平成1135日目

平成4年2月16日(日)

1992/02/16

【ミック・ジャガーさん】入国拒否

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英国の人気ロックグループ「ローリング・ストーンズ」のリードボーカル、ミック・ジャガーさん(48)が16日午前、映画のPRなどのため成田着の英国航空21便で来日したが、成田空港の入国審査で「上陸拒否」扱いとなり、空港内のホテルに収容された。

東京入管成田支局によるとミック・ジャガーさんは麻薬で過去に罰金刑を受けたことがあるために入管の「長期上陸拒否対象者」となっている。《共同通信》



【社会党・田辺誠委員長】自民に代わる勢力の結集を

社会党の田辺委員長は16日、社公共民4党首が出演した民放テレビ番組で政界再編問題について「自社連合はない。社民勢力に公明党なりその他リベラルが入った形で(新しい政治勢力を)作る。数の上では少数だが、宮沢政権は金属疲労を起こしているのだから、政権を頂こうと思う」と述べ、自民党に代わる政治勢力結集に重ねて強い意欲を示した。

これに関連して石田、大内両氏が「自衛隊政策など基本政策が一致しないのでは、無原則な野合でしかない」(大内氏)などと社会党の現実的な政策転換を求めた。

これに対し、田辺氏は「われわれの政策は(公民)両党とそう違わない。紙一重だ」と指摘した上で「社民(両党)がまず結集して土台を作り、その上に立って幅広い形の糾合を図る必要がある」と語った。《共同通信》

【ベトナム】初の国際マラソン

ベトナムのホーチミン市(旧サイゴン)で南北ベトナム統一後初めての国際マラソン大会が16日開かれ、香港在住のイギリス人弁護士ディム・スーターさん(36)が、2時間43分23秒で優勝した。

このマラソン大会はホーチミン市などが主催、ベトナム政府も対外開放政策を内外にアビールするイベントと位置づけて積極的に支援したもので、国際競技大会としても統一後初めての試み。世界26か国から約200人が参加。かつてベトナム戦争で戦ったベトナムとアメリカの元兵士らが肩を並べて走る姿も見られた。《読売新聞》

【レバノン】ヒズボラ指導者ら殺害される

レバノンからの報道によると、レバノン南部で16日午後、イスラエル軍ヘリ2機のロケット弾攻撃を受けた親イラン・イスラム教シーア派過激派組織「ヒズボラ(神の党)」指導者のアッバス・ムサウィ師(39)が死亡したことが確認された。また、同じ車に乗っていた同師の妻、息子(5つ)、他の車に乗っていたボディーガード5人の計8人が死亡、18人が負傷した。

この日は、イスラエル軍戦闘機がパレスチナ難民キャンプも空爆していた。こうした一連の空爆は前日イスラエル北部でイスラエル兵3人がパレスチナ解放機構(PLO)のファタハ系組織によって刺殺された事件への報復とみられる。

同師は82年のヒズボラ結成以来の有力指導者で、昨年5月書記長に就任。ヒズボラは、レバノンでの西側人質誘拐事件など数多くの対西側テロの背後にいたとされるが、昨年の一連の人質解放に当たってはムサウィ師による働きかけが決定的な役割を果たしたものとみられる。

しかし、一方では対イスラエル武力闘争を捨てず、昨年10月に始まった中東和平会議にも反対、レバノン南部国境地帯で事実上の占領を続けるイスラエル軍に対しゲリラ攻撃を強めていた。

この事件は、今月24日から開かれる中東和平会議の行方にも影響を及ぼしそうだ。《読売新聞》

【米・ブッシュ大統領】日本たたきを批判

米大統領選予備選挙のキャンペーンでニューハンプシャー州を遊説中のブッシュ大統領は16日、州民対話集会で日米間のあつれきに触れ、「お互いにたたき合うのは必要がないことだ」と述べ、米国内で強まる「日本たたき」の風潮に警告を発した。

ブッシュ大統領の発言は、米国内で台頭する人種差別思想に関する質疑で出た。同大統領は「わが国は憎悪の国ではないし、宗教や人種で人を差別する国でもない。人種主義に反対するのが米国の米国たるゆえんだ」として、人種主義に断固反対の立場を強調したうえ、「経済の面では職を失った人間が職を持っている人間にあたることがある」と経済の不況が人種主義や反外国主義につながる恐れを示唆。

さらに「貿易の面では米国と日本との間で違いがあるが、かといって互いをたたき合う必要はない」と述ベ、「必要なのは過去の醜い差別をむし返すことではなく、市場を開放することだ」と言明し、日本たたきをはじめとする排外主義を非難した。

米国では不況長期化に伴い、対日貿易赤字への風当たりが強まり、宮沢首相らの発言への反発もあって「日本たたき」が再燃している。特に選挙戦では、共和党でブッシュ大統領に挑戦するブキャナン候補が「アメリカ第一」を唱えて、強烈な日本批判を行っているほか、複数の民主党候補も対日批判で票稼ぎをねらう姿勢を見せた。遊説でのブッシュ発言はこうした傾向に強い憂慮を示したもの。

同大統領は、各地の遊説で「保護主義や経済的孤立主義は結果的にアメリカの市場を失わせる」と繰り返し強調し、保護主義傾向を批判した。《読売新聞》



2月16日のできごと