2024 令和6年11月22日(金)　三菱UFJ銀行貸金庫窃盗事件

令和2033日目

2024/11/22

この日のできごと(何の日)

【三菱UFJ銀行貸金庫窃盗事件】

三菱UFJ銀行は22日、東京都内の2支店で貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んだとして、管理者だった行員を14日付で懲戒解雇したと発表した。2020年4月から24年10月までの約4年半で約60人が被害に遭い、金額は時価で十数億円に上るという。

2支店は練馬支店(練馬区)と玉川支店(世田谷区)。22年6月に練馬支店に統合した江古田支店名義の貸金庫も含む。貸金庫を契約している顧客から指摘を受け、三菱UFJが行員に確認したところ認めたという。盗みが発覚した今年10月31日以降、三菱UFJは全店の貸金庫を調査し、同様の被害が他にはないことを確認した。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所13日目(22日・福岡国際センター)大関琴桜が平幕隆の勝を上手投げで下し、豊昇龍は大の里との大関対決をとったりで制し、1敗を守った。隆の勝は3敗に後退し、2敗が消えた。大の里は5敗目。

優勝争いは、千秋楽で琴桜と豊昇龍の対戦が予想されるため、事実上2大関に絞られた。

関脇勢は大栄翔が欧勝馬を押し出し、7勝目を挙げた。霧島は豪ノ山に押し出され、6勝7敗。小結若元春は勝ち越しを決めた。

十両は金峰山と剣翔が10勝で並んだ。《共同通信》

【民放連・遠藤龍之介会長】選挙報道「議論が必要」

民放連の遠藤龍之介会長は22日の定例記者会見で、交流サイト(SNS)を追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け「選挙報道の在り方について、民放連の報道委員会などでも議論する必要がある」との見解を示した。

遠藤会長は「投票行動にインターネットやSNSがかなり大きな機能を占めたと想像できる」と言及。メディアが多様化する中で「選挙報道の在り方も、旧態依然の形ではついていけなくなるかもしれない」と語った。

プロ野球の日本シリーズでフジテレビが日本野球機構(NPB)から取材証を没収された件については「一般論として取材パスの没収は非常に大きな出来事」と指摘した。《共同通信》

【COVID-19】

厚生労働省は22日、全国約5千の定点医療機関から11〜17日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が9406人で1機関当たり1.90人だったと発表した。前週比1.29倍で、約3カ月ぶりに増加に転じた。

滋賀、香川、愛媛、熊本、宮崎を除く42都道府県で増加した。1機関当たりの感染者数が多かったのは秋田6.33人、岩手5.57人、北海道4.75人。少なかったのは宮崎0.60人、鹿児島0.69人、長崎0.80人など。

同じ1週間に定点医療機関から報告されたインフルエンザの新規感染者数は計9309人で1機関当たり1.88人だった。前週比1.77倍。《共同通信》

【東京株式市場】

22日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3日ぶりに反発した。終値は前日比257円68銭高の3万8283円85銭。前日の米国市場で、主要な株価指数が軒並み上昇した流れを引き継いだ。株価水準が高い半導体関連株の上昇が目立ち、相場を押し上げた。

東証株価指数(TOPIX)は13.72ポイント高の2696.53。出来高は約16億8100万株だった。

直近の決算シーズンで好調な業績を示した銘柄も買われ、平均株価は前日終値から一時400円近く上昇した。21日に終値で300円超下落した反動で、割安感の出た銘柄が買い戻された。日本の長期金利の上昇一服も相場を支えた。《共同通信》

【日比防衛相会談】

中谷元・防衛相は22日、ラオスの首都ビエンチャンで、フィリピンのテオドロ国防相と会談した。海洋進出の動きを強める中国への懸念を共有し、力による一方的な現状変更の試みに反対するとの認識で一致。2国間に加え、米国やオーストラリアなどを含めた多国間での防衛交流・協力の強化を確認した。

フィリピンは南シナ海など重要なシーレーンに面する。日本と同じく米国の同盟国であり、日本は関係を重視する。これまでに防空レーダー2基を輸出し、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定」を締結した。

会談で、両氏は防空レーダーの移転をさらに進めていく方針を申し合わせた。《共同通信》

【政府】経済対策を決定

政府は22日の臨時閣議で経済対策を決定した。物価高を克服するため、住民税が課税されない低所得世帯に配る3万円の給付金などが柱となる。国民民主党が求める年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」は引き上げる。本格化する2025年度税制改正の議論で引き上げ幅が焦点となる。光熱費の抑制策や半導体支援も盛り込んだ。必要な経費として24年度の一般会計補正予算案に13兆9千億円程度を計上する。

地方自治体や民間企業の支出分などを合わせた事業規模は39兆円程度と推計した。補正予算案は、28日召集の臨時国会に、12月9日をめどに提出。年内の成立を目指す。

給付金は、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に3万円を支給する。そのうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする。昨年の経済対策では、定額減税措置を受けられない非課税世帯に1世帯当たり7万円の支給を決めた。物価上昇のうち、賃上げでは賄いきれない部分を補うことを重視し、昨年よりも支給額は減った。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ロシアが21日にウクライナ東部に発射した最新の弾道ミサイルについて、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は22日、ロシアが10発程度を保有している可能性があるとの見方を示した。地元メディアが報じた。

国防省情報総局は通信アプリに、ミサイルはロシア南部アストラハン州から約800キロ先のウクライナ東部ドニプロまで飛行し、最高速度はマッハ11(音速の11倍)を超えたと投稿。発射から着弾までは15分だった。六つの弾頭にそれぞれ六つの子爆弾を搭載していたと分析している。

ロシアは21日、ウクライナが米欧製の長射程兵器でロシア領を攻撃したことへの報復として、最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」を発射したと発表していた。

スキビツキー氏は、オレシニクについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の後継として開発中だったミサイルシステムを基盤とし、射程を中距離に調整した可能性を指摘した。《共同通信》

◇

ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナに向け発射した最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」について「ストックを有しており、ロシアの安全保障への脅威次第では実戦の場も含め発射実験を今後も続けていく」と警告した。国防省や軍事産業の幹部との会合で述べた。

プーチン氏はオレシニクの開発に関わった関係者に謝意を示し、量産体制を確立する必要があると表明。戦略ミサイル部隊のカラカエフ司令官は、オレシニクは「欧州全土の標的の攻撃が可能となる」と報告し、大量に発射すれば核兵器の使用に匹敵すると主張した。

ロシアは21日、ウクライナが米欧製の長射程兵器でロシア領を攻撃したことへの報復として、東部ドニプロにオレシニクを発射した。ウクライナメディアによると、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は22日、ロシアがオレシニク10発程度を保有している可能性があるとの見方を示した。

国防省情報総局は通信アプリに、オレシニクはロシア南部アストラハン州から約800キロ先のウクライナ東部ドニプロまで飛行したと投稿した。《共同通信》

【NATO・ルッテ事務総長】トランプ氏と会談

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は22日、米南部フロリダ州パームビーチでトランプ次期米大統領と会談し、NATOが直面する安全保障上の課題について幅広く意見交換した。NATOが23日発表した。ロシアのウクライナ侵攻への対応などを協議したとみられる。

トランプ氏は、欧州各国が重視しているウクライナの軍事支援への消極的な立場で知られる。欧州の加盟国が防衛費を十分に負担していないとしてNATOに対しても批判的で、トランプ氏の出方が注目されている。

ルッテ氏は、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用すると表明したウォルツ下院議員らとも会談した。《共同通信》

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