平成5479日目
2004/01/08
この日のできごと(何の日)
【小泉純一郎首相】香川、愛媛県を訪問
小泉純一郎首相は8日午前、約66万トンの産業廃棄物が不法投棄された香川県・豊島(てしま)を訪れ、昨年9月に始まった産廃の無害化処理作業を視察した。内閣が掲げる「ごみゼロ作戦」など環境保護への取り組み姿勢をアピールするのが狙い。
首相は岡山県玉野市の宇野港から海上保安庁の巡視船で豊島へ。処理施設で真鍋武紀香川県知事から説明を受けた後、記者団に「ごみ問題は小泉内閣の最重要課題で、厚相のころから関心があった。皆さんがごみを減らす努力が大切だ」と強調。「環境保護、科学技術で美しい島に戻さなくてはいけない」と述べた。
小泉純一郎首相は8日午後、香川県・豊島の産廃処理を視察後に、瀬戸大橋を渡って愛媛県に入り、昨年1月の施政方針演説で紹介した今治市の地場産業、松山市の町づくりの現場を回った。
本四架橋の利用は初めてという首相は記者団に対し、本州四国連絡橋公団が多額の債務を抱えていることを念頭に「立派な橋だ。将来、造っておいて良かったというふうにしていきたい。もっと利用してもらう工夫(が必要だ)。多くの人が四国に観光に来てもらいたい」と述べ、観光振興の必要性を指摘した。
今治市は日本一のタオルの産地。首相は米国の展示会で商品企画力が評価され最優秀賞をとった企業3社を訪問。ペット用のタオル製品の説明に「犬のバスローブなんてあるのか。初めて見た」と感心した様子。
司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」をテーマに町づくりを進める松山市では、蒸気機関車(SL)風の路面電車「坊っちゃん列車」に乗ったり、道後温泉の足湯を楽しんだ。《共同通信》
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【野球】
現役プロ野球選手による高校野球部員、指導者を対象にしたシンポジウム「夢の向こうに」が8日、東京・渋谷の明治神宮会館で開かれ、高校生を相手にプロ選手の直接指導が行われた。
昨年12月末に近畿の高校生を対象に行われたのに続くシンポジウムの開催で、この日は関東の4都県の日本高野連加盟校から120校の部員、指導者合わせて1732人が参加。パネリストとして出席した松坂大輔投手(西武)高橋由伸外野手(巨人)らユニホーム姿の12選手が、質疑応答以外にも投球、打撃フォームなどを実際にチェック、指導した。
現在、プロ現役選手、OBによる高校生指導は原則的に禁止されている。しかし、年末年始にまたがる2度の画期的なイベント開催で、プロと高野連の関係改善に大きな第一歩をしるした。《共同通信》
【サッカー】
日本サッカー協会は8日、2006年ワールドカップ(W杯)アジア1次予選の初戦となるオマーン戦(2月18日・埼玉スタジアム)に向けて始動する宮崎合宿(1月26日−2月1日)の日本代表メンバーに久保竜彦(横浜M)小笠原満男(鹿島)ら22人を選び、発表した。
オマーン戦については、強化試合となるマレーシア戦(同7日・カシマスタジアム)イラク戦(同12日・国立競技場)を経て、欧州組も含めた最終登録メンバー18人を決める。
故障中の阿部勇樹(市原)を除き、昨年12月の東アジア選手権と同じ顔ぶれ。アテネ五輪アジア最終予選を控えるU−23(23歳以下)日本代表では大久保嘉人(C大阪)石川直宏、茂庭照幸(ともにF東京)が名を連ねた。3選手は1月19日にスタートする五輪代表の合宿には不参加となる。《共同通信》
【民主党・菅直人代表】「一院制」提唱
民主党の菅直人代表は8日夜、都内で開かれた有識者らによる「市民版憲法調査会」のシンポジウムで講演し、憲法改正に関連して、参院廃止を念頭に国会の一院制への移行を検討すべきだとの考えを表明した。
その理由として「二院制の議院内閣制は国民の意見反映がものすごく遅れる。一院制の方がハッキリするのではないか」と述べた。
国と地方自治体の関係では「国が上で地方が下なのか、並立的な関係なのかが憲法上はっきりしていない」として、地方分権を明確に位置付ける必要があると指摘した。《共同通信》
【社民党・福島瑞穂党首】「菅さんどうしちゃたの」
社民党の福島瑞穂党首は8日の記者会見で、民主党の菅直人代表が憲法改正を目指す発言を繰り返していることに関して「きわめて残念。菅さんどうしちゃたのという感じ。今度、(真意を)聞いてみる」と述べ、菅氏の発言を批判した。《共同通信》
【政界談話室】
○・・・自民党の安倍晋三幹事長は8日午後、党本部で新年の恒例行事となっている日本鳶工業連合会の「木遣歌」を聞いた。木遣歌は材木を運ぶ時に歌われるもので、同連合会が「今年は申年。木から落ちるのではなく登る、いい年になるようお願いしたい」とあいさつすると、安倍氏は神妙に「みなさんの仕事がもっと忙しくなるよう努力したい」と景気回復を約束。ただ「(そのためにも)参院選での支援をお願いしたい」と、支持要請は忘れなかった。《共同通信》
【韓国】竹島切手を発行
韓国の郵政事業本部は8日、日韓で領有権を争っている竹島(韓国名・独島)をテーマにした切手を含む今年の切手発行計画を正式発表した。竹島の切手は今月16日に発行する。
同切手をめぐっては日本政府が昨年9月に発行中止を要請していたことが分かっているが、郵政事業本部は8日「切手の発行と流通は基本的に当該郵政当局の固有の権利」と強調。「今回の切手は政治的性格を完全に排し、独島の優れた自然環境などを素材として通常の手続きで発行するもの」とし、万国郵便連合(UPU)協定などの趣旨にも違反していないと主張している。
同切手は「独島特別切手」との名称で、島のイラストに鳥や花をあしらい、4枚1セットで56万セットを発行予定だ。《共同通信》
【BSE問題】
オーストラリアのベール貿易相は8日、中川昭一経産相に書簡を送り、米国で牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認された問題に関連し、日本が一時的に輸入冷蔵牛肉の関税を50%に引き上げている措置を撤廃するよう求めた。
外務貿易省の報道官によると、貿易相は書簡の中で「米国からの輸入禁止が長引けば、貿易再開後には再び関税が引き上げられることになる」と指摘。「関税を通常レベル(38.5%)に戻すことで、価格の値上がりを相殺することができる」として、同国産牛肉の相場高騰に対処するためにも即時の関税引き下げが必要との認識を示した。
オーストラリアは日本にとって、米国をしのぐ最大の牛肉輸入元。現行税率の適用は日本国内のBSE問題の収束に伴い、3月末にもいったん解除される見通しだが、米国産牛肉の禁輸措置が将来解除されれば、反動で輸入量が再び急増。その結果、関税が再度引き上げられる仕組みは不合理だと主張している。
日本政府は調査のため、現在オーストラリアに農水省の専門職員2人を派遣中。9日午後にはシドニーで政府、業界団体と意見交換する予定で、オーストラリア側は、この場で関税問題を議論したい意向だ。日本の関税暫定措置は昨年8月に発動。オーストラリア、米国などの輸出国は強く反発していた。
◇
渡辺好明農水事務次官は8日の記者会見で、米国で確認されたBSEについて「(カナダ産牛だとしても)米国は清浄国とは言えない」と述べ、米国がBSE未発生国だと解釈するのは無理だという見解を示した。
米国のBSE感染牛は、DNA鑑定でカナダ産と事実上確認されたが、渡辺次官は「(出荷のために一時的に移動する)直行牛ではない」と指摘。米国で2年以上の飼育期間があることを重視している。
仮に米国が「カナダ産牛の移動による例外的発生で、基本的に米国産牛は安全だ」と主張し、米国産牛の早期輸入再開を求めてきても受け入れない構えだ。
渡辺次官は、ワシントンで会談した中川昭一経済産業相とベネマン農務長官が、日本の消費者の信頼回復で協力することに合意した点を評価。「性急な措置はかえって、(安全性への)信頼を損なう」と述べ、輸入再開のためには、専門家による科学的な検討が不可欠との考えを強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
通常国会で「堂々と議論を挑む」野田国対委員長
民主党の野田佳彦国会対策委員長は8日、新年最初の記者会見を行い、通常国会に向けて「イラク問題、北朝鮮外交、年金制度改革など重要課題が目白押しだ。説得力のある提案を行い、堂々と議論を挑んでいく」と決意を語った。
野田国対委員長は、同日の衆議院議院運営委員会理事会で、19日召集、会期150日間という通常国会日程が示されたことを報告。また、民主党から、昨年に野党が提出していた臨時国会召集要求に対する内閣の見解を通常国会開会前に説明すること、拉致問題に関する特別委員会を設置すること、などを要求したことを明らかにした。《民主党ニュース》