平成5991日目
2005/06/03
【民主党・岡田克也代表】都内で街頭演説
岡田克也代表は3日夕、都内で街頭演説を行った。駅前ロータリーに集まった300人強の聴衆を前に冒頭、「次の選挙で政権交代を成し遂げる、そして日本の政治を変えるという熱い思いでがんばっている」と訴え、その実現に向けて民主党への支持を強く求めた。
岡田代表はまず、自らも質問に立った2日の衆議院予算委員会での小泉首相との論戦でも争点となった、首相の靖国神社参拝問題を取り上げた。中国・韓国を筆頭に多くのアジア諸国が不快感を示す中、かたくなに参拝続行を主張し続ける小泉首相の政治姿勢を、「あまりにも独りよがりだ」と批判。日本国総理大臣としての配慮に欠けたその行動が、国益を損なう結果に至っている点を指摘した。特に首相の靖国神社参拝に起因して、顕著となった反日感情の広がりにより、日本の国連の常任理事国入りをめぐって近隣諸国の理解と支援を得られない深刻な状況に陥っている点を、岡田代表は厳しく指摘した。
更に、「日本と中国がもっとしっかりしなければ、北朝鮮をめぐる拉致問題、常任理事国入りの問題などが前進しない」との見方を岡田代表は示し、自らの信念に固執するだけでなく、大きな観点で物事をとらえるのが総理大臣としてのあるべき姿だと訴えた。
「小泉総理の独りよがりぶりは、内政問題でさらに際立つ」として岡田代表は、続いて郵政民営化問題を取り上げた。国民の支持が得られないのはもとより、郵政民営化関連法案を審議する郵政特別委員会での議論が開始された現時点でさえ、自民党議員からまでも「何のために民営化するのか疑問」との声が相次いでいる点を指摘。できもしないビジネスモデルを示し、国民の利益になるか疑わしい郵政民営化実現にすべてのエネルギーを注ぐ小泉首相の政治姿勢を、極めて深刻に受け止め、「他にやるべきことがある」と指摘した。
先の参議院選挙で国民のノー!の声が示された、強行採決された年金制度改革のやり直し、少子化対策など、国民が求める政治の実現に力を尽くしていきたいとして岡田代表は「自民党ではできない、本当の改革を民主党にやらせてほしい」と主張。政権交代への足がかりともいえる都議会議員選挙での民主党への支援を聴衆に重ねて訴え、聴衆からは「よし、がんばれ」の声とともに、大きな拍手が沸いた。《民主党ニュース》
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【自民党】郵政族「日本郵政公社改革法案」提出
自民党の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会会長の綿貫民輔前衆院議長らは3日午前、政府の郵政民営化関連法案に反対する立場から対案の「日本郵政公社改革法案」を河野洋平衆院議長あてに提出した。公社の郵便事業など3事業一体経営維持を前提に改革を進める内容で、懇話会がまとめた。《共同通信》
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小泉純一郎首相は3日夜、郵政民営化に反対する綿貫民輔前衆院議長らが民主党側と接触し、対案を河野洋平衆院議長あてに提出したことに関し「(脅威になるとは)思っていません」と述べ、今国会での法案成立に自信を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》
【海上保安庁】韓国漁船逃走映像を公開
暗闇の中でサーチライトに照らされた韓国漁船「シンプン」がジグザグに逃走、巡視艇から飛び移ろうとした海上保安官の1人が海中に転落ー。韓国漁船逃走事件で第七管区海上保安本部(北九州)は3日までに、緊迫の追跡劇の一部を撮影した約6分20秒間のビデオ映像を公開した。
違法操業の疑いがあるシンプンに、韓国語と警告音で停船を命じる対馬海上保安官部の巡視艇「たつぐも」。保安官が「警告弾、投てき開始」と叫ぶ。この合図で投げられた警告弾が漁船の真上で光とともにさく裂した。その後も逃走を続ける漁船の上で音と光が何度も交錯した。《共同通信》
【 FIFA W杯アジア予選】日本1−0バーレーン
サッカーの2006年ワールドカップ(W杯)アジア最終予選は3日、B組第4戦の2試合を行い、日本はマナマ(バーレーン)の国立競技場でバーレーンと対戦、小笠原満男(鹿島)のゴールで1−0で競り勝った。《共同通信》
【この日の民主党】
参議院議員総会で岡田代表挨拶 郵政法案廃案めざししっかり議論を
民主党・新緑風会は3日午前、本会議開会を前に国会内で参議院議員総会を開催し、岡田克也代表も出席して、江田五月参議院議員会長ともども挨拶を行った。
総会の冒頭、まず挨拶に立った江田会長は、国会の正常化を受けて、「強い闘いを挑んできたが、国民の皆さんにも一定の私どものメッセージをお伝え」することができたとし、昨日都内で行われた国民集会でも、「強い姿勢で臨んでいくという全党一丸となっての闘い方が確認をされた」と指摘。岡田代表と小泉首相が対決した、昨日の衆議院予算委員会にも触れて、「明らかに小泉首相の答弁が、支離滅裂、はぐらかし。その他、どういう言葉を使っていいか、表現できないほどひどいものだった」と厳しく批判した。
続いて岡田代表も挨拶。郵政民営化法案をめぐる対応での参議院の協力に謝意を表した上で、審議に応じることとなった経緯についても、「このまま放置すると最後までいきかねない」状況だったとして、「苦渋の決断の中で、審議に応じるという決定をした」ことを改めて説明した。同時に岡田代表は、「今日からいよいよ本格的審議が始まる」として、「われわれがめざすところは廃案だ。その前提でしっかり議論をしていきたい」と呼びかけた。
また、昨日の予算委員会での小泉首相との質疑にも言及した岡田代表は、「小泉政治の行き詰まりは明らかだ」とし、「内政・外交、いずれも独りよがりの政治が続いている」ことを改めて指摘。「最近は、与党の中からも、或いは自民党の中からも、小泉総理の姿勢について公然と批判の声が挙がるような状況になってきている。もちろん国民の中には、そういう声はきわめて強い」として、「そういう全体の大きな流れの中で、しっかりとわれわれ民主党が、責任を果たしていかなければならない。存在感を発揮していかなければならない」と述べて、一層の奮闘を促した。
岡田代表は更に、東京都議会議員選挙についても触れ、「事実上スタートしている」都議選を何としても勝ち抜き、「来年後半には総選挙」も想定されるが、これは「政権を賭けての一大決戦」だとして、協力と理解を改めて求め、出席議員から大きな拍手が起こった。
まなじりを決して郵政民営化問題に立ち向かう 鉢呂委員長、会見で
鉢呂吉雄国会対策委員長は3日、国会内で記者会見を開き、郵政民営化関連法案の審議などについてコメントした。
鉢呂国対委員長は冒頭、2日の衆議院予算委員会集中審議について、「(民主党の各委員が)小泉総理に厳しい攻勢をかけたが、首相が的確に答えたとは言い難い」とし、小泉首相が独りよがり・強がりの答弁に終始し、山積する課題に最高責任者として対応しきれない姿を「如実に示した」と評した。
昨日の集中審議で取り上げられた「公務員規定、株式会社の名称、竹中郵政民営化担当大臣の公職選挙法違反疑惑、小泉総理が無理やり更迭した(総務省)担当局長と業者のなれあい」問題などについて、鉢呂国対委員長は、「鋭く追及する必要がある」と指摘。
3日の衆院郵政民営化に関する特別委員会の審議において、郵政民営化関連法案の条文の瑕疵、民営化の目的なども含めて、「まなじりを決して郵政民営化問題に立ち向かう」とし、特別委員会で十分に審議の時間を取り、内閣を追い詰めたいとの意向を示した。
鉢呂国対委員長はまた、昨日の集中審議におけるA級戦犯問題をめぐる森岡厚労政務官の答弁に言及。内閣の一員、また国会議員として見識が疑われるとし、「なお今後、厚生労働委員会をはじめとするところで辞任を迫りたい」と追及を続ける方針を表明した。
政権戦略委員会、政権獲得に向けての戦略を活発に議論
政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)は3日午後、党本部で第6回となる会合を開催した。
この日の委員会では、民主党の政権獲得に向けた戦略などについて、委員会メンバー間で活発な議論が交わされ、メンバー間の認識の改めての共有が図られた。
郵政法案の廃案に向けて総力でがんばる 川端幹事長、会見で
川端達夫幹事長は3日、党本部で定例の記者会見に臨み、郵政民営化関連法案をめぐる国会論戦について、国民のためにどういう改革がふさわしいかを、色々な切り口から明らかにしたいと述べた。
小泉内閣による郵政改革について川端幹事長は「議論を通じて、国民がなるほどと理解するものではない」と批判。「個人的心情のために(郵政民営化に)突き進み、国民生活や国際関係を一顧だにしない」と述べた上、「総理の資質を著しく欠いている」との見解を示した。
川端幹事長はまた、昨年12月に福岡県で開かれた「民主党2005年度定期大会」から半年の節目を迎えたとし、5日に党本部で開催される「全国幹事長・選挙責任者会議」に言及。総選挙や都議選への体制を整え、意思疎通と目的・課題の共有を図り、取り組みを進めたいとの意向を示した。
質疑において、記者から、改めて郵政民営化関連法案への対応を問われた川端幹事長は、郵政改革の本来の目的は、「財投債を買わない」「財政投融資に資金を流さない」「不必要な特殊法人は廃止する」「天下りを禁止する」「財政の健全化」など、巨額の資金が民から官に吸い上げられている流れを健全にすることにあると主張。
川端幹事長は更に、「手段の選択肢の一つである経営形態問題を完全に目的化している」郵政民営化関連法案では、「本来の目的は全く放置されたままで、民に官が乗り出す形しかつくれない」と警告。今回の法案の廃案に向けて総力でがんばる姿勢を示すとともに、「本来の目的のための対案は、すでに用意をし、提出し、主張している」と述べ、民主党は、今国会を含めたこれまでの論議で、官から民への資金の流れを健全化するために取り組んでいると訴えた。
川端幹事長はこのほか、昨日の衆議院予算委員会の集中審議などについてもコメントした。
小沢議員、必要性見出せない郵政民営化の諸問題追及
衆議院の郵政民営化に関する特別委員会は3日、小泉首相と関係閣僚が出席して郵政民営化関連法案の総括質疑を行った。国民本位の立場で、法案の問題点を白日の下にさらすべく、民主党は初めて質疑に臨み、午前中の審議では小沢鋭仁衆院議員がまず質問に立った。
小沢議員は冒頭、平成14年に日本郵政公社法を成立させたにもかかわらず、経過期間2年で新たに郵政民営化関連法案提出に至った小泉首相に対し、「俗に言う、朝令暮改というのはこういうことを言う」と批判。目まぐるしい変化は国民不信を招きかねないとする認識を示し、「民営化を進めるのであれば、2年間努力してきた郵政公社の生田総裁はじめ職員に謝ってから進めるべき」として、方向性が定まらない小泉政治を問題視した。
小沢議員はまた、「郵政民営化関連法案は勉強すればするほど、奇妙奇天烈、複雑怪奇の法案だ」との見方を示し、国民生活に直結する問題を重点的に掘り下げたいとして、まず民営化後の郵便料金について竹中郵政民営化担当相を質した。
竹中担当相は、郵便の取扱量が減少する現状にあっては、生産性を上げ、経営努力をする中で初めて(郵便)取扱料金は下がってくるなどとする認識を提示。小沢議員はそうした答弁を受けて、「民営化によって郵便料金が安くなるというのであれば国民は喜ぶ」と念を押した上で、「民営化すると郵便料金が高くなるからわが国では(民営化を)行わない」とするフランスのシラク大統領などの発言を取り上げ、民営化によって郵便料金が上がるようでは本末転倒の改革と断じざるを得ないとの考えを示した。
更に小沢議員は、都市銀行等が時間外取り扱い時には手数料を取っているのに対し、郵便貯金口座では手数料が発生しない点をめぐっては、「なぜそうしているかといえば、郵便局は庶民の金融、簡保は庶民の保険であるから、国民が負担をしないで済むようしている」と指摘。庶民の金融や庶民の保険は国民にとって必要最小限の享受すべき権利だとする認識に基づき、そうしたサービスは官が行うのが妥当とする方向性を改めて提示。各社世論調査で郵政民営化肯定派は国民の少数に過ぎない実態にも触れ、求められる改革とは程遠い現状に言及し、国民世論に耳を傾ける必要性を指摘した。小沢議員は最後に、「現在、一銭の税金も使っていない郵政事業に、税金を入れてまで改革をするのは愚の骨頂だ」と厳しい口調で問題提起して、質問を締めくくった。
仙谷議員、民営会社の金融兼業問題や年金問題を追及
3日午後、衆議院郵政民営化に関する特別委員会で民主党の2番バッターとして、仙谷由人政策調査会長が質問に立ち、民営会社の金融業兼業問題や年金積立金問題を取り上げ、答弁者に出し直しを求めるなど、鋭い追及を行った。
冒頭、仙谷政調会長は、郵政民営化は小泉首相にとっては大テーマだが、国民にとってはわけの分からないことであるとして、首相の独善を戒めた。更に、自民党議員からは、郵政民営化を進めているのは首相ただ一人であるとの声が聞こえてきており、またアジア外交の停滞に見られるように、首相は自民党を壊すと言いながら日本を壊しているとして、首相の独善を指摘した。
そして、日中関係の停滞を招いている小泉首相の靖国神社参拝問題について、中曽根元首相の個人としての参拝の意思と、首相としてのアジア諸国への配慮による参拝中止の判断を踏まえつつ、首相に日本のトップリーダーとしての判断、首相としての適格性が問われているとした上で、郵政民営化関連質問に移った。
仙谷政調会長は第一に、郵便局の民営化で国民生活の何が変わり、何が変わらないのかを質問した。これについて小泉首相は、民営化すれば国営事業の枠が外れるので、今までに扱うことの出来なかったものが取り扱えること、リスクがあっても需要のある分野に投資できること、国家公務員の数が減ること、納税がされること等を挙げた。仙谷政調会長は更に、民営化のデメリットについて質問したが、首相は、現在の郵便局が全部残るわけではないが、山間部では設置義務があるとして、デメリットはあまりないとの趣旨の答弁を行った。更に仙谷政調会長は、民間の領域に巨大な怪獣のような民営会社が進出することの問題点を厳しく指摘した。
第二に仙谷政調会長は、窓口となる郵便局会社が同時に銀行や生保など代理店業務を行う場合、例えば変額保険を売るために融資を行う等のバブル期に見られた問題が発生する恐れを鋭く指摘して、銀行の他業禁止がないがしろになる点について答弁を求めた。これに対して竹中担当相や伊藤金融庁長官は、それぞれの業法に基づく規制があるので問題はないとの答弁に終始したが、仙谷政調会長は、「それは腰ぎんちゃく解釈で、顔を洗って出直すべきだ」と喝破した。また、民営会社が進出する民業では、従来の民間企業とのトレードオフの関係が生じると指摘した。
第三に、現在の郵政公社は企業会計原則を適用しているにもかかわらず、過去勤務分の退職金および退職年金の積み立てを行っていない点を仙谷政調会長は指摘し、そのような状態での民営会社の株式が売却できるかどうかについて質問した。政府の答弁は混乱を極め、委員長の発言によって、次の質問者の質問時間に答弁をすることとなった。しかし、過去勤務部分の積み立てはされておらず、そのためには6~9兆円の財源が必要となること、そしてこの問題を回避するために民間会社でありながら年金だけは共済年金にとどまるよう法案に規定されていることが明らかとなった。仙谷政調会長の指摘に対して、竹中担当相は、民間会社の年金が共済にとどまっても何ら問題がないとの強弁に終始した。
五十嵐議員、ビジョンなき郵政民営化を厳しく批判
衆議院郵政民営化に関する特別委員会で、民主党・無所属クラブから三番手として質問に立った五十嵐文彦衆院議員(『次の内閣』ネクスト総務大臣)は、小泉首相や竹中郵政民営化担当相に対し、ビジョンなき郵政民営化策を厳しく批判し、激しい論戦を展開した。
冒頭、五十嵐議員は、「どういう日本をつくっていくのか、ビジョンが重要だ」と大所高所からの議論を展開。資源のない日本は、「知恵の力と資本の力しかない」として、金融行政の転換の必要性を強調した五十嵐議員は、232兆円もの規模で31も存在する特別会計の問題こそが改革すべき本質の問題だとし、その問題を「これから慌ててやると、われわれが問題にしてから言い始めた」政府の姿勢を批判した。
五十嵐議員は更に、特殊法人、特別会計に徹底的にメスを入れ、天下り禁止法案も具体的に提案するなどの民主党の取り組みを紹介し、「これこそ本丸、本筋だ。対案がないのはむしろ政府だ。小手先の民営化でごまかそうとしている」と厳しく批判。「われわれの方が正しいと思わないか」と説いた。
続いて五十嵐議員は、「官が手を引くことを、どうして手段の中から排除するのか」とし、表向きの民営化の欠点を鋭く指摘。小泉首相は、「競争によって、より国民にいいサービスが提供されるような民営化会社を考えていかなければならない」などの抽象論に終始した。
五十嵐議員は、「ビジネスモデルをはっきり示していない」この民営化を、「民営化すれば必ずうまくいくと、言い張っているに過ぎない」と断じ、「経営形態の問題は後から来る話だ」と指摘。法案提出前から莫大な税金を投じて行われた、郵政民営化に関する政府公報のあり方についても厳しく竹中担当相を質した。ビジネスモデルが存在しない問題については、五十嵐議員の厳しい追及に対して竹中担当相は、「ビジネスモデルの詳細を検討するのは経営者の問題」などと、無責任な答弁を繰り返した。
また五十嵐議員は、郵政民営化について、「なぜこんなに急ぐのか」との疑問を呈し、その背景には、年次改革要望書で郵政民営化を要望し続け、政府高官が民営化を催促するような発言を繰り返している米国の存在があるのではないかと指摘し、見解を質した。小泉首相は、「ブッシュ大統領就任以前から、私は郵政民営化論者だ」などとはぐらかした。五十嵐議員は、小泉内閣の考える郵政民営化が、結局、「何も決まっていない」として、「ビジネスモデルも、目標も何も決まっていない。資本金の額も決まらない。うまくいくはずだから決めろという話だ」と厳しく断じ、関係大臣と激しい論戦を繰り広げた。
松野議員、年金問題や民営化の目的を質す
民主党・無所属クラブの松野頼久衆議院議員は、衆院郵政民営化に関する特別委員会で、五十嵐文彦衆院議員に続いて質問に立ち、郵政公社職員の加入年金制度や政府法案の民営化目的などについて、小泉首相や関係閣僚と激しいやり取りを戦わせた。
冒頭、松野議員は、郵政公社職員が国家公務員共済年金(国共済)から厚生年金に移行する時期について、竹中郵政民営化担当相に改めて質した。竹中担当相は、JRやNTTの民営化の時と同様の移行期間を設けると答弁。松野議員は、「民営化の理念の一番大きな柱は、公務員を民間人にすること」だと改めて指摘。国共済にとどまり、移行期が未確定の状態で民営化と言えるのか、4つの事業会社の収支についてまとめられた「骨格経営試算」の根本となる数字の根拠も不明になるのではないかと竹中担当相を追及した。
続いて松野議員は、「国民から見て、国営か民営かの(民営化の)形態は関係ない。国民が一番望むことは、いかに安い料金で良いサービスを得られるかだ」との見解を示し、ハガキ・切手などの郵便料金の民営化後の見通しを尋ねた。小泉首相は、道路公団の民営化で高速道路の非常用電話の設置費用が低くなったなど、他の民営化の例を挙げて、「民間が参入すると必ず下がってきた」「民営化後の値上げは難しいのではないか」などと民営化のメリットを強調。
これに対して、民間企業によって港までしか荷物が着かず、住民が港まで取りに行く島嶼の例などを松野議員は挙げて、小泉首相や竹中担当相は、「民営化のための民営化」を追求していると鋭く指摘した。その上で松野議員は、国民の関心である「うちの近くの郵便局はどうなるか」の質問に答えられるかと迫った。小泉首相は、政府案が中途半端で非効率という議論は承知しているとし、郵便局が「都会については減る」との見通しを述べた。
松野議員はさらに「国民に関係のあるところで何が良くなるのか」と、現在の公社の業態を変える理由の説明が足りないと重ねて指摘し、政府が推し進める「大きな冒険」に警鐘を鳴らすとともに、公社のままでの改革の重要性を強く訴えた。
藤井裕久代表代行は3日夜、都内足立区で開かれた集会で挨拶し、地方分権や年金制度の抜本改革の問題などを挙げて、現在の小泉・自公政権の姿勢を痛烈に批判し、民主党への支持を力強く訴えた。
藤井代表代行は挨拶の冒頭、「本当の地方分権をやる」なら、地方議員の皆さんこそ主役だと前置きした上で、小泉首相が「本当の地方分権をやっていない」ことをまず取り上げた。そして、保育所の設置基準や特養ホームの入所基準などが、現実に全く即していない現状を分かりやすく説き、地域のことは地域で決めるべきとの正論を力説。こういったことに全く手をつけないまま、補助金を切るだけの小泉首相の方針を痛烈に批判した。
その上で藤井代表代行は、このように地方分権が進まないのは、「補助金は自由民主党の地方コントロールの手段」だからだと解説し、「自民党に票を入れないと補助金をつけてやらない」というやり方が、もはや地域の人々の支持を得られなくなっている現状を鋭く指摘。「本当の地方分権を民主党はやる」として、補助金の大部分を地方に渡す民主党の政策の正当性を説いた。
藤井代表代行は、返す刀で、小泉・自公政権の言う年金改革についても触れ、「100年安心」などという自公政権の主張に対し、「何を言っているんだ、というのが参院選での有権者の声だった」と指摘。現在の年金制度には5つの欠陥があり、小泉首相はそれに全く手を付けていないと、厳しく批判した。藤井代表代行が挙げた5つの欠陥とは、人口構成の変化に未対応であること、4割未納の国民年金制度には限界があること、一元化と言いながら議員年金制度の改革に手を付けないこと、専業主婦の皆さんに年金権がないこと、多過ぎる積立金とそれに群がる年金官僚の問題。
更に藤井代表代行は、政府・与党の言う景気回復のかけ声が、地域の中小企業などの皆さんの実態を全く反映しておらず、一部大企業が空前の利益をあげていることによる「好景気」に過ぎないことを鋭く指摘した。そして、こうした国民を欺く政治に対して、「皆さんが鉄槌を下せば、人間というのは少しは反省する」として、民主党への支持を力強く訴えた。その分かりやすく、国民の目線に立った演説には、会場に詰めかけた聴衆から大きな拍手がわき起こった。《民主党ニュース》
