平成4166日目

2000/06/04

【米ロ首脳会談】

クリントン米大統領とプーチン・ロシア大統領は4日、2日目の首脳会談終了後、誤った情報による偶発的な核戦争を防ぐことを目指した米ロ合同のミサイル早期警戒センターの設置に関する議定書に調印した。

クリントン米大統領は4日、プーチン・ロシア大統領との首脳会議終了後の記者会見で、最大の焦点だった米本土ミサイル防衛(NMD)構想推進のため米国がロシアに求めていた弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の修正について「双方は戦略的環境によっては修正もあり得ることを認めた」と述べた。

ロシアはABM条約修正を拒否したが、将来における修正の含みは残した。

米外交筋は、警戒センターについて、将来、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やイランなど米国が「ならず者国家」と呼ぶ国々のミサイル発射探知も任務になる可能性を示唆した。同筋は「世界中のいたるところでのミサイル発射準備に関する情報を集める」と指摘した。

双方は警戒センターを2001年6月以降にモスクワ郊外に設置することで一致した。

最大の懸案だった米本土ミサイル防衛(NMD)問題を継続協議とすることを柱とする戦略的安定に関する共同声明にも調印した。第三次戰略兵器削減条約(START3)の正式交渉開始では合意できなかった。《共同通信》

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【インドネシア・イリアンジャヤ州】「パプア」独立を宣言

インドネシア東端イリアンジャヤ州(ニューギニア島「西部)の州都ジャヤブラで、先月29日から同州独立問題を討議していた「西パプア住民大会」は、最終日の4日、国連仲介による1969年のインドネシア帰属決定を無効として新国家「パプア」の独立を宣言、12月までに完全実施するとの決議を採択した。

決議は大会出席者の約3000人が満場一致で採択。独立は絶対容認しないとする政府の警告を無視した決議で、同州情勢が緊迫化するのは必至。大会を容認したワヒド政権には大きな打撃となった。

周辺では1万人以上の住民が歌をうたい、独立旗を掲げて行進したが、大きな混乱はなかった。

決議は、今後の運動をパプア評議会に負託、国連などとの協議で平和的に独立するとしているが、国際的に主張が受け入れられる可能性は当面ない。

しかし大会は、独立派自警団に治安維持を任せ、独立のための新税導入などの強硬策でも合意しており、実施した場合は国軍・警察との衝突が懸念される。

ワヒド政権は自由論議を通じて住民が軟化することを期待、大会費用の拠出など協力姿勢をとったが、独立への動きがこれまで以上に高まる結果となった。《共同通信》

【野党】森首相の「国体」発言を批判

衆院解散後初の日曜日となった4日、与野党党首は全国に散り、13日の衆院選公示をめぐり森喜朗首相の「国体」発言をめぐり舌戦を展開した。野党側は、首相の「(民主党は共産党と連立を組んで)どうやって日本の国体を守るのか」との発言に対し「神の国発言と同じ文脈の天皇主権、国体護持という発想だ」(羽田孜民主党幹事長)と一斉に反発。

首相は4日夕の松山市での講演で「失言があって怒られた」と不用意な発言だったことを認めた。しかしそれ以上の説明はなかった。《共同通信》

【森喜朗首相】恩人の墓参

森喜朗首相は4日、松山市での演説会に先立ち、愛媛県三間町を訪れ、「政治の道に入るきっかけをつくってくれた」(首相)という井関農機創業者の井関邦三郎氏の墓を参った。

この日は衆院解散直後の最初の日曜日とあって、与野党党首が全国各地を走り回ったが、森首相の日程は夕方の演説会1カ所だけだったこともあり、松山市から三間町まで延々5時間かけて山道を往復する墓参りとなった。

墓参後に立ち寄った三間町役場には、「ようこそ第二の故郷 三間町へ」の垂幕も掲げられ、町民が庁舎前を埋めた。井関氏は首相を秘書として故今松治郎元代議士に仲介した人物で、庁舎前の広場には、地元出身の井関氏と今松氏の胸像が建てられている。

胸像に献花した森首相は「愛媛県の皆さんが(私に)政治家になれよと言ってくれた。政治の道に入るスタートだったと思い、今も心の中で大事にしている」とあいさつ。記念写真にも気軽に応じ「石川県に行っても、こんなに集まってくれないのでは」とご機嫌だった。

もっとも、あいさつで首相は「松山市では街頭演説を頼まれたが、お世話になった皆さんにどうしてもあいさつしたかったから、断ってここへ来た。心ない記者さんたちは『人気がないから、ここに来た』と書くだろうが」とも話した。「神の国」発言に続き、「国体」発言で物議を醸した後だけに、「森隠し」でないことを力説した。

森喜朗首相は4日午後、総選挙と参院補選の応援に訪れた松山市で「衆院の方は自由民主党と書いてくださらないと(比例代表四国ブロックに出馬予定の)西田さんも上がってこれないと言うことになりますから」と述べた。公職選挙法では公示前に投票を依頼する行為を禁止している。首相の発言は同法に触れる恐れもあるだけ一に、選挙を目前に控え、つい力んでしまった格好だ。

自治省選挙部管理課は「公選法が禁じている事前運動に該当する恐れはあるが、その場の状況、発言内容などによるので一概に言えない」としている。《共同通信》

【天安門事件】発生から11年

中国は4日、民主化要求運動を武力で弾圧した北京での天安門事件から丸11年を迎えた。事件の風化が指摘される中、今年も民主派や犠牲者遺族からは「反革命」「政治風波(政治的な騒動)」とした事件評価の見直しや、責任追及を求める声が上がったが、指導部は一切、耳を傾けなかった。

当局はこの日、抗議行動封じ込めのため、事件の舞台となった北京市中心部の天安門広場に多数の私服、制服の警察官らを配置、厳戒態勢を敷いた。

中国では、政治的な“冬の時代”が久しく続いている。1998年末から始まった初の野党「中国民主党」結成運動への弾圧や昨年7月の気功集団、法輪功具の非合法化などを受け、指導部が一貫して思想統制を強化しているためだ。

一時は活発化した政治改革論議もすっかり影を潜め、知識人の間では「学術研究でも指導部の見解から少しでも外れると批判される。政治学者も政治を語れない」と、強まる思想統制に懸念の声も出ている。《共同通信》

【インドネシア・スマトラ島】大地震

インドネシア西部のスマトラ島付近で4日午後11時半(日本時間5日午前1時半)ごろ、極めて強い地震があった。米国地質調査所によると、震源地は同島南部のベンクル沖約110キロのインド洋で、震源の深さは約33キロ、マグニチュード(M)は7.9と推定される。インドネシア気象庁はM7.3と推定している。

地元警察当局者によると、ベンクル付近でこれまでに44人の死亡が確認された。民間テレビSCTVによると、負傷者は数百人に上り、大半は眠っているときに倒れた家屋の下敷きになった。スマトラ島のインド洋沿岸部を中心にさらに大きな被害が出ている可能性が大きい。

同調査所によると、インド洋沿岸で津波が発生する恐れがある。約10分後には、M6.7と推定される余震も観測された。

日本気象庁は地震による日本への津波の心配はないと発表した。

ジャカルタの日本大使館によると、ベンクル州には電力開発プロジェクトなどに携わる計14人の邦人が滞在しているが、全員無事が確認された。

震源から約650キロ離れたジャカルタでも、余震を含め強い揺れが感じられたが、停電はしていない。

インドネシアでは先月4日にスラウェシ島近海でM6.5の地震があり、約40人が死亡している。《共同通信》

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