1995 平成7年11月21日(火)　フランス、核実験

平成2509日目

1995/11/21

この日のできごと(何の日)

【フランス】核実験

フランス国防省は21日夜、南太平洋フランス領ポリネシアのムルロア環礁で現地時間、同日午後0時半、再開4回目の地下核実験を実施したと発表した。

実験規模は広島原爆(15キロトン)の2倍以上にあたる40キロトン以下で、目的は核実験に代わる模擬試験装置の開発に必要な技術の確立、としている。

フランスの核実験はこれで通算208回目。前回実験から今回までの間に、英連邦首脳会談の非難決議や国連総会第一委員会の核実験即時停止決議が採択されたが、既定方針通り強行した。《共同通信》

【大相撲九州場所】10日目

大相撲九州場所10日目(21日・福岡国際センター)大関若乃花が土佐ノ海を退け1敗を堅持して単独トップを守った。

横綱貴乃花は琴の若を下し2敗を守って勝ち越し。この白星が今年76勝目となり、2年連続3度目の単独年間最多勝を確定させた。関脇琴錦も大関貴ノ浪を破って勝ち越し、平幕の大翔鳳とともに2敗守った。大関武蔵丸は若翔洋の逆転の上手投げに敗れて3敗目を喫した。十両は玉春日ら5人が7勝3敗で並んでいる。横綱曙は足のけがで休場した。《共同通信》

【福岡ブルックス、京都サンガ】Jリーグ昇格決定

サッカーJリーグは21日の臨時理事会で、ジャパンフットボールリーグ(JFL)の福岡ブルックス(来年度からアビスパ福岡)と京都サンガのJリーグ昇格、およびプランメル専大の準加盟を満場一致で承認した。

今季のJFLで準加盟の福岡は優勝、京都は2位で、昇格の条件だった2位以内を確保。この日の臨時理事会は、観客動員など地元との密着度でも条件を満たしたと判断した。これで来季のJリーグは16チームに増え、準加盟は鳥栖フューチャーズ、ヴィッセル神戸と仙台の3チームとなった。《共同通信》

【村山富市首相】“米軍用地使用”代理指名へ法的手続き

政府は21日、大田昌秀沖縄県知事が代理署名を拒否している米軍用地の強制使用手続きをめぐり、村山富市首相が署名代行に向けた法的手続きに入ることを閣議了解、8施設35件について直ちに作業に着手した。署名勧告文書を郵送する。

閣議に先立ち、政府与党は首相、橋本龍太郎通産相、武村正義蔵相の与党3党首と各党幹事長、書記長らが法的措置に踏み切る方針を確認、政府与党首脳連絡会議で正式に了承した。《共同通信》

【武村正義蔵相】住専、年内処理に決意

武村正義蔵相は21日の閣議後会見で、住宅金融専門会社(住専)処理をめぐる設立母体行や農林系金融機関の話し合いについて「今日あたりから具体的な中身に議論が入っていく」と語り、処理に伴う損失負担など具体的な詰めの作業に入る見通しを示した。

与党の金融証券プロジェクトチームが11月中にも処理の方向性を示すとしていることには「今週と来週で精力的に議論を詰めようとの意向を歓迎したい」と述べた。年内に処理策をまとめるとの公約に関しては「公約の期限は近づいているが方針は変えない。一層強い決意で全力を尽くす」と語った。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･村山富市首相は21日朝、沖縄の米軍用地強制使用のための代理署名問題を協議する与党党首会談を前に、記者団から「署名の手続きに入るのか」と質問されたが、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)の報告」と、ひとこと。この問題に触れられたくないとの雰囲気がありありだったが、党首会談などで代理署名の了承が得られたことで余裕が生まれたためか、午後の衆院本会議答弁では「改革と責任ある政治に引き続きまい進していく決意だ」と自信を示した。しかし米軍基地に対する沖縄県の反発は根強いだけに、余裕を持つのはまだまだ早いのでは。

○･･･新進党の近江巳記夫元科技庁長官はこの日、同党常任幹事会で参院佐賀補選に言及。同党候補が自民党候補に大差で破れた結果は棚に上げ「社会党は供託金没収になった。その党首に首相の資格はない」と、3万6000票余りしか取れなかった社会党や委員長の村山首相に矛先を向けた。選挙戦では自民党による猛烈な創価学会批判が展開されただけに、旧公明党出身の近江氏としては我慢がならなか-ったらしいが、敗北のうっぷんを社会党にぶつけているようでは…。《共同通信》

【中国】魏京生氏を逮捕

中国公安当局は21日、民主化運動の代表的な指導者で昨年四月以来、身柄を拘束していた魏京生氏(44)を政府転覆活動容疑で逮捕した。ポスト鄧小平時代の到来をにらみ、共産党統治の安定のため反体制派の締め付け強化に出たとみられる。

経済面での改革・開放の一方で、政治面では一党独裁堅持の方針をあらためて示したもので、米国などの反発は必至だ。

新華社電によると、魏氏は1993年9月に仮釈放された後、国家の安全を脅かし、政府の転覆を図る行動に関与したとされる。同電は「警察当局が十分な証拠を押さえ、北京の検察当局が逮捕を承認した」と伝えたが具体的な逮捕事実については一切明らかにしていない。

中国の刑法は政府転覆の陰謀を企てた者は10年以上の懲役、または無期懲役に処すと定めている。

94年2月下旬に訪中したシャタック米国務次官補(人権・人道問題担当)と会談した時の魏氏の言動が中国当局の反発を買った可能性もある。同次官補はこの訪中の際、中国の外務、司法当局者らとも会い、人権状況への批判を表明していた。

魏京生氏は中国の改革・開放路線が始まったころの1978年の民主化運動「北京の春」で活躍したが、79年10月、反革命宣伝扇動罪と国家機密漏えい罪で懲役15年の判決を受け、93年9月に半年の刑期を残して仮釈放された。89年6月の天安門事件に至る北京民主化運動のきっかけの一つが、知識人らによる魏氏特赦要求だった。しばしばノーベル平和賞候補にも推されている。《共同通信》

【ボスニア紛争】包括和合意

米オハイオ州でのボスニア・ヘルツェゴビナ和平交渉は21日午前(日本時間22日未明)、クリストファー米国務長官の2日連続徹夜の調停工作が実り、ボスニア政府(イスラム教徒勢力主導)、クロアチア、セルビアの関係3当事国側が包括和平案で基本的な合意に達した。同日午後、仮調印される。

これにより冷戦体制の崩壊に伴う民族主義の台頭を背景に、3年半余り続いてのボスニアは和平に向け大きく前進、死者20万人、難民・避難民200万人以上を生んだとされる災禍を引き起こした旧ユーゴ紛争は終結に向かう。

包括和平合意を受け、米国主体の北大西洋条約機構(NATO)軍を中核とする多国籍軍(6万人規模)が、近く和平監視のためボスニアに投入される見通し。

仮調印される合意案をめぐって3当事国や米国などは、今後パリでのボスニア和平国際会議や、ロンドンでの和平合意履行会議でさらに内容を語めるが、合意案の正式調印がいつどこで行われるかは不明だ。

記者会見したバーンズ米国務省報道官によると、ミロシェビッチ・セルビア大統領、イゼトベゴビッチ・ボスニア政府(イスラム教徒主導)幹部会議長は、土壇場のクリストファー長官との協議で、首都サラエボの地位問題やポサビナ回廊の拡大問題など領土分配問題などで妥協に達した。《共同通信》

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