平成4001日目
1999/12/22
この日のできごと(何の日)
【第一勧業、富士、日本興業銀行】新行名は「みずほ」
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の統合3行は22日、平成12年秋に設立する共同持ち株会社傘下の主力行となる個人・中小企業向け銀行の名称を「みずほ銀行」にすることを柱にした、統合の具体的内容を発表した。
経営統合で誕生するグループ全体の名称は「みずほフィナンシャルグループ」。3行は来年4月に現金自動預払機(ATM)を相互開放、3行の顧客がいずれかの銀行の機械で現金を引き出しても手数料無料とする。今後7年間の人員削減数は当初発表より1000人上乗せし7000人とする。
18年3月期には、連結ベースで銀行の本業のもうけを示す業務純益を11年3月期の約1.5倍に当たる1兆3500億円に、ROE(株主資本利益率)を12%程度とする計画だ。
みずほは「みずみずしい稲穂」を示す。美しい日本の国を表現する言葉としても使われる。
持ち株会社名称は「みずほホールディングス」とし、来年9月末から10月初めの設立を目指す。資本金は未定。
傘下に入るのは、みずほ銀行のほか大企業中心の「みずほコーポレート銀行」、3行の法人向け証券子会社が来年10月に合併し、発足する「みずほ証券」、「第一勧業富士信託銀行と興銀信託銀行が同月に合併する「みずほ信託銀行」など。
国内店舗や海外拠点の削減も当初の計画より増やす。システム統合を14年3月までに終え、預金管理などの勘定系は、みずほ銀行の中核に第一勧銀のシステムを使う。《共同通信》
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【マザーズ】取引開始
21世紀の日本経済を担う新興企業向けに東京証券取引所が新設した市場「マザーズ」に22日、第一陣としてインターネット関連の2社が株式を上場した。ネット株人気もあって、朝方からわずかな売り物に対して大量の買い注文が殺到、両銘柄とも初値がつかないまま上場初日の取引を終えた。
2社はインターネット技術支援のインターネット総合研究所(IRI、東京)と、音楽デジタル配信システム販売のリキッドオーディオ・ジャパン(東京)。
IRIの藤原洋所長(45)は同日の記者会見で「情報産業での雇用創出という社会的使命を感じる」と上場の抱負を語った。リキッドの大神田正文社長(31)は、初値が付かないほどの人気となったことについて「赤字会社でありながら将来性が評価されたと受け止め、期待にこたえる責任は重大だ」と述べた。
_IRI(無額面)は公募価格1170万円から買い気配値を徐々に切り上げ、東証が定めた上場日の上限2070万円に達した。終了時の買い注文4970株に対し、売りはわずか16株という過熱ぶり。リキッド(額面5万円)も公募価格は300万円だったが、この日上限の600万円まで買い気配値を上げた。
両社とも上場前の公募は1000株と少なく、ネット株人気を当て込んだ個人投資家の買い注文が集中した。マザーズに今後上場する企業の多くも流動株が少ないことが予想され、過熱傾向が続きそうだ。《共同通信》
【大相撲初場所】番付発表
日本相撲協会は22日、大相撲初場所(1月9日初日、東京・両国国技館)の新番付を発表した。先場所、10勝を挙げた金沢市出身の大関出島は昇進3場所目で初めて東の一番目に就き、同じく西前頭2枚目で10勝と奮闘した七尾市出身の栃乃洋は東前頭4枚目に躍進した。
西前頭筆頭だった九州場所で8勝7敗と勝ち越した雅山が新小結に昇進。幕下付け出しデビューから10場所目の昇進は、豊山(現時津風理事長)と武双山の8場所目に次ぐスピード出世。
3連覇を目指す横綱武蔵丸が2場所連続で東の正位に座った。貴乃花は史上8位の在位31場所となる。
関脇は1996年夏場所以来の4人。東の魁皇は、昭和以降では3位の在位20場所。5場所ぶり復帰の武双山は東の二番目となった。かど番の九州場所で6勝9敗と負け越した貴ノ浪は、35場所守った大関から陥落し、94年初場所以来の関脇。土佐ノ海は先場所10勝を挙げたものの、小結に据え置かれた。また、新入幕なしは今年の名古屋場所以来。《北國新聞》
【プロ野球】契約更改(金額は推定)
故障もあってプロに入って最低の成績に終わった巨人の清原和博内野手(32)は22日、東京・神田の球団事務所で来季の契約交渉に臨み、5000万円減の年俸2億8000万円でサインした。
ことしの清原は、出場は86試合にとどまり、打率2割3分6厘、46打点、13本塁打はいずれもプロ14年で最低の数字だった。大幅な減俸となった清原は「ファン、オーナーを含めてすべての人に納得していただける、そういう形(減俸)で初めからサインするつもりだった」と神妙な顔つきで話していた。
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新人ながら126試合に出場し、打率2割8分9厘で18本塁打を放った二岡智宏内野手(23)は3倍の年俸3900万円で契約を更改したが、元木大介内野手(27)はダウン提示に契約を保留した。
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ヤクルトの石井一久投手(26)は22日、東京・新橋の球団事務所で契約交渉に臨み、3年契約の2年目となる来季を現状維持の年俸1億2000万円、佐藤真一外野手(34)は3500万円増の5500万円で契約を結んだ。
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横浜の鈴木尚典外野手は22日、横浜市内の球団事務所で2度目の契約更改交渉に臨み、3500万円増となる年俸1億8500万円の1年契約にサインした。《共同通信》
【ヤンキース・伊良部秀輝投手】エクスポズへトレード
米大リーグ、ヤンキースの伊良部秀輝投手(20)が22日、エクスポズにトレードされ、来季はナ・リーグで投げることになった。エクスポズはカナダのモントリオールに本拠地を置き、日本選手がカナダの球団と大リーグ契約するのは初めて。
伊良部投手はエクスポズを含む数球団へのトレードを拒否する権利を持っていたが、エクスポズが好条件を提示したことで行使しなかった。《共同通信》
【小渕恵三首相】イチロー選手に夫婦円満10カ条
プロ野球オリックスのイチロー選手は22日午前、小渕恵三首相を官邸に訪ねた。元アナウンサーの福島弓子さんと米国で結婚式を挙げた際、首相から祝電をもらった答礼に「パジャマにでも…」とサイン入りのユニホームを贈った。
首相は「毎回ヒットを打って首位打者にならないと」と激励。結婚指輪を目ざとく見つけて「(夫人に)隠し事はいけない」とアドバイスしながら近く、夫婦円満の10カ条をまとめて送る約束をした。
首相は記者団に「投打走三拍子そろった好感の持てる青年だ。内に秘めたものがあり、来シーズンも引き続き活躍するでしょう」と解説。記者団が自由党の小沢一郎党首を念頭に「もう一人のイチローは」と突っ込むと、首相は「良きパートナーで、一緒にやっています」とかわした。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･鳩山由紀夫民主党代表は22日の記者会見で横山ノック大阪府知事について「このような人を選んだ府民の責任も当然ある。人気があることは政界で恵まれた資質であるが、人気だけで政治が行われるのでない」と指摘。「安易にタレント候補を選んできたこと、知名度を優先してきたことに対して真剣に思い直す必要がある」と知名度優先の候補者選びの風潮を反省した。だが、一向に支持率が上がらない民主党だけに「のどから手が出るほど欲しいのは鳩山人気」との声も。《共同通信》
【民主党・岩國哲人衆院議員】離党願
民主党の岩國哲人衆院議員(東京6区)は22日午後、党本部で羽田孜幹事長に離党願を提出した。岩國氏は大阪府知事選出馬に前向きな姿勢を示しており「府知事選についてフリーハンドで考えたい」と記者団に述べた。
羽田氏は離党願を受理せず、執行部で対応を協議する。岩國氏は同党東京都連会長の辞任届も吉田公一都連幹事長に提出した。
岩國氏は、羽田氏に「自分を推す声も多くある。考える環境整備をしたいので受け取ってほしい」と述べた。ただ「対決型の構図なら出ない」とも記者団に語っており、民主党単独候補としては出馬しない意向である。
羽田氏は記者団に「大阪府連とも協議して対応を決める。プロパー(民主党出身者)を出したいという気持ちはあるが、勝たなくてはならない」と述べた。《共同通信》
【WTO】自動車関税で日本勝訴
カナダが米系自動車メーカーからの輸入に限って関税を免除しているのは世界貿易機関(WTO)ルール違反だとして、日本と欧州連合(EU)がカナダを訴えていた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は22日、日本側などの主張に沿った「日本勝訴」の最終報告を紛争当事者に提示した。
最終報告は10月の中間報告と同様、カナダの優遇措置が最恵国待遇違反に当たると認定した。日本と米欧、カナダの「四極」を巻き込んだWTOの国際貿易紛争としては初めて、日本が勝訴した。
カナダは米国との自動車協定に基づき、米自動車大手3社など特定企業の自動車輸入関税を免除。日欧は、自国・地域のメーカーに同関税(6.1%=1999年1月時点)が課されているのは不当として、昨年夏に提訴していた。
WTOの紛争処理手続きは二審制で、カナダは不服があれば上級委員会に上訴できるが、今回の報告が覆される可能性は極めて低い。カナダはパネル裁定の確定期日から90日以内に制度是正を迫られる。《共同通信》
【民主党ニュース】
中海干拓の即時中止求める=ネクストキャビネットで方針決定
民主党は22日のネクストキャビネット会議で、島根県中海の本庄工区をめぐる国営干拓事業の即時中止とすでに作られた堤防の開削を政府に働きかけることを決めた。
民主党では今月6、7日の両日、佐藤謙一郎環境・農水担当ネクスト大臣を団長とする視察団を現地に派遣。前原誠司社会資本整備担当ネクスト大臣、鉢呂吉雄農水部会長、石井紘基、石橋大吉各衆議院議員が、現地を視察し、県や地元首長や住民団体、漁業者などと意見交換した。その結果、(1)土地利用計画が不明確で、造成農地の利用が期待できない(2)周辺の環境に重大な影響を与える(3)国や島根県の財政負担が過重になる――などの理由から事業の継続に反対すべきとの方針を固めた。
今後は、従来の「本庄工区全面干陸」の枠組みを一度撤廃した上で、「地球の宝物」というべき中海・宍道湖の貴重な自然環境をいかした地域振興策を模索することが適切としている。
国会閉会中審査を要求
民主党は22日のネクストキャビネットの閣議で、茨城県東海村の臨界事故で被爆したAさんが21日に亡くなったことに関連し、小渕内閣の責任追及とさらなる原因究明のために、衆議院の科学技術委員会や、参議院の経済・産業委員会で、国会閉会中の審査を行うよう与党側に求めていく方針を決めた。
菅直人政調会長はこの日発表した談話の中で、「今回の事故は、JCOのずさんな工程管理に加えて、政府による監督監視体制の欠陥も大きな原因。事故発生以来の政府の対応はけっして十分ではなく、責任も明確になっていない」と述べている。
