1996 平成8年2月20日(火)　チェチェン共和国、大規模な戦闘

平成2600日目

1996/02/20

この日のできごと(何の日)

【チェチェン共和国】大規模な戦闘

タス通信によると、ロシア南部のチェチェン共和国で20日、ロシア軍と、共和国の独立を求めるドダエフ派武装勢力との間で大規模な戦闘が発生、ロシア側の発表でこれまでに計200人の死者が出た。

戦闘が起きたのは共和国首都グロズヌイの西約40キロのノボグロズネンスキー村。チェチェン駐留ロシア軍が村に立てこもるドダエフ派部隊を攻撃し、激しい戦闘となった。チホミロフ駐留軍司令官によると、武装勢力側は約170人、ロシア軍も約30人が死亡した。

ドダエフ派は最近、この村に新たな拠点を築き、約1000人の部隊が集結したと伝えられていた。このため、「ロシア軍側が村を包囲して制圧作戦を開始した。戦闘は一両日続くとしている。

再選を目指すエリツィン・ロシア大統領にとって、チェチェン和平の行方は6月の大統領選挙の勝利を左右する重要なかぎとなっているが、今回の軍事衝突で紛争収拾はさらに遠のきそうだ。

チェチェン人は、第二次大戦中にナチス・ドイツとの協力を恐れたスターリンにより集団で中央アジアに強制移住させられた。ドダーエフ派は今月23日、この悲劇にちなんだ記念行事を計画していたことから、ロシア側が事前に制圧に乗り出した可能性もある。《共同通信》

【韓国】200カイリ水域設定へ

韓国の孔魯明外相は20日午後、韓国政府が200カイリの排他的経済水域を設定する方針を決定したとの声明を発表した。声明は日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)の問題に一切触れず、領土問題の悪化を避ける意図を鮮明にした。

外相は排他的経済水域問題と竹島問題を切り離して論議する姿勢を明確にしており、日本の竹島領有権の主張をきっかけに冷却化していた日韓関係は改善に向かう可能性が出てきた。

だが韓国内で燃え上がった対日非難が沈静するかどうかは不透明。微妙な国民感情もあり、水域設定に伴う日韓漁業交渉は難航するものとみられる。《共同通信》

【坂本堤弁護士一家】大阪で追悼集会

オウム真理教幹部らに殺害された坂本弁護士一家を追悼する集会が20日、近畿弁護士会連合会などの主催で大阪市内で開かれた。

集会には弁護士や市民ら約1500人が参加。全員の黙とうの後、同弁護士の実母さちよさん(64)が演壇に。「(孫の)竜彦を殺したのが信者の医者と聞いていても立ってもいられなくなった。本当に悔しい」と声を詰まらせた。《共同通信》

【新進党】鹿野グループ発足

新進党の鹿野道彦元総務庁長官を中心とする新たな政策勉強会「政治改革・政党政治を推進する会」の初めての総会が20日午後、衆院第一議員会館で開かれ、同党の衆参両院国会議員30人が出席した。

鹿野氏はあいさつで「相当な覚悟で作った新進党がきちんと政権を担えるということを、国民に向け発信しなければならない」と述べ、党内融和を目指す考えを強調した。

同会は、昨年の党首公選で激突した小沢一郎党首、羽田孜元首相各支持グループ間の“緩衝帯”の役割を目的にしており今後、政策勉強や親ぼくのため定期的に会合を開いていく方針だ。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】「増殖炉は重要」

高速増殖炉原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故を議題にした衆院本会議が20日開かれ、橋本龍太郎首相は福井県選出の笹木竜三氏(新進党)らの質問に「原子力を長期的に安定して使おうとすると、高速増殖炉の研究開発の意義は重要だ」と述べ、今回の事故にかかわらず高速増殖炉計画を見直す考えのないことをあらためて強調した。

しかし2030年目標の実用炉計画について塚原俊平通産相は「安全性の確保、エネルギー情勢、技術進展などを総合的に評価して進められる」として柔軟な対応を示唆した。「もんじゅ」をテーマに本会議を開いたのは極めて異例で今回の事故の持つ重みがあらためて示された。《共同通信》

【久保亘蔵相】住専「経営者の責任明確に」

久保亘蔵相は20日の閣議後の記者会見で、住宅金融専門会社(住専)の母体行の責任について「経営者として自らの責任を明らかにすべきだ」と述べ、進退も含め母体行トップが経営責任を取るべきだとの考えを表明した。また農林系金融機関についても「金融機関の経営者としての責任を免れるものではない」として経営責任の明確化を求めた。

蔵相発言は住専処理への国民の強い反発を背景に、母体行や農林系の経営責任追及が不可欠との判断を示すもので、波紋を広げそうだ。

蔵相は母体行の具体的な責任の取り方については「道義的に問われるべき責任であり、私が強制する立場にない」としながらも、出処進退も含めてかとの質問に対しては「そうだ」と明言。「母体行の債権全額放棄で責任が果たされているかといえば、そうではない」として、経営責任の明確化を要求した。

都市銀行など母体各行は、住専処理で巨額の損失を出すことから、今年3月期での役員の賞与全額返上や報酬カットを検討。また先週の衆院予算委員会に参考人として出席した日本興業銀行の黒沢洋頭取は質問に対し引責辞任を否定している。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相は20日、村山富市社民党党首と野中広務自民党幹事長代理らが前夜、小選挙区制度見直しで一致したことへの感想を記者団から聞かれて「小選挙区制は決まったんだ。まだやっていないうちから僕にコメントを求めるのはひどいんじゃないか」と表情を硬くした。さらに「次期総選挙は小選挙区制でやるべきか」と突っ込まれ「同じことを何回も聞くなよ。一度決めたことはちゃんとやらなきゃ」と、一段と不機嫌に。解散権を持つ首相にお構いなく、水面下でうごめく選挙制度見直し論議にいらだちが隠せない様子。

○･･･新進党の米沢隆幹事長はこの日、国会内でかねて記者団から求められていた定例会見に臨み「お手柔らかに」とまずは神妙。しかし、銀行献金問題や住専処理策の対案作りなど矢継ぎ早に飛んだ質問に、「まだ決めていない」「これから相談する」とのらりくらりの答えばかり。19日夜の創価学会と新進党幹部との会合をめぐって「選挙支援の話は出たか」と尋ねられても「就任祝いの返礼。個別の話はしていない」と逃げに終始した。最後には「口の悪い男に悪いのはいない」と妙な言い訳。《共同通信》

【武満徹さん】死去

現代日本を代表し、世界の作曲界の一翼を担う武満徹氏が20日午後1時15分、ぼうこうがんのため東京都港区の虎の門病院で死去した。65歳。東京都出身。

ほぼ独学で作曲を学び、1950年、初の作品「2つのレント」を発表。ストラヴィンスキーが後に「厳しい音楽表現」と評した「弦楽のためのレクイエム」でドイツ大使賞を受けるなど、一作ごとに国内外の賞を受賞。国際的な作曲家としての地位を不動のものにした。《共同通信》

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