平成10021日目
2016/06/15
この日のできごと(何の日)
【東京都・舛添要一知事】辞職願を提出
政治資金の私的流用問題などで批判を受けていた東京都の舛添要一知事(67)は15日午前、都議会議長に辞職願を提出し、都議会は午後の本会議で、全会一致で辞職に同意した。舛添氏は就任から2年4か月で都庁を去ることになった。舛添氏は本会議の閉会直前に「都政の停滞を長引かせるのは耐え難く、私が身を引くことが一番だと考えた」と辞職理由を語った。知事選は7月14日告示、同31日投開票が有力視されている。
舛添氏はこの日午前10時頃、都職員を通じて、川井重勇議長に21日付の辞職願を提出した。本会議は午後1時開始を予定していたが、舛添氏の不信任決議案や、知事報酬を全額返上するための条例案を取り下げる手続きなどに時間を要し、5時間遅れで始まった。
都議会が全会一致で辞職に同意すると、舛添氏は発言を求めた。舛添氏は、「都議会における最後の発言になる」と切り出し、「私自身の問題で任期途中でこのような形となり、反省と心残りの念はつきないが、すべて自らの不徳のいたすところだ」と悔しさをにじませた。《読売新聞》
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東京都によると、21日付で辞職する舛添要一知事には在任期間2年4カ月分の退職金として約2200万円が1カ月以内に支払われる。返納を望んでも、公選法が公職者らに禁じる「選挙区内での寄付」に当たる可能性があり、難しいという。
都議会総務委員会で行われた政治資金流用問題などを巡る13日の集中審議で、舛添氏は都政を混乱させたとして給与全額の返上を表明。そのための条例案を議会に提出したが、15日に撤回した。
退職金は、給与から諸手当を除いた給料の月額や在職月数などから算出しており、退職のタイミングで給料がゼロなら退職金は支払われない。《共同通信》
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【マーリンズ・イチロー外野手】日米通算4256安打
米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手(42)は15日、サンディエゴでのパドレス戦で2安打を記録し、ピート・ローズが持つメジャー記録の4256安打を日米通算で上回った。一回に捕前安打、九回に右翼線二塁打を放ち、日本での1278安打と合わせ4257安打とした。大リーグ3千安打まではあと21。
日米通算は公式記録にならないが、新たな金字塔を打ち立てた。
イチローは1992年にプロ野球オリックスに入団、7年連続首位打者に輝いた。メジャーに移籍した2001年からシーズン200安打以上を10年続け、04年は262安打のシーズン最多安打記録を樹立。日米通算で09年4月に張本勲のプロ野球最多記録3085安打を上回り、13年8月に4千安打に到達した。《共同通信》
【中国海軍】情報収集艦が日本の領海に侵入
防衛省は15日、中国海軍の情報収集艦1隻が同日午前3時半ごろ、鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したと発表した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。午前5時ごろ、屋久島南の領海から出た。
同省によると、中国軍艦の領海侵入は、2004年の沖縄県先島諸島周辺での原子力潜水艦による侵入以来で2例目。外務省は在日中国大使館に対し、中国軍の活動全般について懸念を伝えた。世耕弘成官房副長官が同日の記者会見で明らかにした。《共同通信》
【富山市議会】議員報酬増案可決
富山市議会は6月定例会最終日の15日、本会議を再開し、議員報酬を月10万円増額して70万円とする条例改正案を自民、公明、民政クラブの賛成多数で可決した。多くの市民から批判の声が上がる中、4月の市議会側からの申し入れに端を発した報酬引き上げの議論は、深まることのないまま2カ月で決着した。改定額は来年4月の改選後から適用される。
本会議には病欠の1人を除く38人が出席した。議員報酬を引き上げる条例改正案の審議では、赤星ゆかり(共産)、村石篤(社民)の2氏が反対討論し、高田重信氏(自民)が賛成討論した。
赤星氏は、改正案の根拠となった市特別職報酬等審議会の答申がわずか3時間の非公開審議でまとめられたことに加え、富山市の議会改革が他の中核市に比べて遅れている点を批判。「引き上げに正当性はない。反対する市民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」と訴えた。村石氏も多くの市民の反発を招いていることに触れ「理解が得られないまま可決すれば、市議会の信頼を損なう」と強調した。
一方、高田氏は「(10万円の増額は)審議会で厳正に議論された結果。内容にかかわらず受け入れるべきだ」と述べた。引き上げの必要性や理由については言及しなかった。 議長を除く37人による起立採決の結果、賛成34、反対3で可決された。《北日本新聞》
【安倍晋三首相】青森市内で街頭演説
安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、青森市内で街頭演説し、参院選の争点となる環太平洋連携協定(TPP)の発効をにらみ、農政改革に全力を挙げ、農林水産物の輸出拡大を目指す考えを示した。民進党の枝野幸男幹事長、共産党の小池晃書記局長はTPP合意への反対姿勢を鮮明にした。
首相は「輸出をもっと増やし、農家の収入を増やしたい。大切な農業を守るためにも私たちは改革を進めなければならない」と主張。2020年に農林水産物の輸出額を1兆円に増やす政府目標を1年前倒しして達成する意向を重ねて表明した。
枝野氏は、共同通信の取材に「先の通常国会での審議を通じ、(コメや牛・豚肉など農業の)重要5項目の聖域が確保されていないことがはっきりした。交渉経緯も明らかになっていない」と批判した。
小池氏は横浜市での街頭演説で「日本の農業や漁業が壊され、中小企業の仕事が米国企業に奪われていく」と政権の対応を非難した。《共同通信》
