平成2967日目

平成9年2月21日(金)

1997/02/21

【橋本龍太郎首相】全特殊法人を見直し

橋本龍太郎首相は21日、首相官邸に佐藤孝行自民党行政改革推進本部長、武藤嘉文総務庁長官、水野清行政改革会議事務局長(首相補佐官)を呼び、自民党が進める特殊法人改革については88の全法人を対象とし、例外を設けないよう指示した。自民党は全特殊法人の洗い出しをした上で、3月中に特殊法人廃止・縮小の第一次案を打ち出す予定にしている。

自民党内では廃止・縮小対象として年金福祉事業団などが挙がっているが、関連する「族議員」からは「行革本部の独走で、狙いうちにするのはおかしい」(中核議員)との不満が高まっている。首相としては、全法人が対象であることをあらためて強調することで、こうした不満を抑制する狙いがあるとみられる。《共同通信》



【ナホトカ号重油流出事故】回収費用は90億円超

タンカー重油流出事故で、福井県など日本海沿岸9府県の自治体と漁協による重油回収費用の試算総額が、集計中の3府県の漁協分を除いて概算で約90億7000万円に上り、未集計分や国などの分を含めると最終的な総額は回収費用だけで100億円を大幅に超える見通しであることが21日、共同通信社のまとめで分かった。

各府県と漁協は、これらの費用を国際条約に基づき国際油濁補償基金(本部ロンドン)などに請求する方針。

一方、基金の代理人は福井県三国町の仮設道路の費用を除いた回収費用を約90億円と推定しており、回収費用の適用対象や請求額に大きな開きがあることから、補償交渉の難航は必至だ。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自民党の村岡兼造国対委員長は21日の役員会で「衆院予算委員会は26日午後の審議を行わないことになった」と報告。村岡氏によると、新進党から26日に両院議員総会を開くため、委員会を休会にするよう申し入れがあったが、「党大会で人事案件のある日を休みにした例があるが、両院議員総会で予算委を休みにした例はない」といったんは拒否。だが「民主党からも同じ日に両院議員総会を開催したいとの要望があり、結局受け入れた」。自民党の対応はやはり新進に厳しく、民主に甘い?

○・・・太陽党の熊谷弘調査企画委員長はこの日、静岡県浜松市で開かれた全電通の中央委員会であいさつ、連合が重視する特別減税について「大事な問題だから、民主党の皆さんと意見交換して予算案の修正ができるよう頑張りたい」と、民主党と連携して実現に努力する姿勢を強調。民主、社民、さきがけの各党が互いに「共闘」のエールを送り合ったことにも刺激されたのか「民主集中制の国から命からがら逃げてきた私としては、まるでメロドラマを見ているような気持ちだ」と、自らを新進党からの“亡命者”に例え、「民社さ共闘」の仲間入りに期待感を示していた。《共同通信》

【中国・江沢民国家主席】悲しみ力に改革堅持

新華社電によると、中国の江沢民国家主席は北京で21日、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ベトナム共産党のグエン・ダン・スン政治局員と相次いで会談し「全党、全軍、全国人民は悲しみを力に、鄧小平同志が切り開いた社会主義改革・開放と近代化の事業を堅持する」と述べた。鄧氏死去後に江主席が外国要人と会談し、鄧氏の死去について見解を表明したのは初めて。

江主席はさらに「中国の特色ある社会主義理論の創設者である鄧小平同志の死去は、党、軍、人民にとって計り知れない損失」と述べ、死去を悼んだ。

また、李鵬首相は同日、ベネズエラのリバス外相と会談し、「江沢民同志を核心とする党中央の指導の下」で改革・開放を維持すると誓った。《共同通信》



2月21日のできごと