平成4197日目

2000/07/05

【森喜朗首相】第2次森内閣の発足(4日)を受け会見

森喜朗首相は5日午後、首相官邸で第二次森内閣発足後、初の記者会見を行い、本格的な景気回復や高度情報社会の実現など、自ら提唱する「日本新生プラン」を基に当面の政策課題への見解を示した。

7月5日のできごと(何の日)【森喜朗首相】第2次森内閣の発足(4日)を受け会見
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首相は経済発展の起爆剤として情報技術(IT)政策に新内閣が重点的に取り組む意欲を示し(1)高度情報通信社会推進本部を「IT戦略本部」(本部長・森首相)に改組し、その下に有識者によるIT戦略会議を設置(2)経済戦略会議、産業競争力会議を解消、「産業新生会議」を創設(3)2001年度を初年度とする新たな規制改革3カ年計画策定を行う意向を明らかにした。《共同通信》



【雪印集団食中毒事件】発症者1万人超す

雪印乳業大阪工場の低脂肪乳による大量食中毒事件は、発症者が5日、近畿など2府6県で計1万643人になった。汚染されたバルブの操作や洗浄作業は担当者の判断で行われ、現場責任者によるチェックもほとんど行われない同社のずさんな生産管理体制が大阪市などの調べで分かった。《共同通信》

【ユニチカ】バレー部廃部へ

1964年東京五輪の女子バレーボールで金メダルを獲得した「東洋の魔女」の母体となった名門、「ユニチカ」が、長引く不況の影響でバレーボール部の活動を7月いっぱいで停止すると5日、発表した。

大阪市中央区の同社大阪本社で記者会見し、小寺健吾執行役員・人事部長は「ユニチカという名前がバレーボール部に残ることはありません」と話し、事実上の廃部を明らかにした。《共同通信》

この日の民主党

永住外国人に地方自治体議員などの選挙権を付与する法案を提出

民主党は5日、多くの永住外国人が日本国民と同様に地域社会生活を営んでいる現状から、住民としての意見を地方政治に反映させるため、地方自治体議員および首長の選挙権等を付与する必要があるとして「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を衆院に提出した。民主党単独。

民主党は、地方自治行政は住民自治が基本であり、国籍を問わず、住民参加のさまざまな手だてを講じる必要があるとの考え方で、98年秋にも同様の法案を提出、制定をめざして各党に働きかけてきた。

「自衛隊機墜落事故続発の徹底的な原因究明を」伊藤NC大臣が談話

民主党ネクスト・キャビネット(NC)の伊藤英成外交・安保大臣は5日、ブルー・インパルスが訓練中に墜落事故をおこすなど、航空自衛隊機の事故が続発していることについて談話を発表した。

伊藤大臣はこのなかで、「今回の事故は、実に昨年来6回目に当たる。航空自衛隊は、十分な点検及び操縦者等に対する教育を実施するとともに、安全旬間(6月29日~7月7日)を設定し、事故防止策を推進するとしていた最中だけに、非常に残念」と指摘。そのうえで、「墜落事故の続発は、事故の度に打ち出してきた対策の効果に疑念を生じさせ、自衛隊の管理体制や訓練の在り方そのものが問われている。防衛庁は事態を深刻に受け止め、この種の事故に対する認識を根本的に改め、徹底的な原因解明と再発防止に努めるべき」と求めた。

野党4党共同で「国会議員の地位利用収賄処罰法案」を衆院に提出

民主党など野党4党は5日、官庁への口利きや交通違反もみ消しなどのあっせん行為で報酬を得ることを処罰する「国会議員の地位利用収賄処罰法案」を衆院に提出した。あっせん行為によって賄賂を受け取ったときは3年以下の懲役に処する――などが主な内容。民主党・自由党・共産党・社民党の共同提出。昨年5月、民主・公明・社民・参院の会で参院に提出した法案と内容は同じだが、中尾元建設相の受託収賄事件などを受け、新たに提出し直すことになった。

法案提出に先立ち、菅直人政調会長らは4党政策責任者会談に臨み、「今後も必要に応じて、政策責任者の会議を開いていく」ことで合意した。

「来年までのつなぎ内閣」鳩山代表が第2次森内閣を批判

民主党の鳩山由紀夫代表は5日の定例会見で、第2次森内閣について「(省庁再編で)どうせ来年変わるから、それまでのつなぎという色彩で、なんのメッセージ性もない。これほど国民をバカにした話はない」と述べ、『雨宿り内閣』などと酷評されているとおりだとの厳しい見方を示した。

鳩山代表はとくに官僚出身者が7人も閣僚になっていることをとりあげ、「大きく官僚組織が変わっていくときに、政治主導でなくお役人主導で動いてしまう、役人にとって座りのいい内閣だ」と評した。

そごうに対する債権放棄問題にも改めて言及、「民間の一企業に対して税金を投入するという、あってはならないことが行われようとしていることに対して、厳しい態度で臨んでいきたい」と表明した。代表はこの問題については、与党のなかからも疑義がでていることを指摘、「政府と与党のズレの問題も含め、集中審議を求めていきたい。とくに森総理がどのような発言をするのか、総理出席のもとでの委員会開会を求めていく」と述べた。《民主党ニュース》



7月5日のできごと