カテゴリー: 平成9(1997)年

  • 1997 平成9年1月10日(金) 聖輝の離婚

    平成2925日目

    1997/01/10

    この日のできごと(何の日)

    【神田正輝さん、松田聖子さん】離婚会見

    “聖輝”(せいき)のカップルが、とうとう破局–。歌手の松田聖子さん(34)と俳優の神田正輝さん(46)が10日、離婚することを明らかにした。突然の発表だったが、何度か離婚がうわさされていただけに、街の反応は「びっくり」と「やっぱり」。奔放な生き方で新しいタイプの女性像をつくった聖子さんらしく、結婚生活の幕引きも話題をさらった。

    2人は同日午後、神田さんの所属事務所を通じ、聖子さん直筆のファクスを連名で報道各社に流した。この中で、2人は「相手に対して、期待する事、求めることだけが多くなってしまい、少し優しさを忘れてしまったのかもしれない。娘のためにも穏やかに終わらせたい」と思いをつづった。

    その後、2人は別々に会見。聖子さんは都内のスタジオで、報道陣約300人を前に、「私が妻として女として、きちんと家にいてあげられなかった。至らなかった、でも仕事はやめられなかった」と涙を浮かべた。

    去年の暮れから風邪をこじらせて正月に夫婦そろって家にいたことから、「じっくり2人で話し合い、どちらからともなくこうなった」という。聖子さんはテキパキと受け答え、時折、笑顔も見せた。

    東京・調布にある所属事務所で会見した神田さんは、「仕事の部分と、家庭人としてのバランスが、時間がたつとともに悪くなっていった」と離婚の理由を説明。「仕事と家庭の両立が難しいことは分かっていたし、乗り越えてきたのだが……・12年、よくやったと思います」と振り返った。《読売新聞》

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    【日経平均終値】1万7303円65銭

    10日の東京株式市場は、景気先行き懸念をきっかけとしたこのところの下落基調が一気に加速、平均株価(225種)は午前中に1万8000円の大台を割り込んでからも下げ止まらなかった。終値は1万7303円65銭で一昨年8月14日以来の低水準。下げ幅は一昨年1月23日以来の前日比770円22銭だった。出来高も約8億900万株と膨らんだ。

    午後に入ってからはパニック的な売りから一時、前日比1000円近くまで下げ幅を拡大した。市場ではこの日の下げでも「まったく底打ち感がない」と動揺が広がっている。この四日間の下げ幅は2000円を超え、政府の構造改革への不信感を材料とした「日本売り」に歯止めがかからなかった。

    橋本内閣は予算編成や経済改革にかける姿勢を市場に完全に否定されたかたちで、今後、有効な政策を打ち出さない限り、株価がさらに下落し、日本経済全体に深刻な打撃が広がる可能性も出てきた。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】インドネシア・スハルト大統領と会談

    東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪中の橋本龍太郎首相は10日午前、ジャカルタのムルデカ宮殿でスハルト・インドネシア大統領と約1時間半会談した。

    首相はミャンマーのASEAN加盟問題に関連し「圧政の隠れ蓑にならずに、状況改善に資する形でASEANへの加盟問題が扱われることを期待する」と述べ、民主化運動抑圧に懸念を示し、加盟に向けて民主化を促した。大統領は対話を推進して環境整備を図る考えを強調した。

    首相は幅広い関係を構築するため、日本・ASEANの定期首脳協議の開催を提案。大統領はASEAN非公式首脳会議で提案することを約束した。またペルーの人質事件を契機としたテロ対策の情報ネットワークを構築することで合意した。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】就任1周年

    橋本龍太郎首相は10日、11日の首相就任1周年に当たり、滞在先のジャカルタ市内のホテルで記者団のインタビューに答え「限られた時間の中で、できる限りのことをやりたい」と述べ、政権の課題として掲げる行政改革など6つの改革実現に重ねて強い意欲を示した。

    首相は「けさ(1周年と)言われて、あらためてそんなにたったのか、というのが実感だった。その意味では全く気が休まる瞬間がなかった」と1年を振り返った。

    首相は6つの改革に関し、「これから先は問題を一つずつ並行しながらきちんとこなし、回答を出していきたい。一日一日、真正面から課題に取り組んでいきたい」と政権運営に強い意欲を示した。《共同通信》

    【オリックス・長谷川滋利投手】エンゼルスへ

    オリックスは10日、神戸市須磨区のグリーンスタジアム神戸の会議室で、長谷川滋利投手(28)の米大リーグのアナハイム・エンゼルスへの金銭トレード成立を発表した。契約期間は1年。契約金と譲渡金は合わせて200万ドル(約2億3200万円)とみられるが、この日の席上、オリックスは金銭面については詳細を明らかにしなかった。

    オリックスは、同投手を自由契約選手とはせず、近日中に任意引退選手とする手続きを取る方針。14日に米カリフォルニア州アナハイムで行われる予定の入団発表に立ち会うため、井箟代表が12日に渡米する。長谷川は2月15日にアリゾナ州テンピでのエンゼルスのキャンプに合流し、大リーグのマウンドを目指してスタートを切る。

    1991年の新人王の長谷川は、94年シーズン後の契約更改の席で大リーグ挑戦を希望。球団側もビジネスとして成立することを条件に認めた。95年は12勝7敗と初のパ・リーグ優勝に貢献したが、球団側は一転して戦力として必要との理由でトレードを凍結。契約交渉がもつれて96年の春季キャンプ参加が遅れ、キャンプ地で更改した。しかし、4勝に終わった96年シーズン後、球団は再びトレードを進めていた。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    フジモリ大統領「明るい展望が開けた」

    フジモリ大統領は10日、地元ラジオなどとの会見で、日本大使公邸人質事件のトゥパク・アマル革命運動(MRTA)リーダー、ネストル・セルパ容疑者と政府交渉担当のパレルモ教育相が無線で交信し、11日にも直接交渉が再開される可能性が生まれたと明らかにした。交渉はいよいよ具体的妥協点を探る、政府にとって難しい段階に移ることになった。

    大統領は「明るい展望が開けた」と、人質解放、事件解決が近いかのような印象を内外に与えているが、実際の交渉は、内容が具体的になればなるほど困難な要因が続出することを大統領自身も認識している。交渉に第三国・機関などが加わって、手続きなどにかなりの時間がかかることも予想される。

    ペルー政府、ゲリラの要求に応じず

    発生から25日目を迎えたリマの日本大使公邸人質事件で、ペルー政府は10日、極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)との今後の交渉について(1)服役囚は1人も釈放しない(2)刑務所の待遇改善要求にも応じないーことを「最終的な条件」とする厳しい方針を日本政府に非公式に伝えた。

    これに先立ちペルーのパンドルフィ首相は9日、公邸に立てこもっているゲリラ・メンバーの第三国への亡命を検討中であることを初めて公式に明らかにした。《共同通信》

    【ナホトカ号重油流出事故】

    原発付近漂着も

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油流出事故で、石川県などの災害派遣要請を受け、陸、海、空の自衛隊が10日朝から出動し、加賀市での漂着重油の除去作業や県沖の状況確認を始めた。第九管区海上保安本部によると、小松、金沢、富来町などの沖合を漂流している油の帯は規模を拡大しながらゆっくりした速度で北上しており、県災害対策本部は引き続き、海岸への漂着に備え、万全の態勢を敷いている。

    陸上自衛隊は10日午前6時、金沢市の第十四普通科連隊などから偵察部隊を含む約160人を加賀市黒崎海岸に派遣し、人海戦術で漂着油を回収する除去作業に加わった。海上自衛隊は舞鶴地方総監部の護衛艦「たかつき」と航空機1機を県沖に展開させるとともに、岩国基地のP3C対潜哨戒機も海況把握に努めた。

    また、10日午前6時に谷本知事から派遣要請を受けた航空自衛隊も、百里基地所属のジェット偵察機2機が同八時、福井県三国町沖50キロから珠洲市禄剛崎沖78キロまでの広い海域で600メートルの上空から写真撮影を始めた。

    九管本部が10日午前12時45分現在で確認した石川県沖の重油漂流状況によると、福井県三国町沖で座礁した船首部から流れ出たとみられる重油の帯が加賀市塩屋沖約4キロで「7」字状に広がり、北上しているのが新たに見つかるなど、計9カ所で確認された。

    第八管区海上保安本部は10日、若狭湾を漂流中の重油が敦賀半島方面に接近、原子力発電所施設付近に漂着する恐れがあることを明らかにした。動力炉・核燃料開発事業団(動燃)は同日、高速増殖炉原型炉もんじゅの港入り口に、オイルフェンスを張る作業に入った。《北國新聞》

    重油防除、あらゆる手で

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油流出事故で、政府対策本部長の古賀誠運輸は10日、船首部が座礁した福井県三国町沖などを視察後、小松空港で記者会見し、まず船首部の処理に万全の対策で臨む考えを示した。

    石川県災害対策本部は加賀市内の海岸線に漂着した重油の一部が船首部から流れ出たとの見方を強めている。同運輸相に同行した土坂泰敏海上保安庁長官は潜水調査が進んでいないため、船首部の処理方法は「まだ検討中である」とし、技術的に容易でないとの認識を示した。

    古賀運輸相は小松空港で谷本正憲石川県知事ら県関係者の陳情を受けた。谷本知事らは▷漂流、漂着重油の回収▷船首部のえい航、油の抜き取り▷水産資源及び環境に対する影響調査の実施▷災害対策、漁業被害への完全補償の支援▷県などの災害対策関連事業に対する財政支援措置―など8項目を要望した。

    これに対し、古賀運輸相は「漂流、漂着重油の防除にありとあらゆる手段を使って全力を尽くす」と述べるとともに、漁業補償については具体的検討に入る段階ではないとしながらも、「今後の個別対策の中で適切に指導する考えを示した。

    土坂長官は船首部分について「潜水調査に入ったが、視界は1メートル先しかなく、どこに傷があるのかも確認できず、不用意に触るわけにもいかない」と述べ、この処理方法を決めるためにはさらに調査に時間がかかるとの見通しを示した。《北國新聞》

    【ブルガリア】デモ隊が国会突入

    ブルガリアの首都ソフィアで10日、経済混乱を招いた社会党(旧共産党)政府に抗議し、早期の総選挙実施を求めデモ行進していた市民が国会内へ突入を図り、警官隊と衝突、双方に計20人以上のけが人が出たもようだ。ソフィアでは今週に入り、反政府デモが続いていたが、けが人が出たのは初めて。

    ソフィアからの報道によると、国会前をデモ行進していた市民数千人のうち数十人が国会へ突入を図った。警官隊はこれを阻止するため、付近の机やいすなどを国会入り口に移動させ、催涙弾を発射して防戦した。だが数十人が乱入し、内部の一部を破壊したという。また、国会内にいた社会党所属の国会議員がバスで避難しようとした際、これを阻止しようとしたデモ隊に警官隊が威嚇発砲、デモ隊に数人のけが人が出たもようだ。

    社会党は、昨年のインフレ率が300%を超えるなど極度の経済混乱が原因となり、昨年11月の大統領選で、非共産系の野党連合、民主勢力同盟(UDF)に大敗、ビデノフ首相が昨年末に辞任。今月7日、次期首相候補にドブレフ内相を内定、近く議会で承認される見通しになっていた。

    しかしUDFは、政権のたらい回しは民意を無視しているとして、総選挙実施を主張。デモの当日に、3月の総選挙実施を柱とする「救国宣言」案を議会に緊急提案し、討議を始める予定だった。UDF幹部は、国会乱入後、デモ参加者に平和的抗議行動に徹するよう呼び掛けた。

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    1月10日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月9日(木) ナホトカ号重油流出事故・汚染拡大

    平成2924日目

    1997/01/09

    この日のできごと(何の日)

    【ナホトカ号重油流出事故】汚染拡大

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」(13,157トン)の重油流出事故で、第九管区海上保安本部は9日午前、加賀市の黒崎海岸から塩屋町の福井県境にかけた約6キロの海岸線に重油が漂着しているのを確認した。石川県は同日午前8時、災害対策基本法に基づき災害対策本部を設置、加賀海岸での重油除去作業に着手した。《北國新聞》

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ」から流出した重油は9日、三国町の汚染範囲がさらに広がったほか、芦原町から越前町にかけての嶺北沿岸一帯にボール状や帯状の油が次々に漂着した。

    新たに京都、兵庫の沿岸でも漂着が確認され、重油による汚染は1府3県に広がった。福井県内では沖合に漂う重油も若狭湾や越前岬に迫っており、被害は拡大の一途をたどりそうだ。《福井新聞》

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油流出事故で、石川県は9日、災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置し、重油が漂着した加賀市の黒崎から塩屋にかけて約6キロの海岸で重油除去作業に着手した。

    一方、第九管区海上保安本部は県沖を漂流する多数の油塊は海岸線に沿って北上し、一部が10日以降、小松市から羽咋市付近の海岸に順次、漂着する恐れがあると予測している。《北國新聞》

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    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    ペルー首相、交渉内容に言及

    ペルーのパンドルフィ首相は9日夕(日本時間10日朝)の記者会見で、人質74人を取ってリマの日本大使公邸に立てこもっている極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループの事件解決後の亡命先について「どことは言えないが具体的に検討している」と表明した。MRTA側との交渉内容について政府当局側が言及したのは初めて。

    事件は9日で24日目に入り、人質の解放が途絶えてから8日間が経過した。交渉について首相は「中断している」とし、「(交渉)手順について犯人グループの指揮官ネストル・セルパ容疑者との間で合意ができていたが、(テレビ朝日系列局の)記者が警察の規制を無視して邸内に入って取材したためだ」と述べた。

    亡命までゲリラの身柄の安全を保証する保証委員会には「外交官も含まれる」と、委員会の構成にも触れ、さらに、政府の交渉役はパレルモ教育相であることを確認、モンテシノス国家情報部顧問が服役中のMRTAゲリラに接触し交渉に関与しているとの地元報道を否定した。《共同通信》

    テレ朝記者「自分の判断で入った」

    テレビ朝日系列のANN特派員、人見剛史記者(26)ら2人がペルー・リマの日本大使公邸に無断で立ち入り、国家警察テロ対策本部に身柄を拘束された問題で、テレビ朝日広報部は9日午後、人見記者本人から同日午前1時ごろ、「公邸内に入れる状況だったので、自分の判断で入った」という趣旨の国際電話があったことを明らかにした。

    国際電話は現地の同局社員が弁護士と共にテロ対策本部で人見記者と面会している最中に、人見記者自身が東京の同局本社の報道局にかけた。数分間で、途中で切れてしまったという。

    また、同局広報部は、人見記者が公邸内に侵入する際、現地のデスクが自社のテレビカメラの中継画面で気づいて無線で連絡を取ろうとしたが、応答がなかったことを明らかにした。《読売新聞》

    【政界談話室】

    ○・・・梶山静六官房長官は9日、首相官邸内で記者団から今年の政権運営の見通しを聞かれ「一年前とは随分、状況が変わった。前がよく見えない中でやっていかないといけない」と先行きの不透明さを強調。「まずは国会運営がカギ」と思ったのか、衆院議院運営委員会の理事会に早めに駆け付け、部屋の入り口で「どうぞ(お入り下さい)」と声を掛けながら各党の理事を出迎えた。ほぼ全員がそろったところで、おもむろに「入ってよろしいでしょうか」と断りながら入室するという気の使いよう。国会乗り切りは低姿勢がポイント?

    ○・・・鳩山由紀夫民主党代表はこの日、都内で開かれた運輸労連の新春交歓会であいさつし、民主党の状況を大相撲に例えて「昨年は土俵ができた。今年はその上で勝負する力士になりたい」と決意表明。参加者は「野党志向だった鳩山代表の政権とり宣言か」と注目したが「まだやせ力士。けたぐりや肩すかしで勝ってもしょうがない。堂々と寄り切りやつり出しで勝てるような体力、求心力をしっかりつけないといけない」と「体づくりとけいこに専念」へ一気にトーンダウン。番狂わせはまだ先になりそう。《共同通信》

    【新進党】「18兆円減税」反対論も

    新進党は9日午後、所属国会議員による「全議員会議」を都内で開き、総額18兆円の大幅減税などを盛り込んだ基本政策案を討議した。

    しかし減税の経済効果や国と地方の行政経費20兆円の削減について異論が相次ぎ、具体的な減税規模を打ち出すかどうかなどで意見の集約ができず、14日に再討議することになった。このため焦点の自衛隊の多国籍軍への参加容認論には討議は及ばなかった。

    基本政策案は、昨年の衆院選公約など結党以来の政策を「明日の内閣」で集約。小沢一郎党首が通常国会での代表質問で訴え、改革姿勢をアピールするとともに、開かれた政策論議を通じて党内の結束を強め、小沢執行部の求心力回復を図る狙いもある。しかし多国籍軍への参加容認にも党内に慎重論が多く、取りまとめは難航が予想される。

    全議員会議には衆参合わせて約160人が参加。20兆円の歳出削減案の実現性を疑問視する意見のほか、大幅減税は「景気対策にならない」「大量消費社会を助長する」などの反対論が出たが、執行部側は「勤労意欲、企業の投資意欲を増すことが狙いだ」と説明した。

    行政改革についても中央省庁再編の年次計画や財政均衡法の制定、郵政三事業の見直しを盛り込むよう求める意見が続出。小沢氏は「補助金廃止にしても中央省庁の財源、権限を全くなくしてしまうことだ。選挙する身には大変なことだ」と述べ、各議員に改革実現に向けた自覚を促した。細川護煕元首相も「(やり切るだけの)覚悟はあるのか」と実現の厳しさを指摘した。

    執行部側は14日の再討議で意見が集約されれば最終的に両院議員総会で了承を得たいとの方針を示したが、出席者からは2月26日の党大会まで十分時間をかけて議論するよう求める意見も出た。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】インドネシア・スハルト大統領と会談

    インドネシアを訪問中の橋本首相は9日午前、大統領宮殿にスハルト大統領を表敬訪問し、テロ事件への対応などについて約30分間、意見交換した。

    橋本首相は、ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件の解決後、事件の教訓や情報をインドネシア政府に提供するとともに、治安当局間でテロ対策に関する意見交換を行うことを提案、スハルト大統領もこれに同意した。《読売新聞》

    【ロシア・エリツィン大統領】肺炎で入院

    ロシア大統領府は9日、モスクワの中央病院に入院したエリツィン大統領は、抗生物質による肺炎の治療を受けていると発表した。同日朝の大統領の体温は正常という。大統領府は8日、大統領の入院理由として、初期の肺炎の疑いがあったためとしていたが、大統領が肺炎にかかったことを初めて公式に認めたことになる。

    昨年11月に心臓のバイパス手術を受け、体力的に完全に回復していないとみられる大統領が肺炎にかかったことで、心臓に与える影響など今後の健康状態が一層懸念される事態になった。

    大統領は、先月23日に執務に復帰、今月4日には、コール・ドイツ首相と会談するなど、外交活動も再開したばかり。今回の入院により、大統領の執務能力を疑問視する声が再び強まるのは確実だ。また、心臓手術の成功で終息していた後継者争いが再び激化することも予想される。《共同通信》

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    1月9日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月8日(水) ナホトカ号重油流出事故・重油回収は難航

    平成2923日目

    1997/01/08

    この日のできごと(何の日)

    【ナホトカ号重油流出事故】重油回収は難航

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ」の重油流出事故で、大量の重油が漂着した三国町では8日朝から、第八管区海上保安本部が沖合でヘリコプターによる処理剤の空中散布をするなど、被害の拡大防止策を行った。

    海岸では地元の町職員や漁業組合員らがバケツなどで懸命の除去作業をはじめた。海上保安庁の潜水調査で、同町安島沖合に座礁した船首部分から油の流出が起きていることが確認されたが、海上は依然、しけ状態で抜き取りなどのめどが立たず、作業は難航を極めている。《福井新聞》

    座礁したタンカーの船首の周囲にどす黒いドロ状の塊が浮かぶ。そこから約100メートル離れた海岸に黒い波が容赦なく打ちつける。黄色いオイルフェンスが黒みを帯び、上空からは海上保安庁のヘリが中和剤散布を始めた。重油漂着から一夜明けた8日、北國新聞社ヘリ「あすなろ」から見た福井県三国町の海はギラギラした油にまみれ、陸海空から展開される油処理作業に重苦しい緊張感が漂った。

    雄島の北西方向には船首部が海岸へ向けて漂流してきた跡を示すように油の帯が延々と続いている。雄島に架かる赤い橋の下の浅瀬には黒い重油がこびりつき、黄色いオイルフェンスが黒みを帯びているのが上空からも確認できた。橋上では新しいオイルフェンスの準備作業が慌ただしく進められている。

    沖合の巡視船からボートが出て、船首部の近くで調査が始まった。第八管区海上保安本部のヘリも油処理剤の容器をつり下げ、本格的な処理作業に乗り出したようだ。

    一方、加賀市の橋立漁港上空では、黄色いオイルフェンスがくっきりと見え、塩屋海岸では住民らが集まり、パトロールを続けてい一る。加賀から松任市の沿岸部では油の漂流は確認できなかったが、小松沖約10キロ付近では幅約200メートル、長さ約500メートル以上の範囲で重油の帯が北東方面に向かって延びている。

    梯川河口沖合約5キロ地点でも直径数十センチぐらいと思われるチョコレート色の重油の塊が無数に点在していた。さらに沖合には金沢海保の巡視船2隻の船が航行している。

    油が固体化した場合、中和剤散布に大きな効果は期待できず、船上からひしゃくなどですくい上げるといった人為的な手法に頼らざるを得ない。座礁した船首部から大量の重油が流出する恐れがあるだけに、福井から石川に続く海岸線の緊張は上空からもはっきり見て取れた。《北國新聞》

    石川県加賀市に漂着

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」(13,157トン)の重油流出事故で、8日午後6時40分、加賀市片野海岸に重油が漂着しているのを同市消防本部職員が確認した。石川県内の海岸への漂着確認は初めて。重油はその後、同市の塩屋から黒崎にかけての約5キロの海岸線で広く確認された。

    第九管区海上保安本部(新潟市)などでは、同日中に県沖で見つかった重油が9日、金沢港以北の海岸へ漂着するのは必至とみており、県は沿岸の厳重な警戒を呼び掛ける一方、9日朝から加賀海岸での重油除去作業に全力を挙げる。

    九管本部によると、加賀市片野海岸には波打ち際から沖合30メートルの幅で、厚さ7、8センチのどろどろした油塊が漂い、塩屋海岸でも波打ち際から沖合10メートルの幅で最大10センチの厚みの油が確認された。8日夜、金沢海上保安部職員らが確認のため現場へ急行するとともに、巡視船「のと」が現場海域にオイルフェンス300メートルを運んだ。

    第九管区海上保安本部は8日午前に重油が見つかった石川県沖の海域で、巡視船による油処理剤の散布や重油の回収作業に努め、一部は海流に乗って拡散、消失した。しかし、同本部の予測では、金沢港西沖で見つかった重油の帯は9日正午ごろには金沢港から内灘にかけた海岸線に、橋立沖の油塊も同日未明には橋立海岸に漂着すると予測している。

    一方、福井県三国町沖で座礁し約2800キロリットルの重油が残っているとみられる船首付近から少量の重油が漏れ続けているのをダイバーが確認した。付近住民らによる重油のくみ取り作業で、8日中に約30キロリットル分が除去された。

    運輸省の油回収船「清竜丸」(3,526トン)は8日夜、悪天候のため停泊していた鳥取県境港を出港、福井県沖に向かいながら兵庫県、京都府沖の重油処理に当たる。《北國新聞》

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    【全国高校サッカー】市立船橋2年ぶりV

    サッカーの第75回全国高校選手権最終日は8日、東京・国立競技場で決勝を行い、市船橋(千葉)が2−1で桐光学園(神奈川)を破って、2年ぶり2度目の優勝を達成した。

    市船橋は前半27分、右サイドで斑目からパスを受けたエース北島が前に出たGKをかわす巧みなゴールで先制。北島は6試合連続得点で、通算最多得点記録を16に伸ばした。後半8分には、斑目の豪快なミドルシュートでリードを広げた。 桐光学園は後半3分に黒川が1点を返したが、及ばなかった。

    あまりにも冷静で、高校生ということを忘れさせる大人の戦いぶり。2大会ぶりに制覇した市船橋のブルーのシャツは実際より大きく見えた。 戦術的な勝利だった。前半20分までは桐光学園のパスワークに振り回された。しかし、慌てなかった。パスの出どころやパターンが分かってくると、対応が速かった。

    中盤選手へのプレッシャーを徹底。その上で、ゾーンの守りで相手の攻撃のスペースを消し、桐光学園の持ち味を見事につぶした。DF佐藤は「大会の一カ月前から守備だけを指導され、きのうのミーティングもその再チェックだけ。狙い通りにできた」と満足そうに振り返った。

    守備を重視できたのも前線の選手の能力の高さがあったからだろう。前半27分には斑目、北島のFW二人のコンビで先制。斑目がオフサイドを意識して浮き球で出した縦パスに、飛び出した北島がGKの動きを見て軽くGKの頭を越した技ありのループシュートだった。後半33分にも斑目が追加。今大会6試合で得点の破壊力は群を抜いていた。 しかし市船橋イレブンは決して技におぼれることはなかった。

    6試合連続で大会通算も16得点と伸ばした主将の北島はこう言う。「自分たちが弱いと分かっていた。そのために、戦術を理解しようという意識が強かったからだと思う」 布監督は「このチームは弱いと言われたが、楽しみだった。どこまで選手を伸ばすことができるかの答えが出る大会だった」と振り返った。監督の期待通り、攻守にバランスの取れたチームに育ち、最高の形に結実した。《共同通信》

    【大相撲】曙、貴乃花関が奉納土俵入り

    大相撲初場所(12−26日・両国国技館)を控えた8日午後、曙、貴乃花の両横綱が東京都渋谷区の明治神宮で恒例の奉納土俵入りを行った。日本相撲協会の境川理事長(元横綱佐田の山)ら協会役員が見守る中、曙、貴乃花の順で力強い雲竜型の土俵入りを披露。詰め掛けた約3000人のファンや参拝客から大きな拍手が送られた。

    初場所で1場所ぶりの優勝を目指す曙は「ここで土俵入りをすると一年の始まりという感じがするね」と気持ちを新たにしていた。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    テレ朝記者、拘束解かれず

    リマの日本大使公邸に取材に7日入った後にペルー国家警察テロ対策本部(DINCOTE)に身柄を拘束されたテレビ朝日系列の広島ホームテレビの人見剛史記者(26)ら2人は、8日朝(日本時間8日夜)も拘束を解かれていない。

    一時は8日朝までに拘束が解かれるとの見方も出たが、2人は引き続き公邸へ入った経緯や背景について事情を聴かれているもようだ。同本部が人見記者が取材したビデオテープなどを押収するかどうかは依然、不明だという。 テロ対策本部での事情聴取には、テレビ朝日の現地事務所の弁護士が付き添っている。

    人見記者は、広島ホームテレビから出向の形でテレビ朝日ニューヨーク支局に勤務。テレビ朝日側は、人見記者は独自の判断でゲリラ側との事前の接触なしに直接、邸内取材を試みた、としている。《共同通信》

    ペルーの日本大使公邸人質事件で、テレビ朝日系列局の人見剛史記者ら2人が7日(日本時間8日)に公邸に入った問題でペルー国家警察テロ対策本部は、8日夕(同9日午前)現在も2人の身柄を拘束し、事情聴取を続けた。

    テロ対策本部は、日本外務省の現地対策本部の問い合わせに対し、「テロ、スパイなどの場合は警察は10日間まで予防的に拘束できる」と定めたペルー憲法第2条24項Fに基づき拘束していると回答しており、拘束が長期化する可能性もある。

    現地対策本部筋によると、身柄拘束について、ペルー側は「逮捕」とはせず「あくまで事情聴取のため」と説明しているが、住居侵入や「他人の生命を危険にさらした」などの罪で2人を起訴する可能性もあることを現地対策本部に伝えた。

    テレビ朝日が付けた弁護士によると、テロ対策本部はビデオテープなどを押収し内容を詳しく調べている。テレビ朝日現地取材団は「通訳は間もなく釈放され、記者は事情聴取に時間がかかっているが、近く釈放されるだろう」と楽観的な見方を示し、8日未明のホテルの部屋などの家宅捜索については「ゲリラと関係があるかどうかの調査が目的で、関係を示す物はなかった」と語った。《共同通信》

    日本民間放送連盟(民放連)の氏家斉一郎会長は8日、ペルーの日本大使公邸人質事件で、テレビ朝日系の記者らが公邸内に入り取材したことに関し、次のようなコメントを発表した。

    今回の行為は、ゲリラ側のPRに利用される可能性がある。多数の人命にかかわる人質事件という極めて緊迫した状況の中にあって、最も冷静かつ的確な判断力を求められるジャーナリストの行為として、疑問があり、大変残念である。《共同通信》

    フジモリ大統領「対話で解決」

    ペルーのフジモリ大統領は8日、米CNNテレビとの単独会見に応じ、日本大使公邸人質事件について「人質に危害が加えられない限り、武力に訴える考えはない」と言明し、依然として対話による平和的解決を最優先する方針を確認した。

    発生以来23日目を迎えた人質事件は、この日も仲介役のミニング赤十字国際委員会ペルー代表が邸内に入ったものの新たな人質の解放はなく、これで連続7日間人質の解放がないままに過ぎだ。

    またこの日、貧困層が住むリマ市内のビヤリカ地区を視察した大統領は、同行した記者団に対し「日本の企業が(ゲリラグループの)圧力に屈しないことを望む」と述べ、仮に身代金の要求があっても退けるよう日本企業に求めた。

    フジモリ大統領はCNNとの会見で、人質74人とともに邸内に立てこもる極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)の要求に対しては「テロリストの脅し」には断固たる姿勢を維持すると繰り返した。

    ゲリラ側との交渉について、現段階では政府側の交渉役となっているパレルモ教育相との対話が、一部報道陣とゲリラ側の記者会見などがあり途絶えていると述べ、「今はこう着状態で、対話再開に好ましい環境(ができるの)を待っている」と語った。

    また大統領は、ゲリラグループの第三国への出国の可能性を「考慮の一つ」としながら「他のこと(選択肢)も考えられる」と述べ、明言を避けた。

    一方、日本政府の現地対策本部筋によると、邸内にはこの日からシャワーが使えるように電気の供給が再開されることが決まった。しかし、ゲリラグループに外部情報を与えないため、テレビを見られないようにする技術的問題が残っているという。

    前日、テレビ朝日系列局記者ら二人が警察の規制を無視して邸内に入ったことで、地元警察は周辺に私服警官を増員して警備を強化した。《共同通信》

    【長野県・吉村午良知事】ミズスマシ発言撤回

    年頭の記者会見で「スピードスケートは面白くない。ミズスマシのようだ」などと発言した吉村午良長野県知事が8日、あらためて記者会見し「スピードスケートそのものを批判、中傷する意図はなかったが、軽率で、迷惑をかけた。発言を撤回したい」と述べた。吉村知事は9日午後、日本スケート連盟の幹部と長野市で会談し、発言の真意について説明したいとしている。

    8日の会見で吉村知事は「7−10人で滑り、スリリングな国体に比べて、タイムレースの五輪では見る人からは緊迫感に若干欠けると思っていたので、そう言ってしまった」と説明。「ミズスマシのようだ」と発言したことについては「ミズスマシはすいすい動き、あんなふうに泳ぎたいと思っていたくらい。すいすい走るといういいイメージで述べたことが誤解を与えた」などと釈明した。

    日本連盟が「スケート界とスポーツ界への侮辱」などと反発していることについて、吉村知事は「スピードスケートが駄目だと言ったことはない。説明をすれば分かってもらえると思う」として、発言の撤回が連盟に対する謝罪ではないとの認識を示した。

    吉村知事の年頭会見は6日に行われ「スピードスケートは二人で回るだけで面白くない。ミズスマシのようだ」などと発言した。

    【政界談話室】

    ○・・・民主党の菅直人代表は8日、国会内で年頭の記者会見を行い、「建設的野党として前の国会でスタートを切れた。(新しい)政党として比較的まとまって行動でき、よい形で年が明けた」と、まずまずの感想。さらに4日から行った都内での街頭演説について「支持率はイマイチだけれど、気持ちを強くした。元気が出た」とやる気を見せた。だが与党志向の強い菅氏と、「(建設的野党を)続けたいという思いが強い」鳩山由紀夫代表とでは、政権に対する考え方の違いが大きくなっており、党内とりまとめに菅氏の力量が問われる一年となりそう。

    ○・・・新進党の西岡武夫幹事長はこの日、友愛会の三役会議であいさつ。「(新年)おめでとうという言葉も出しづらい。皆様にご迷惑をお掛けし、おわびしたい。選挙の前後に離党者が出て、太陽党まで結成されて責任を痛感している」と、出るのは愚痴ばかり。西岡氏は「野党勢力が分散する形になってしまい、早急にこのような状況を解消しなければ」「責任ある政策を打ち出し、経済政策を中心に国会で議論し、期待にこたえられるよう努力したい」などと野党勢力結集に意欲も見せたが、「党内の意見集約をしないと戦いにならない」とぼやくなど、やはり何より足元固めか。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】マレーシア・マハティール首相と会談

    東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪中の橋本龍太郎首相は8日、第2の訪問国マレーシアに到着。同日午後からクアラルンプール市内で約2時間、マハティール首相と会談した。

    橋本首相は、日本とASEANの定期首脳協議の場を設置し、経済中心の関係から、環境、福祉、文化、麻薬問題など幅広く協議する関係に発展させるよう提起。マハティール首相は「日本との関係をより幅広くすることを歓迎する」と答え、ASEAN議長国として、加盟国と前向きに協議していく意向を表明した。

    両首脳は、ペルーの大使公邸人質事件でマレーシアの駐ペルー大使も人質となったことを踏まえ、事件決着後に両国間でテロ事件に関する情報交換を緊密に行うことで合意した。ペルー事件では橋本首相が、事件へのマレーシア政府の協力を感謝するとともに、ペルーのフジモリ大統領への支持を求めた。これに対しマハティール首相は青木盛久駐ペルー大使が駐マレーシア大使の解放に尽力したことに謝意を示した。

    マハティール首相は「先進国首脳会議(サミット)の決定が、途上国に決定的な影響を及ぼす」として、為替問題を例にして、日本が途上国の意見をサミットに伝達するよう要請した。また日本の成功に学ぶ「東方政策」を2000年以降も継続させる考えを表明。今後も日本が留学生、研修生を積極的に受け入れることとなった。《共同通信》

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    1月8日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月7日(火) ナホトカ号重油流出事故・福井県三国町に重油漂着

    平成2922日目

    1997/01/07

    この日のできごと(何の日)

    【ナホトカ号重油流出事故】福井県三国町に重油漂着

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」(13,157トン)から流出した重油は7日、福井県三国町雄島一帯に漂着し、約2800キロリットルの重油が残る船首部分は午後2時半、雄島の東沖約300メートルで座礁した状態となった。石川県内の海岸で重油の漂着は確認されていないが、第九管区海上保安本部などは小松市安宅沖など県内11カ所の海域で浮遊油を確認した。石川県は海岸漂着に備え、関係機関と連携しながら引き続き厳重な警戒態勢を敷いている。

    九管本部や石川、福井県警によると、最も近い海岸から約100メートル沖で座礁状態にある船首部から陸に向かって重油が扇状に流出しており、濃い油は雄島橋下から長さ約500メートル、幅約200メートルにわたって南に流れ、九頭竜川河口付近で沖へ広がっている。

    船首以外から流出したとみられる重油の一部は三国町の浜地−雄島間の約5キロにわたって漂着、今後、東尋坊付近から能登半島外浦にかけた沿岸約150キロに漂着する可能性があるとしている。

    航空自衛隊の対潜哨戒機や九管本部の航空機、巡視船などの観測で、加賀市沖から羽咋市沖にかけての計11カ所で重油が点在しているのを確認したが、浮遊油は対馬海流に乗って北へ流されており、7日午後4時現在、福井県越前岬から小松沖の間に油の浮遊は認められなかった。

    これまでに流出した3700キロリットルは島根県から石川県沖の日本海で東西約300キロにわたって広がっている。船首部分にはこれに加え約2800キロリットルの重油が積まれており、タンク破損による流出があれば今後、重油汚染による沿岸漁業や生態系への影響が広がる恐れも出てきた。

    しかし、悪天候に阻まれ、オイルフェンスの設置や処理剤の散布や油の回収は難航しており、八管本部は座礁前に船首をいかりにつないで引き留めようとしたが、ワイヤが切れたため作業を中断した。《共同通信》

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    【フジ系連続ドラマ・踊る大捜査線】放送開始

    【第76回全国高校ラグビー】西陵商(愛知)初V

    第76回全国高校ラグビー大会最終日は7日、東大阪市の花園ラグビー場で決勝を行い、西陵商(愛知)がノーサイド寸前の劇的な逆転劇で啓光学園(大阪第一)を26−25で破り、愛知県勢初の優勝を遂げた。

    FW戦で互角の戦いを繰り広げ、一進一退の好ゲームとなった。西陵商は、前半1分に啓光学園に1トライを先行されたが、2PGで逆転。さらにPGの取り合いで、前半9−8とわずかにリードした。後半は、啓光学園がモールから4分、13分とトライを奪って優位に進めた。だが、粘る西陵商は19−25の終了間際、相手ゴール前へ迫り、激しい攻防の末に交代出場のWTB小川がゴールポスト左にトライ。SH後藤もゴールを決め勝利を収めた。《共同通信》

    【横山ゆかりちゃん失踪事件】発生から半年

    群馬県太田市のパチンコ店で、同県大泉町、電気工事士横山保雄さん(30)の長女ゆかりちゃん(5つ)が行方不明になってから7日で半年を迎える。略取誘拐事件として捜査本部を設置している同県警は、店内の防犯ビデオに映っていた不審な男性の特定を中心に捜査を進めているものの、依然、有力な手掛かりは得られていない。

    ゆかりちゃんは、昨年7月7日、両親に連れられて同市高林東町のパチンコ店「パチトピア」に出かけ、店内から姿が消えた。店内の長いすで防犯ビデオにゆかりちゃんが防止をかぶった男性と並んで座り、男性の後を追うように店外に出ていくような光景が撮影されていたことなどから、県警では“ビデオの男”が何らかの事情を知っている可能性が強いと見て、似顔絵などを公開し、捜査している。《読売新聞》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

    ゲリラの指揮系統判明

    人質74人を盾にペルーの日本大使公邸を占拠しているトゥパク・アマル革命運動(MRTA)の武装グループの指揮命令系統や主要担務、メンバーの名前などの詳細が7日、新たに明らかになった。

    複数の政府、警察当局に近い筋が語ったところによると、グループの人数もこれまで推定された十数人ではなく、25人前後であることが判明した。これは武力行使を含めたフジモリ政権の今後の対応策決定に必要な情報の収集が、細部にわたって進んでいること示している。メンバーらの特定に当たって当局は、地元テレビなどが放映した邸内映像を詳細に分析したという。

    同筋によると、過去の戦闘で死亡した「同志」の名前にちなんで「オスカル・トレス・コンデソ作戦」と名付けられた公邸襲撃はネストル・セルパMRTA最高幹部(軍事部門)が立案。ナンバー2のロリ・フェルナンデス幹部(通称「アラベ」)も立案段階から関与した。

    フェルナンデス幹部は、公共施設襲撃事件で8年の禁固刑を受けたが、1990年に刑務所をビクトル・ポライ最高幹部らと脱走。今回の事件では政治工作面で参謀役を務め、人質の名簿を作った際、政府、軍高官の顔と氏名をあらかじめ把握していた。

    軍事面の責任者はエドゥアルド・クルス幹部(通称「ティト」)。12月17日の襲撃の夜、銃撃戦で右足を負傷。このため、武器が積み上げられた2階の一室にこもって外部の仲間と無線交信したり、情報収集に当たっているという。《共同通信》

    ペルー警察、テレビ朝日記者を拘束

    日本大使公邸人質事件は7日、公邸を占拠しているトゥパク・アマル革命運動(MRTA)とペルー政府の交渉が停滞、新たな人質解放がない中で、同日午後2時45分ごろ、テレビ朝日系列の記者ら2人が邸内に入り取材を行った。2人は約2時間15分後の午後5時に公邸を出たが、国家警察のテロ対策本部の捜査員に身柄を拘束され、リマ市内の同本部に連行された。

    テレビ朝日の現地取材事務所によると、連行されたのは広島ホームテレビ(UHT)から出向の形でテレビ朝日ニューヨーク支局に勤務する人見剛史記者(26)とペルー人通訳。事件発生後、報道陣が邸内取材したのは、昨年12月31日に入った共同通信などの十数人の記者に続いて2回目。

    地元ラジオは、本部内で邸内取材のビデオテープを検閲された上、テープ、カメラ、ノートなどが押収されたもようだと報じた。人見記者らは公邸の日本企業関連の人質から会社あてのメッセージを持っていたとの未確認情報もある。

    警察当局によると、人見記者らは公邸周辺の警察の規制がない道路に面する民家の敷地を通り、民家の裏側にある公邸前の道路にいったん出た後、警察の制止を無視して門から公邸に入った。地元テレビによると、敷地に2人を入れた民家の主人も、当局に連行された。

    テレビ朝日の現地事務所によると、人見記者はMRTA側との事前の接触なしに直接、邸内取材を試みたという。同事務所は今回の取材は同記者の独自の判断で、指示していないとしている。《共同通信》

    ペルーのパンドルフィ首相は7日発表した日本大使公邸人質事件に関する閣議声明の中で、テレビ朝日系列局記者ら2人による公邸入りに触れ、「交渉の真剣さと円滑さを阻害することとなるのみならず、人質および記者の生命を危険にさらした」と述べ、強い遺憾の意を表明した。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】「6改革が内閣最重要課題」

    橋本龍太郎首相は7日の初閣議で「行政、経済構造、金融システム、社会保障構造、財政構造、教育の6つの改革を一体的に時限を切って推進していかなければならない。6つの課題は内閣の最重要課題。摩擦を伴うが、乗り越えて、よりよい社会を次の時代に引き継ぎたい」と延べ、橋本内閣として6つの改革に取り組む決意を重ねて表明した。

    首相は外交政策について「日米関係が基軸。アジア太平洋地域の平和のかなめだ」と述べ、日米関係を最重要視する姿勢を強調。また「昨年は行政の信頼を失墜させる事件が続き、慚愧に堪えない」と述べ、公務員の綱紀粛正の徹底を図る考えを示した。

    橋本龍太郎首相は7日昼、東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪のため、羽田発の政府専用機で最初の訪問国ブルネイに向け出発した。マレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポールの順に訪問し、14日夜に帰国する。 出発に先立ち、首相は官邸で「経済(の側面)だけでないASEANとの関係をつくり上げていきたい」と、歴訪の狙いを表明した。さらに「(各国首脳と)ひざを突き合わせながら、新世紀を迎えるための努力をしたい」と述べ、ASEAN首脳との定期協議を提案する考えをあらためて示した。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】ブルネイ・ボルキア国王と会談

    橋本龍太郎首相は7日夜(日本時間同)、東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪の最初の訪問国ブルネイのバンダルスリブガワンで、ボルキア国王と会談し、日本とASEAN首脳の定期協議を行うことで一致、経済のみならず両国間で幅広い対話を進めるため次官級協議を開催することで合意した。

    首相はペルーの大使公邸人質事件に関連し、事件の全容が解明された後、日本から事件の全体像などの情報を提供し、意見交換を行う用意があることを伝えた。アジア太平洋地域にテ口対策ネットワークを創設するという首相の構想に沿ったもので、国王は歓迎の意向を表明した。

    首相は日本とASEANの定期首脳協議について「経済ばかりでなく政治、文化面にも関係を広げたい」と強調、高齢者福祉問題や行政改革などを中心に意見交換したいとの考えを表明した。二国間関係では、首相が投資先としてのブルネイの潜在能力を高く評価して投資環境の整備を要請したのに対し、国王は「担当閣僚に研究を指示する」と述べた。

    首相はアジア太平洋情勢に関連して「この地域の平和と安定の確保には米国の存在を確保することが必要だ」と指摘。国王は「日米安保体制はアジア太平洋地域の平和と安定にとって死活的に重要な枠組みだ。日本の立場を全面的に支持する」と表明した。《共同通信》

    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は7日、新年の初閣議で東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪中の首相臨時代理に三塚博蔵相を指名。この後、記者団に理由を聞かれ「これから主要閣僚にやってもらおうと思っている」との方針を披露。今後予定されている先進国首脳会議(デンバー・サミット)などの外遊を念頭に、首相は「最初は武藤嘉文総務庁長官で、今回が三塚さん。これからは藤本孝雄農相、梶山静六官房長官にも順番にやってもらおうと考えている」と用意周到ぶり。ペルーの大使公邸人質事件を抱えての外遊だけに、首相の重責を閣僚にも味わってもらいたいのが本音?

    ○・・・新進党の神崎武法総務会長はこの日、公明本部で開かれた新春幹部会でのあいさつの冒頭、「羽田新党の問題などで心配を掛けて申し訳ない」と昨年末の羽田孜元首相らの離党をわびた。しかしすぐに矛先を自民党に向け「報復予算と言って選挙での仕返しを考えている。自民党に代わる政権を担える政党は新進党しかない」とボルテージを上げた。さらに「通常国会に日本再建法案を提出したい」と強調したが、「18兆円以上の大減税の財源をどうするか。行革では経費削減にどう切り込むか」と具体策はやや自信なさげで、政権党への道のりは険しそう。《共同通信》

    【韓国・金泳三大統領】年頭記者会見

    韓国の金泳三大統領は7日、青瓦台(大統領官邸)で年頭記者会見し「今年は四者会談を実現し、韓半島(朝鮮半島)に恒久的平和が定着する土台を築かねばならない」と述べ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に四者会談に応じるようあらためて呼び掛けた。

    大統領はまた、今年12月の大統領選挙での与党候補決定について「党大会で決めるが、私が総裁としての立場を党員と国民に伝える」と、後継者決定に自ら影響力を行使する考えを初めて明らかにした。時期は「遅くもなく早くもない適当な時期」とした。

    金大統領は1997年の政策課題として「国家経済の体質改善」「不正腐敗追放の継続」とともに、「安全保障を確固とさせ平和統一の基盤構築」を指摘。「今後の北の態度にかかっている」としながらも、昨年8月15日の光復節の演説で示した南北協力協議の用意もあらためて表明した。

    昨年末の北朝鮮の潜水艦侵入事件への遺憾表明と四者会談説明会への出席表明を受け、北朝鮮の出方を慎重に見極めつつ南北対話に応じるとの柔軟姿勢を示したと言える。大統領は四者会談を「北が受け入れる可能性が最も高い方法だ」とし、今月中に米韓合同説明会が開かれる約束になっていると述べた。《共同通信》

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    1月7日 その日のできごと(何の日)

  • 1997 平成9年1月6日(月) ナホトカ号重油流出事故・ 処理剤の散布難航

    平成2921日目

    1997/01/06

    この日のできごと(何の日)

    【ナホトカ号重油流出事故】

    処理剤の散布難航

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」(13,157トン)から重油が流出した事故で、第八管区海上保安本部(舞鶴市)は6日、海上自衛隊に災害派遣を要請し、舞鶴地方隊から処理剤を載せた護衛艦2隻が現場海域に出動したほか、岩国基地から対潜哨戒機P3Cが偵察に出た。風速30メートルの強風を伴う荒天により、巡視船からの処理剤散布作業が難航しているためで、中型巡視船3隻は現場海域の波が高く作業を中止した。

    八管本部によると、漂流中の船首部分の位置は6日午前8時15分現在、京都府・経ヶ岬の北北東約69キロ、福井港(福井県三国町)の西約45キロに達している。

    これは予測進路より約10キロ南で、八管本部は薄い油がいくらか海岸部に近づく可能性はあるが、船首と周囲の油はそのまま対馬海流に乗り石川、福井両県沿岸を北東に進むと予測されることから、着岸の恐れは小さいとみている。また、漂流している重油については、対馬海流が北向きに進路を変える付近での動きをさらに見極めたいとしている。

    八管本部によると、現場付近は6日午前6時現在、西の風30メートル、波浪6メートルの大しけ状態にある。天候が回復次第、巡視船に加えてヘリコプターからも漂流している重油に処理剤を散布し、民間の大型タグボートも船首部分のえい航作業に取り掛かり、沿岸への漂着阻止に当たる方針である。ただ、気象庁によると、6日いっぱいは荒天状態が続きそうだという。《北國新聞》

    重油が越前海岸に接近

    島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍タンカー「ナホトカ」(13,157トン)から流出した重油は6日、30メートル前後の強い西風にあおられ、予想を上回る速度で福井県越前海岸に接近した。第八管区海上保安本部(舞鶴市)によると、7日午前1時現在、漂流中の船首部分と周辺の重油は加賀市塩屋海岸の西約18.5キロ、金沢港の南西約60.5キロの海域に到達した。このままの天候が続けば、重油は同日中にも石川県内の海岸に漂着する恐れが出ており、関係機関は警戒を強めている。

    八管本部によると、「ナホトカ」の船首部が漂流する海域は約22メートルの西風が吹き、波の高さは8メートル、うねりも約8メートルと大しけの状態が続いており、6日に予定していた巡視船3隻による処理剤散布作業は見送られた。周辺海域では、災害派遣要請を受けた海上自衛隊の護衛艦2隻が処理剤散布に当たった。

    八管本部は西高東低の冬型の気圧配置特有の西風が続けば、船首部と重油が海岸に漂着する可能性が大きいとみて、7日中に天候が回復次第、巡視船とヘリによる処理剤散布を始める方針である。同時に大型タグボートで船首部分のえい航作業を進め、沿岸への漂着阻止に全力を挙げる。《北國新聞》

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    【フジ系連続ドラマ・バージンロード】放送開始

    【新潟県・平山征夫知事】「新幹線は議論不十分」

    新潟県の平山征夫知事は6日の定例会見で、平成9年度予算で整備新幹線の新規着工などが盛り込まれたことなどについて「国土の均衡ある発展にとって意義のあること」とした上で「JRの収支や国、自治体、JRの財政負担の割合、投資規模など(着工の)前提が議論されずにきた。話を前に進めることが前提だったとはいえ(橋本内閣が掲げる)財政構造改革元年としてはなはだ不十分。確実な一歩を踏み出したとは言えない」と批判した。

    また地方の建設費負担について、北陸新幹線などで既に着工している区間と新規着工区間との間で格差がじることを取り上げ「新規の長野−上越の負担が大きく増えることは、同じ路線としておかしい」と述べ、地元負担をこれ以上増やさないよう国に求めていくことをあらためて表明した。《北國新聞》

    【社民党・久保亘前蔵相】離党表明

    社民党参院議員の久保亘前副総理兼蔵相は6日午後、議員会館で記者会見し、民主リベラル勢力結集を目指して同党を離党すると正式に表明した。一両日中に離党届を提出する。久保氏の動きとは別に同日、民主党入りを希望し参院議員の藁科満治前官房副長官が離党届を提出、前川忠夫氏も離党することを明らかにした。ほかに千葉景子前副党首らの離党−民主党入りも確実視され、昨年10月の衆院選惨敗から党再建を目指す土井たか子党首ら社民党執行部にとり大きな打撃となろう。

    久保氏は離党の理由について「社民党と対抗するためではない」とした上で「(党執行部の)主体性確立論や社民党を中軸とした政治勢力結集論とは路線が違う。この党にとどまる限り、党の路線に忠実でなければならず、拘束から離れたい」と述べ、社民党の現状では民主リベラル結集は難しいとの判断を示した。

    また現執行部の党運営について①自民党との政策協議に応じたなら(閣内で)政権に責任を負うべきだ②来年夏に迫った参院選への社民党の無策−などと不満を表明した。

    今後の政治活動に関して久保氏は、休止状態の連合の「組織内議員懇談会」を通常国会前に再開させるなど、分裂状態の連合の政治路線統一を図り、自民党に対抗できる勢力の結集を目指す考えを明らかにした。

    国会内の会派では、民主党などと協力していきたい意向を示したが、民主党は久保氏との連携に難色を示しており、藁科氏ら社民党参院議員の離党組も久保氏に同調しない方針であり、現状では同氏の行動が大き広がりをもつ可能性は少ないとみられる。《共同通信》

    【橋本龍太郎首相】行革実現で「結束」強調

    自民党の新年祝賀会が6日夕、党本部で開かれ、橋本首相(総裁)が「火だるまになっても取り組む」とした行政改革実現に向け、「党の結束」を強調する場となった。

    はじめに加藤幹事長が、「今年は日本のシステム改革にとって重要な年だ。21世紀の橋渡しができるかどうか、失敗すれば日本の命とりになる」と、「橋本行革」の必要性を強調したうえで、「党が一致団結して首相を支えていきたい」と呼びかけた。

    首相もペルーの日本大使公邸占拠・人質事件を気にかけながらも「昨年からいろいろな仕事を始めたが、党が結束して支えてくれなければ、(行革などは)できない」と訴えた。《読売新聞》

    【政界談話室】

    ○・・・橋本龍太郎首相は6日、官邸で社民党の久保亘前副総理兼蔵相の訪問を受けた。久保氏は「新年のあいさつだけ」と説明、首相も「前副総理としてパトロールに来たと威張っていたよ」と、口裏を合わせた。記者団が「久保氏は離党の話も出ているが」と水を向けても、首相は「そんな話はしなかったよ。それほど長い時間でもなかっただろ。15分ぐらいだろ」。ところが、久保氏はこの日のうちに離党を表明。首相は念を入れて否定したものの、記者団の憶測の「正しさ」が証明された格好に。

    ○・・・梶山静六官房長官はこの日、官邸職員に年頭のあいさつ。ペルーの大使公邸人質事件が頭から離れないだけに、最初は「年末年始は天気がよかったが、おめでとうと言える気分ではなかった」と神妙だったが、11日で橋本政権が発足満一年を迎えることに触れると「新しい時代を切り開く騎士たらんとの気概を持ってほしい」と一変。「私は橋本政権を全力で支える。それは日本の命運がかかわってくるからだ。今年を死に場所と心得、全力を尽くす」と新年気分を吹き飛ばす激しい口調に。7日からの首相の東南アジア諸国歴訪中、留守を預かる立場だけに肩に一層力が入った様子だった。《共同通信》

    【長野県・吉村午良知事】「スピードスケートは面白くない」

    スピードスケート選手はミズスマシ? 平成10(1998)年長野冬季五輪で組織委員会副会長も務める吉村午良長野県知事が、6日の記者会見で「スピードスケートは面白くない。ミズスマシのようだ」などと発言、スケート関係者は「本当にそんなことを言ったのか」と、困惑している。

    発言は長野県庁で開かれた新年恒例の年頭会見で飛び出した。吉村知事は長野五輪への取り組みなどの質問に答えながら各競技について感想を語った。その中で「アイスホッケーが盛り上がらないのは(市民が)知らないからで、見た人は好きになる。面白くないのはスピードスケート。二人でただ回っているだけ」と寸評した。

    記者が「スピード感はすごいが」と反論しても、吉村知事は「(順位を争う)国体では7−8人で滑るから分かるが、(五輪は)タイムで走る。ミズスマシが走っているようなものだ」と笑うだけだった。《共同通信》

    【在ペルー日本大使公邸占拠事件】こう着状態が続く

    持久戦に入ったペルーの日本大使公邸人質事件は6日、新たな人質の解放もなく、仲介役であるシプリアニ司教やミニング赤十字国際委員会ペルー代表の公邸内への立ち入りもないまま一日が過ぎた。これで今月1日に7人の人質が解放されて以来、連続5日間解放がなかったことになる。

    フジモリ大統領は6日、大使が人質になっているリビアのアラニバル外相と会談、同外相は事件に関して大統領の立場を全面的に支持した。外相は赤十字ペルー事務所も訪問し、ミニング代表とも会った。

    ペルー政府は同日、事件発生以来2度目の閣議を開き、事件への対応策を協議した。政府側の交渉役となっているパレルモ教育相は、この日も公邸周辺に姿見せなかった。保守系紙エルコメルシオは、青木盛久大使ら人質74人とともに邸内に立てこもる極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)から「対話継続への明確なサイン」がない限り、教育相は直接交渉をしない方針だと報じた。

    これに対し、MRTAは4日未明にフジモリ大統領との対話を要求する垂れ幕を掲げた後、目立った動きを見せず沈黙を続けている。

    事件がこう着状態となる中で、ダニエル・エストラーダ国会議員ら複数の議員は「大統領は国民に対し人質問題にどう対処するのか、方針を明らかにする義務がある」と表明、大統領を公然と批判する動きも出めた。《共同通信》

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    1月6日 その日のできごと(何の日)

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