2015 平成27年7月22日(水)　台湾・李登輝元総統「ひとつの中国、決して同意できない」

平成9692日目

2015/07/22

この日のできごと(何の日)

【台湾・李登輝元総統】「ひとつの中国、決して同意できない」

来日中の台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京都内の衆院第一議員会館で、国会議員有志らを前に台湾の民主化をテーマに講演した。総統退任後、李氏の訪日は7回目だが、国会施設での講演はこれが初めて。

「台湾パラダイムの変遷」と題した日本語による講演で、李氏は戦後台湾を統治した中国国民党政権を「外来政権」だと指摘。同党の長期支配を受けたことで、「独立した台湾人」という意識が台湾に確立されたと語った。

李氏は、戒厳令解除から2000年の政権交代までを台湾の「第1次民主改革」として成果を強調する一方、現職の馬英九総統が進めた対中政策が批判を浴びたとして、総統権限の制限を含む新たな民主改革が必要だと述べた。

中国に関しては、在任中に制定した「国家統一綱領」を例に「中国が自由化、民主化されるような日は、半永久的に来ないと思っていた」と発言。「ひとつの中国」との原則について、「われわれは決して同意できない」と拒絶した。

講演に先立ち、下村博文文部科学相が超党派議員の発起人を代表してあいさつ。講演会には議員ら約300人が出席した。《産経新聞》

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来日している台湾の李登輝元総統(92)は22日、東京・永田町の衆院議員会館で講演し、中台関係などについて話した。非公開の質疑応答では、安倍晋三政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「アジアの平和につながる」と評価した。関係者が明らかにした。

李氏の日本訪問は2000年の総統退任後、7回目で、国会施設で講演が実現したのは初めて。下村博文文部科学相や岸信夫衆院議員を含む与野党の国会議員ら約400人が出席した。現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。《共同通信》

【森喜朗元首相】新国立問題で会見

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は22日、日本記者クラブで記者会見し、総工費が2520億円に膨らみ、整備計画が白紙撤回となった新国立競技場の問題について、「私は大変迷惑している」と不快感を示した。会見の要旨は以下の通り。

「組織委員会というのは、五輪がうまくいくように準備し、いい会場を設営するのが仕事だ。新国立競技場の問題については、私は大変迷惑している。組織委員会が『こうしてくれ』『ああしてくれ』といったわけではない。新国立競技場は国が造るものだし、それに東京都が協力するということだ」

「組織委員会がスタートして1年半がたった。いま、総勢で380人くらいいる。これはどんどん増えていく。東京五輪は5年後の7月24日が開幕となるから、今月24日にセレモニーを予定している。大会のエンブレムの発表もその日に行う。このエンブレムをつくると、国際社会の全部の商標権と抵触しないか調べないといけない」《産経新聞》

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私の巨体が遮っているように漫画に描かれましたが、ワールドカップのラグビーを決めたのはもっと早い時期です。決勝と準決勝2試合と開幕戦が大事ですが、我々が当初、横浜の日産スタジアムに決めて申請して了解を得ていた。ところがそのことで国立を使うかどうか国会議員の先生と相談しているときに、後ろから「オリンピックやるぞ」ということになり「じゃあオリンピックやるならラグビーも間に合わせるなら入れてやれや」ということになり、我々はクラウンぐらいの車に乗っていたら、後ろからセンチュリーが来て、乗せてあげると言われたので乗せてもらったらパンクして、下ろされて追い越されて…笑い話にもならない。

【東大飲酒死亡事故】両親がサークル仲間21人を提訴

2012年にサークルの飲み会で飲酒後、急性アルコール中毒で死亡した東京大の男子学生(当時21)の両親が22日、当日の飲み会参加者21人に対して総額約1億6900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

学生らのアルコール中毒死は後を絶たず、都内の救急搬送件数は全体で年間1万人以上と高止まりが続く。両親は「訴訟を通じて警鐘を鳴らし、子供を亡くす不幸は最後にしてほしい」と話している。

亡くなったのは東京大教養学部2年だったAさん。訴状などによると、Aさんは12年7月27日夜、隅田川花火大会の場所取りのため都内の公園に集まったテニスサークル仲間と飲酒後、急性アルコール中毒で死亡した。推定でアルコール度数25%の焼酎原液を1.1リットル飲んでいた。

原告側は「無茶な飲み方が常態化し、適切な救護措置や救急車の出動要請をせず見殺しにした」と主張。2年生以上の参加者のうち、10人とは1人当たり240万円を支払って謝罪する内容ですでに和解が成立した。《日経新聞》

【拉致被害者家族会】緊急集会「帰国なければ制裁を」

北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」、超党派の「拉致救出議員連盟」が22日、東京都内で緊急集会を開き、「全被害者の一括帰国に期限を設け、実現しなければ制裁を強めよ」と日本政府に訴えた。

拉致問題などを再調査する北朝鮮の特別調査委員会設置から4日で1年となったが、報告は延期されている。

田口八重子さん=失踪当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「われわれは肉体的にも精神的にも疲れているが、(拉致された)家族のことを思って命懸けで活動していく」と協力を呼び掛けた。《産経新聞》

【日本政府】中国ガス田写真を公開

政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す航空写真や地図を外務省のホームページで公表した。菅義偉官房長官は記者会見で、「日中中間線」の中国側で2013年6月以降に新たに12基の構造物が確認され、すでに確認済みの4基と合わせて16基になったと発表。「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と批判し、中止を求めた。《日経新聞》

【この日の安倍総理】

安保法案の参院審議「もっと説明する」

安倍晋三首相は22日、安全保障関連法案に関し、1992年成立の国連平和維持活動協力法を念頭に「あのときも大きな転換期だった。(参院審議などで)もっと説明しなければいけない」と強調した。河村建夫元官房長官が面会後に明らかにした。自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、安保法案の衆院採決強行に野党が反発して衆参両院で審議が行われていない現状を踏まえ、国会正常化を急ぐ方針を確認した。

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は会談で、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革に関する公選法改正案の審議が国会正常化のきっかけになるとの認識でも一致した。《共同通信》

【ミャンマー】中国人153人に終身刑

ミャンマー北部カチン州の裁判所は22日、木材の違法伐採をするなどした罪で、中国人153人に終身刑を言い渡した。地元メディアが治安当局者の話として伝えた。判決を受けた中国人グループは1月、中国と国境を接するカチン州での一斉摘発で拘束されていた。

ミャンマーのテイン・セイン政権は、軍事政権時代に緊密だった中国との関係を見直しており、今回の事件で関係がさらにぎくしゃくする可能性もある。

ミャンマーはチークなど高級木材が豊富で、政府は昨年4月に森林資源保護のため原木の輸出を禁止した。《共同通信》

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