋にも同様の法案を提出、制定をめざして各党に働きかけてきた。
「自衛隊機墜落事故続発の徹底的な原因究明を」伊藤NC大臣が談話
民主党ネクスト・キャビネット(NC)の伊藤英成外交・安保大臣は5日、ブルー･インパルスが訓練中に墜落事故をおこすなど、航空自衛隊機の事故が続発していることについて談話を発表した。
伊藤大臣はこのなかで、「今回の事故は、実に昨年来6回目に当たる。航空自衛隊は、十分な点検及び操縦者等に対する教育を実施するとともに、安全旬間(6月29日~7月7日)を設定し、事故防止策を推進するとしていた最中だけに、非常に残念」と指摘。そのうえで、「墜落事故の続発は、事故の度に打ち出してきた対策の効果に疑念を生じさせ、自衛隊の管理体制や訓練の在り方そのものが問われている。防衛庁は事態を深刻に受け止め、この種の事故に対する認識を根本的に改め、徹底的な原因解明と再発防止に努めるべき」と求めた。
野党4党共同で「国会議員の地位利用収賄処罰法案」を衆院に提出
民主党など野党4党は5日、官庁への口利きや交通違反もみ消しなどのあっせん行為で報酬を得ることを処罰する「国会議員の地位利用収賄処罰法案」を衆院に提出した。あっせん行為によって賄賂を受け取ったときは3年以下の懲役に処する――などが主な内容。民主党・自由党・共産党・社民党の共同提出。昨年5月、民主・公明・社民・参院の会で参院に提出した法案と内容は同じだが、中尾元建設相の受託収賄事件などを受け、新たに提出し直すことになった。
法案提出に先立ち、菅直人政調会長らは4党政策責任者会談に臨み、「今後も必要に応じて、政策責任者の会議を開いていく」ことで合意した。
「来年までのつなぎ内閣」鳩山代表が第2次森内閣を批判
民主党の鳩山由紀夫代表は5日の定例会見で、第2次森内閣について「(省庁再編で)どうせ来年変わるから、それまでのつなぎという色彩で、なんのメッセージ性もない。これほど国民をバカにした話はない」と述べ、『雨宿り内閣』などと酷評されているとおりだとの厳しい見方を示した。
鳩山代表はとくに官僚出身者が7人も閣僚になっていることをとりあげ、「大きく官僚組織が変わっていくときに、政治主導でなくお役人主導で動いてしまう、役人にとって座りのいい内閣だ」と評した。
そごうに対する債権放棄問題にも改めて言及、「民間の一企業に対して税金を投入するという、あってはならないことが行われようとしていることに対して、厳しい態度で臨んでいきたい」と表明した。代表はこの問題については、与党のなかからも疑義がでていることを指摘、「政府と与党のズレの問題も含め、集中審議を求めていきたい。とくに森総理がどのような発言をするのか、総理出席のもとでの委員会開会を求めていく」と述べた。《民主党ニュース》
