1999 平成11年5月27日(木)　パキスタン、インド軍機2機撃墜

平成3792日目

1999/05/27

この日のできごと(何の日)

【パキスタン】インド軍機2機撃墜

パキスタン軍は27日、カシミール地方のパキスタン側「領空」でインド空軍のミク戦闘機2機を撃墜したと発表した。インド軍機が実効支配線を越えパキスタン側に侵入したためで、パイロット1人が死亡、1人を拘束したという。

一方、インド国防省は同日、2機は実効支配線のインド側を飛行していたと発表し、越境を否定。ミグ戦闘機が故障で墜落し、救援機のミグ戦闘機がパキスタンのミサイルに撃墜されたとしており、双方の主張は食い違っている。

パキスタンは同日、アナン国連事務総長に対し、調停のための特使派遣を要請する意向を表明。インド空軍は、パキスタン側から実効支配線のインド側に侵入した武装集団の掃討作戦は継続するとの方針を明らかにした。

今年2月の首脳会談で好転した両国関係の悪化も懸念されるが、核と弾道ミサイルを保有する両国が、全面的な軍事対決に突入する可能性は低いとみられる。《共同通信》

【男女共同参画審議会】小渕首相に答申を提出

総理の諮問機関である男女共同参画審議会は、家庭や職場での「女性に対する暴力」のない社会を目指し、国に基本的な方策づくりを求める答申をまとめ、小渕総理に提出した。

答申では、政府が今後取り組むべき課題として、暴力の実態を把握するため、男女を対象に初の全国規模の調査を実施するほか、法制化を含めた防止策を検討することなどをあげている。《首相官邸》

【民主党・菅直人代表】内閣不信任案を会期末に提出

民主党の菅直人代表は27日午後の記者会見で、終盤国会への対応について「(小渕)政権への明確な意思表示は行っていきたい」と述べ、会期末に内閣不信任決議案を提出する考えを重ねて表明した。

菅氏は「小渕政権が続くことは日本が着実に沈んでいくことにつながるとの認識は変わっていない」と強調した。《共同通信》

【自民・加藤紘一幹事長】総裁選出馬へ

自民党加藤派の加藤紘一会長は27日、総裁選出馬の意向を固めた。野中広務官房長官は同日の記者会見で再選を目指して小渕恵三首相を擁立する方針を表明、党員も含む総裁公選が実施される公算が大きくなった。山崎派の山崎拓会長も同派総会で「総裁選はあるのだから淡々と準備する」と重ねて出馬に意欲を表明した。《共同通信》

【旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷】ミロシェビッチ大統領ら起訴

ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷のアーバー主任検察官は27日、ミロシェビッチ大統領らユーゴ連邦政府、軍、セルビア共和国首脳ら5人をコソボ自治州のアルバニア系住民を虐殺した「人道に対する罪」で24日に起訴、既に逮捕状が出された、と発表した。同法廷に国家元首が戦犯として起訴されたのは初めて。

コソボ紛争をめぐっては、ロシアのチェルノムイルジン旧ユーゴ問題担当大統領特使らの調停工作が続けられているが、ミロシェビッチ大統領が起訴により態度を硬化させるのは必至で、交渉が決裂することも予想される。コソボ紛争は北大西洋条約機構(NATO)の2カ月以上に及ぶ空爆から、地上戦に突入する危険性もはらむ重大な局面を迎えた。

起訴されたのはミロシェビッチ大統領のほか、ミルティノビッチ・セルビア大統領、シャイノビッチ・ユーゴ副首相、オイダニッチ・ユーゴ軍参謀総長、ストイコビッチ・セルビア内相。訴因は殺人や強制追放、迫害など。逮捕状には被告の外国資産凍結命令も付帯している。

アーバー主任検察官は記者会見で「被告はアルバニア系住民74万人をコソボから追放し、340人以上を殺害した犯罪に責任があると信じるに足る根拠がある」と述べた。

検察官はまた、和平調停に影響があることも承知しているが「被告らが和平交渉の保証人となることには適格性に疑問がある」と指摘。「免訴や不正義からは、信頼でき永続する平和は生まれない」と語った。

同法廷には、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、当時のセルビア人勢力の指導者カラジッチ氏、ムラディッチ軍司令官が戦犯として起訴されたが、いまだに逮捕されていない。NATOはミロシェビッチ大統領の「民族浄化」政策を非難し、米国など同大統領を訴追するための証拠をアーバー検察官に提出していた。《共同通信》

【この日の民主党】

衆議院の行政改革特別委員会は27日、一般質疑を行い、民主党からは中桐伸五、平野博文、山本譲司の3議員が質問に立った。

一番手の中桐伸五議員は、地方分権一括法案の関連法案の一つで、都道府県の都市計画区域指定や決定を「建設大臣の認可」から「同意を要する協議」に緩和するなどの内容を盛り込んだ「都市計画法改正案」を取り上げた。

中桐議員は、「地方分権推進委の第2次勧告では、国と都道府県の協議は、『都道府県の区域を超えた広域的観点』と『国の利害に重大な関係がある場合の国家的観点』から調整すると明確に示しているのに、改正案では『広域的観点』が抜けているのはなぜか」と追及した。

これに対して、建設省の山本・都市計画局長が「『広域的観点』は条文上にはないが、すべて『国家的観点』の中に含まれているという解釈だ」と答弁すると、中桐議員は「法律で国と地方の役割をきちんと明確にするのが今回の法案の基本ルール。解釈論では納得できない。分権委の勧告を無視するのか」と反発。委員会の質疑は一時中断した。

また中桐議員は、同法案の第24条で「都道府県が建設大臣の指示に従わない場合、都市計画中央審議会の確認を得ただけで自ら措置できる」としたことについても、「これまでの機関委任事務は裁判を通じて代執行ができたが、この案では形骸化した審議会を通しただけですぐできる。代執行もどきではないか」と批判した。関谷建設相は「自治体に違法性がある場合だけだ」と説明したが、中桐議員は「そんなことは条文に書いていない」と納得しなかった。

委員会終了後、中桐議員は「省庁の解釈や裁量が入りやすいように、分権推進委勧告の条文を省略してまで省庁の権限を守ろうとする官僚の本音が見えた。この問題はさらに追及したい」と話している。

午後の質疑で平野博文議員は、「自主性・自立性」をめざす「地方分権推進法」の観点から今回の地方分権一括法案に対して、財源・権限を名実ともに委譲すべきとし、最初に今回の政府提案における「法定受託事務」の定義のあいまいさ、また国の関与の余地を残し「必要最小限のものとする」としている点についても、政府をただした。

野田自治相は「役割分担として地方公共団体の仕事だ。今後、確かに政令によって一定の範囲で国が関与するが、その根拠法は国会がチェックする」と国の権限行使が一部残される点を認めた。

平野議員は続いて「この国会審議を見守る国民は醒めている。変化が肌で感じられないからだ」として、「上」からの地方分権と同時に「下」からの住民参加が不可欠であり、その意識を高めるためには、同時に自主財政が担保されるべきと主張した。

野田自治相は「より急ぐものとして、国と地方の役割分担」と認めた上で、「今の経済情勢ではノーマルな配分予算の結果が得られない」と経済回復を待った上で、安定した普遍的な自主財源の裏付けを行うべきとの考えを示した。

平野議員は「自立のための財源措置がなければ、真の地方分権とはいえない」と反論し、地方交付税についても「算出基準がまったくわからない。今のようにダラダラと努力しないところが交付金をもらえる仕組みでは、国に対する依頼心はなくならない」と強く批判した。《民主党ニュース》

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民主党は27日、NATOによるユーゴスラビア空爆の停止を求める談話を羽田幹事長名で発表。ユーゴ政府が国連の仲介に応じる環境づくりのために、NATOが空爆を停止し、同時にG8外相会合で合意された原則を基本とした協議が国連の枠組みの下で行われることを求めた。

ユーゴ政府に対しては、「あまりにも自己中心的な強硬姿勢を貫けば国際社会の理解を全く失う」と警告し、日本の取るべき姿勢として「直接当事者でないG8メンバーとしての立場を活用して積極的な外交的解決を働きかけていくべき」と提唱した。《民主党ニュース》

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民主党「北朝鮮食糧支援有志の会」の代表として、子ども達へ乾パンを届けに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪れていた近藤昭一、松本惟子両衆院議員が27日に帰国し、国会内で記者会見を行った。

今回で3度めの訪朝となった近藤議員は22日、新潟より船で同国に向かった。松本議員は25日に北京を経由し入国、同日近藤議員と合流した。翌26日、2人は江原道元山市に8万食、南哲里安住市に2万食の乾パンを届けた。

会見で、近藤議員は「平壌では、6か月から7歳の子ども達の16%が栄養不良だという報告を受けた。日本のNGOも国交がなく長期滞在ができないという問題がある中、熱心に活動している。近い国日本に(食料援助を)期待したいという意見もあった」と報告。また乾パンについて、「調理をしなくても子ども達に直接渡すことができる」と食料援助の食品としてふさわしかったことを強調。

松本議員は「隣国なのに、ビザを取得するために北京を経由しなければならないなど、本当に近くて遠い国なんだなという印象を受けた。いろいろな問題があるが、それらを克服して食糧で困っている人たちの力になりたいと強く思った」と感想を述べた。《民主党ニュース》

5月27日　その日のできごと(何の日)