令和527日目
2020/10/08
この日のできごと(何の日)
【沖縄タイムス社】不正受給の社員2人を懲戒解雇
沖縄タイムス社(武富和彦代表取締役社長)は8日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。関連会社のタイムス印刷(瑞慶山秀彦代表取締役社長)も8日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。
さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の20%を3カ月▽瑞慶山秀彦専務(タイムス印刷社長)は同15%を3カ月▽石川達也総務局長は同10%を2カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同10%を1カ月。
同社は40代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定(懲戒規定)に照らして厳正に審査し、臨時取締役会で処分を決定した」とした。40代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。
処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とのコメントを発表した。
社員の不祥事に関連して同社は9月30日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。《沖縄タイムス》
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【東京株式市場】
8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比224円25銭高の2万3647円07銭で、約7カ月半ぶりの高値を付けた。米追加経済対策の一部が実現すれば景気回復を支えると期待する投資資金が東京市場にも流入し、株式相場を押し上げた。
東証株価指数(TOPIX)は9.00ポイント高の1655.47。出来高は約10億2900万株。
トランプ米大統領がツイッターで経済対策協議の先送りを表明し、米市場は6日に大幅下落した。だがトランプ氏が一転して航空産業や中小企業への支援策実施を求める投稿をすると7日は急伸。8日の東京市場は追い風と受け止めた。《共同通信》
【COVID-19】国内感染新たに627人
国内の新型コロナウイルス感染者は8日、29都道府県と空港検疫で新たに627人確認された。死者は東京と神奈川で計3人だった。
東京都内では248人の感染が判明した。1日当たりの感染者が200人を超えるのは、今月3日以来、5日ぶりだ。重症患者は前日より2人減の22人。1週間平均の陽性率は、前日から0・1ポイント増の3・2%だった。
経路別では家庭内感染が37人と最多で、接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連も13人確認された。一方、全体の6割超に当たる158人は感染経路が特定できなかった。
大阪府は、49人の感染を発表。堺市の児童施設で6〜8日に未就学児7人と職員4人(20〜50歳代)の計11人の感染を確認し、クラスター(感染集団)と認定した。全員が軽症か無症状という。《読売新聞》
【北海道寿都町】町長宅で不審火
8日午前1時半ごろ、北海道寿都町の片岡春雄町長(71)=同町新栄町=の自宅1階寝室の窓ガラスが割れ、網戸と窓ガラスの一部に焦げた跡があるのを町長からの通報で駆け付けた寿都署員が確認した。
けが人はなかった。道警は現住建造物等放火未遂の疑いで町内の70代の男から事情を聴いている。片岡町長は道警に「火炎瓶を投げ込まれた」と話していた。
片岡町長は同日午後に記者会見し、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を表明する予定。
片岡町長は取材に「文献調査に反対して起きたことなら、(やった人は)少し落ち着いてほしい」と話した。
◇
北海道寿都町長宅で不審火が8日未明に見つかった事件で、寿都署は同日、現住建造物等放火未遂容疑で同町渡島町のアルバイトA容疑者(77)を逮捕した。
逮捕容疑は8日午前1時20分ごろ、寿都町新栄町の片岡春雄町長宅1階窓付近に何らかの方法で放火した疑い。片岡町長が直後に気付き消し止めた。《共同通信》
【プロ野球・8日】
西4―4ソ
西武は1―4の七回に山川の24号3ランで追い付いたが、その後の好機は生かせず引き分けた。今井が4失点、四回以降は6投手が無失点でつないだ。ソフトバンクは先発石川が七回に踏ん張れず、西武との3連戦を白星なしで終えた。
日1―4楽
楽天は四回に小郷の適時打、鈴木大の押し出し四球、浅村の2点適時打で4点を先行した。岸が七回途中4安打1失点で7三振を奪い3勝目。松井―ブセニッツとつなぎ逃げ切った。日本ハムは好機で攻め切れず1点止まりだった。
巨9―7D
巨人が逃げ切り、シーズンの勝ち越しを決めた。一回に岡本の2ランで先制。その後も三回に丸の2ランなどで四回までに9点を奪った。サンチェスは7回2失点で7勝目。DeNAは八回に5点を挙げて追い上げたが及ばなかった。
広1―9神
阪神が16安打で大勝した。一回に北條の2号2ランで先制し、五回は糸井が適時打。六回は2者連発を含む8長短打で6点を加えた。西勇が12三振を奪い、8回4安打1失点で9勝目。広島は1分けを挟んだ連勝が4で止まった。
【大相撲・正代関】熊本に凱旋
大相撲秋場所で初優勝し大関に昇進した正代関が8日、優勝後初めて故郷の熊本県に凱旋した。宇土市役所や母校の熊本農業高で祝福を受けた正代関は「地元に恩返しができた。今まで以上に厳しい環境で精進したい」と飛躍を誓った。
「祝優勝 大関昇進 正代関」の懸垂幕が掲げられた宇土市役所。市職員が正代関の訪問を拍手で出迎え、小中学校で同級生だった職員馬場洋平さん(29)が花束を手渡した。
元松茂樹市長は「力強い相撲で市民に元気と勇気を与えてくれた」と感謝。正代関は7月の豪雨について「相撲で好成績を挙げるのが自分ができる最大限のことだと思った」と振り返った。《共同通信》
【独・ベルリン】慰安婦像の認可取り消し
ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。
茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。
韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。
ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。《産経新聞》
【三原じゅん子厚労副大臣】不妊治療負担軽減に意欲
不妊治療への支援拡充に向け、三原じゅん子厚生労働副大臣は8日、横浜市西区の専門クリニックを視察した。終了後、「治療は(患者にとって)経済的負担につながっている。医療の質を担保しながら、保険適用していくことは大切だ」と述べ、負担軽減に改めて意欲を示した。
山本博司副大臣とともに施設を訪問。院長らと不妊治療の現状について意見交換した。
現在の制度は体外受精と顕微授精に関して初回30万円、2回目以降は15万円を助成。治療開始時に妻が43歳未満であることが条件の一つとなっているが、このクリニックではより高い年齢で治療し出産に至った例も珍しくないと説明があった。《共同通信》
【岸信夫防衛相】在日米軍司令官と会談
岸信夫防衛相は8日午前、在日米軍のシュナイダー司令官と米軍横田基地(東京都)で会談し、東・南シナ海で海洋進出を強め、軍事的影響力を拡大する中国の活動について懸念を共有した。北朝鮮による弾道ミサイル開発に関しても連携を確認した。岸氏が会談後、記者団に明らかにした。
会談で両氏は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策は話題に上らなかったという。
岸氏は、基地内にあるミサイル防衛の中枢、航空自衛隊航空総隊司令部も視察した。《共同通信》
【立皇嗣の礼】11月8日に開催
政府は8日、皇位継承に関する式典委員会を首相官邸で開き、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」になられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を11月8日に執り行うことを決定した。当初は4月19日の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期していた。
式典委員会に委員長として出席した菅義偉首相は「皇位の継承に伴う一連の式典の最後を飾る立皇嗣の礼が、国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払いながら準備に万全を期したい」と述べた。
感染防止策として賓客と食事を共にする祝宴「宮中饗宴の儀」は中止し、中心儀式の「立皇嗣宣明の儀」は首相ら三権の長や、駐日大使で駐在歴が最も長い外交団長ら約50人に招待者を絞る。天皇、皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻を除いてマスク着用を求めるほか、アルコールによる手指の消毒などの対策も検討する。
政府は一連の儀式終了後、安定的な皇位継承策の議論を本格化させる。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で「男系継承が古来、例外なく維持されてきた重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べた。《産経新聞》
