2006 平成18年11月7日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6513日目

2006/11/07

【この日の安倍総理】

税制調査会総会(第1回)

平成18年11月7日、安倍総理は総理大臣官邸で、新たに選任された本間正明税制調査会長にあるべき税制のあり方について諮問しました。

会談の冒頭、安倍総理から、「我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資するとともに、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならない。」などの発言がありました。

その後、安倍総理から本間会長に文書手交による諮問が行われました。《首相官邸》

◇

政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日、新たな委員・特別委員の任命を受け、総会を首相官邸で開催、本間正明大阪大大学院教授(62)を会長に選出し、新体制が発足した。

安倍晋三首相は総会で「経済の活性回に資する」税制を検討するよう指示、一方で「社会保障や少子化に伴う安定財源を確保し、将来世代に負担を先送りしない」とも求めた。《共同通信》

【北海道佐呂間町竜巻災害】

https://www.town.saroma.hokkaido.jp/

7日午後1時20分ごろ、北海道佐呂間町の若佐地区で竜巻とみられる猛烈な突風が発生、付近の国道333号「新佐呂間トンネル」工事を請け負っていた大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)など3社の共同企業体(JV)のプレハブ事務所や宿舎、一般住宅などを次々となぎ倒した。北海道警と北海道庁によると、倒壊した建物の下敷きになり、9人が死亡、21人が重軽傷を負い、病院に収容された。気象庁によると、竜巻の被害としては、統計のある1971年以降、最悪の死者数となる。

道警などによると、突風は、若佐地区の住宅地付近で発生。住宅地から見て、南西から北東方向に抜けていったとみられる。9人の死因はいずれも脳挫傷だった。

道のまとめによると、建物の被害は、全壊が15棟、半壊が17棟、一部損壊が19棟。突風で電柱が倒れ、若佐地区を中心に510世帯、北見市留辺蕊(るべしべ)町で120世帯の計630世帯が停電となった。

気象庁のデータによると、活発な積乱雲が南西方向から時速約60キロで移動し、竜巻が発生した時刻の午後1時20分ごろに、ちょうど現場の真上にあった。同庁は、積乱雲が原因となって竜巻が発生した可能性が高いとみている。《毎日新聞》

【プロ野球・正力松太郎賞】ソフトバンク・王貞治監督

プロ野球の発展に貢献した選手や監督に贈られる今年の「正力松太郎賞」の選考委員会が7日、東京都内で開かれ、今春のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本代表を初代王者に導いた王貞治監督(ソフトバンク)が選ばれた。

王監督はダイエー(現ソフトバンク)の監督として日本一になった2003年以来の選出で、自身が持っていた最多受賞回数を4度目に伸ばした。正力賞には賞金500万円などが贈られる。

川上哲治、稲尾和久、杉下茂、中西太、田口雅雄の5氏による選考委員会では王監督のほか、日本ハムを44年ぶりの日本一に導いたトレイ・ヒルマン監督を推す意見も複数あった。しかし「世界一になった功績が一番大きい」(川上座長)という理由により、最終的には満場一致で選出が決まった。《スポニチ》

【オリックス・谷佳知外野手】巨人移籍

プロ野球オリックスの谷佳知外野手(33)と巨人の鴨志田貴司投手(22)、長田昌浩内野手(22)の1対2の交換トレードが成立し、7日、両球団から発表された。

谷は同日、神戸市内で小泉隆司球団社長とともに記者会見し、「オリックスで10年やらせてもらって、球団に感謝している。巨人は勝ち続けなければいけないチーム。野球人として最高のところ。そこで野球ができるのは幸せ」と語った。《時事通信》

【この日の民主党】

一連の核保有発言を改めて厳しく批判 高木国対委員長

7日朝、国会内で民主党国会対策委員会の役員会が開催され、終了後に高木義明国対委員長が記者会見を行った。この中で高木国対委員長は、教育基本法に関する特別委員会や安全保障委員会における今後の取り組みや、自民党の中川政調会長らの核保有発言などについてコメントした。

高木国対委員長は、いわゆる核保有発言について、「一連の発言が続いており、国際社会にも波紋が拡がっている」と指摘。来日した次期国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)韓国外交通商相が、中川政調会長らの発言を憂慮するなどと述べていることも紹介しながら、中川政調会長らの発言に対して「不適切な発言だ」と改めて批判した。その上で、各党から出ている麻生外務大臣の罷免要求についても、明日の野党国対委員長会談で「どういう取り運びをするかについて、意思統一を図っていきたい」とした。

教育特の議論については、与党側が10日の採決を求めていたが、民主党は第2回目の公聴会や参考人招致を要求し、「昨日の時点では物別れに終わっている」と高木国対委員長は報告。「今の立場としても変わるものではない」とした。安保委での防衛庁の省昇格法案の議論についても、「官製談合事件の真相がきっちり解明されることが大事だ」として、額賀前防衛庁長官の参考人招致を要求していることを改めて指摘した。そして、「なお一層の協議を続けていきたい」としつつ、「(採決の)出口については、議論するのは時期尚早だ」として与党側の姿勢に釘を刺した。

また記者団から、政府主催のタウンミーティングで、主催者側が参加者に事前依頼し、質問を仕組んでいたとされる問題についての見解を問われた高木国対委員長は、他にこうした事例がないのか、「内閣府に十分な調査をさせていきたい」とまず述べた。その上で、「タウンミーティングで、しかも教育の問題でこういうことが行われるのは、間違った世論を形成することになりかねない」とし、「重大な問題だ」と改めて厳しく指摘。国民の税金を使って意図的な質問を仕組むのはまさに「やらせ」で、「断じて許されない」などと批判した。《民主党ニュース》

11月7日　その日のできごと(何の日)