平成5820日目
2004/12/14
【この日の小泉総理】
平成16年12月14日、小泉総理は総理大臣官邸で、「日韓友情年2005」韓国側諮問委員長の朴晟容(パク・ソンヨン)氏、日本側の実行委員長の平山郁夫氏らの表敬を受けました。
来年は日韓国交正常化40周年に当たり、「日韓友情年2005」として「進もう未来へ、一緒に世界へ」を合言葉に、芸術、学術、スポーツ、観光などあらゆる分野における交流を促進していくこととされています。 表敬において日韓双方の関係者は、「日韓友情年2005」を成功させるために協力していくこと、また、2005年のみで終わるのではなく、友情年を契機に、今後も長く続く日韓交流を目指していくこととしました。
席上、小泉総理は、「近年日本国内では韓国の映画、ドラマ、音楽が人気だが、『日韓友情年2005』を通じて様々な行事が実施され、両国民の相互理解が増進されることを期待します。」と述べました。《首相官邸》
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【自民党・武部勤幹事長】「解散恐れない」
自民党の武部勤幹事長は14日午前の記者会見で、郵政民営化で衆院解散も恐れないと発言し、党内から批判を受けたことについて「本来、解散権は首相の専権事項」とした上で「常在戦場。いつ解散があっても備えられる体制をつくっておかなければならない。国会議員は解散を恐れてはならない」と再び衆院解散に言及した。
同時に「絶えず、小泉改革の実行、実現に全力を挙げていかなければならない。きちっとやっておけば解散は怖くないということ。当たり前のこと」とも指摘した。《共同通信》
【ドン・キホーテ連続放火事件】3人の遺体見つかる
さいたま市緑区中尾のディスカウント店「ドン・キホーテ浦和花月店」で13日夜に発生した火災は、店舗を全焼、約12時間後の14日午前8時40分ごろ鎮火した。埼玉県警は店舗中央付近で3人の遺体を発見した。従業員男女計3人が行方不明になっており、身元確認を急いでいる。北へ約6キロ離れた同市見沼区大和田町1丁目の「ドン・キホーテ大宮大和田店」でも衣料品コーナーが燃える火災があり、県警は同店内の防犯カメラ5台を回収した。連続放火と殺人の疑いで捜査本部を設置する方針だ。
浦和東署などによると、発見された3遺体のうち2遺体はそれぞれ男女、残る1遺体は焼け方が激しく、性別はわかっていない。3遺体は商品棚の間の通路で、崩れ落ちた商品などに埋まった状態で、仰向けで倒れていたという。同店では、いずれも従業員で、さいたま市緑区三室、Aさん(39)、同区中尾、Bさん(20)、同区東浦和2丁目、Cさん(19)の行方がわからなくなっている。《朝日新聞》
【この日の民主党】
［参院拉致特］林・白議員、政府に対し毅然たる対応を要求
参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は14日、閉会中審査を行い、民主党からは林久美子、白眞勲両参議院議員が質問に立ち、政府に対して、国民への説明責任を果たし、北朝鮮に対して毅然たる対応をとるよう要求した。
林議員はまず、小泉首相が国会に出席して国民への説明責任を果たそうとしない姿勢を厳しく追及し、「北朝鮮との対話以前に、国民との対話が重要だ」と断じて、質問に入った。林議員は、これまでの政府の対応を振り返り、「これまでの対北朝鮮外交は行き詰まっている」として、横田めぐみさんの遺骨とされたものが別人と判明したことなどを踏まえ、今回の結果を分析・検証し、今後の取り組みに活かすことの必要性を強調。町村外相はこれに対し、「年内には対応を決めなければならない」などと答弁した。
また、これまでの首相発言なども踏まえて、「期限を切っての経済制裁を考えているか」などと林議員は問い質した。町村外相はこれに対し、「今、資料の精査をやっているところ」だとし、「色々な可能性を考えながら今後対応していきたい」と煮え切らない答弁。林議員は、「この場は議論をする場」だと指摘し、「きちっとお答えいただくことが国民に対する責任だ」と断じた。また、六ヶ国協議での核問題等の議論の必要性にも言及した林議員は、「しっかりとした政府の対応を」と要求し、質問を締めくくった。
次に質問に立った白議員は、北朝鮮との交渉にあたって、「韓国への働きかけを具体的に考えているか」を質すともに、横田さんと夫とされている人物の特定についても、詳細に質問を行った。藪中アジア・大洋州局長は、「詳細についてはご説明することは控えたい」「精査の作業を行っているところ」などとして、具体的な答弁を控えた。
また白議員は、人道支援についての小泉首相の「諸懸案についての北朝鮮の対応と関連づけて実施されるものではありません」との答弁を読み上げ、横田さんの遺骨が偽物であったことなどを踏まえ、「こうした状況の中でWFPから要請があってもこれに直ちに応ずる状況にないと判断した」との町村外相の答弁との矛盾を突いた。町村外相は、「直接的な対価、見返りではないと申し上げている」などとした。しかし白議員は納得せず、25万トンもの食糧支援を行うことを決めたことについて、「身代金的な意味合い」をもっていたのではないかと追及。町村外相は、当時「全般的な雰囲気の改善がみられたのは間違いない」などとして、食糧支援を正当化した。白議員はこうした答弁に対して、「われわれが何か譲歩する話ではない」と厳しく指摘した上で、六ヶ国協議の場において拉致問題が取り上げられるようさらなる外交努力を求め、質問を締めくくった。
質疑の最後には、「改正外為法や特定船舶入港禁止法等現行の国内法制上とり得る効果的制裁措置の積極的発動を検討すること」などとした「北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議」が、民主党・新緑風会と自民党、公明党、共産党の各派共同で提案され、全会一致で可決された。《民主党ニュース》
