平成8204日目
2011/06/25
【この日の菅直人総理】
東日本大震災復興構想会議
平成23年6月25日、第12回となる東日本大震災復興構想会議が開催されました。
本日の会議では、「復興への提言~悲惨のなかの希望~」と題した提言書が決定され、五百旗頭(いおきべ)議長から菅総理に手交されました。
菅総理は提言書の手交を受けて、「4月14日の第1回目の復興構想会議から12回、日によっては5時間を超えるという大変、濃密なご議論をいただき、今日、こうして、復興への提言を取りまとめていただきました。
もちろん、経済の問題、社会の在り方、コミュニティーの在り方、さらには、原子力事故の問題といった、本当に、大きな課題に対して、後世に残る重厚な提言をいただけたと受け止めています。今後は、この提言を最大限生かして、これからの復興にあたってまいりたい。 既に、復興基本法が成立し、公布されている中で、週明けには、復興本部を正式に立ち上げ、この提言に基づく指針を作っていくことにしています。」と述べました。《首相官邸》
東日本大震災の本格復興の構想を練ってきた菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は25日、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅直人首相に答申した。津波などの自然災害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。
題名は「復興への提言/悲惨のなかの希望」。首相はこの日の構想会議で「提言を最大限生かしてこれからの復興に当たっていきたい」とした。政権は27日に復興対策本部(本部長・菅首相)の初会合を開き、構想会議の提言をもとに7月中に復興基本方針を策定する。ただ、政権内では、本格復興策を盛り込む今年度第3次補正予算案は菅首相退陣後の次期政権の課題とみなされており、提言内容がどこまで具体化されるかが焦点となる。《朝日新聞》
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【平泉の文化遺産】世界文化遺産登録決定
パリで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の第35回世界遺産委員会は25日(日本時間26日未明)、「平泉の文化遺産」(岩手県平泉町)について世界文化遺産への登録を決定した。日本の世界文化遺産は12件目。東北地方では初めてで、震災復興の象徴のひとつとなりそうだ。24日に世界自然遺産登録が決定した小笠原諸島と同様、委員会最終日の29日に正式登録される。《日経新聞》
【自民党・谷垣禎一総裁】停止中の原発「再稼働は必要」
自民党の谷垣禎一総裁は25日、鹿児島市内で記者会見し、定期点検で停止中の原発について「再稼働は必要。動かさなくていいという前提をつくったら、回らなくなる」と述べ、国が安全確認をした上で、順次再開すべきだとの考えを示した。
菅政権は停止中の原発の早期再開方針を打ち出しているが、地元の知事らが反対したり、慎重な姿勢を示したりしている。谷垣氏は地元の理解を得るには、原発に対する国の責任の範囲を明確にする必要があると指摘。「必要な原発は安全性を配慮してきちんとやり、ほかのエネルギーの可能性を追求していく
ことが必要だ」と述べた上で「政府の方針を菅さんがはっきり示すべきだ」と強調した。《朝日新聞》
