2020 令和2年4月30日(木)　COVID−19・国内新規感染189人

令和366日目

2020/04/30

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

国内新規感染189人

国内では30日、新型コロナウイルスの新たな感染者が189人確認され、横浜のクルーズ船の乗船者を除く累計は1万4305人となった。死者は埼玉4人、東京3人、神奈川2人、静岡で初の1人など13都道府県で計21人増え、累計では456人に上る。

東京都では新たに感染者が46人確認され、2日連続で感染者が50人を下回った。都内の感染者が2日続けて50人以下となったのは3月26、27日以来となる。ただ、60~80歳代の男女3人の死亡も判明し、都内の死者数は計120人に。小池百合子知事は「気を緩める状況にはない」と述べた。

一方、福岡市と宇都宮市は30日、過去に感染を公表した各1人について、それぞれ福岡県と東京都の発表と重複していたと明らかにした。29日までの累計感染者数は、福岡県638人、栃木県54人となった。

横浜市は30日、実際は陰性の男女5人を誤って「陽性」と判定し、5人にも誤通知していたと発表した。統計に影響はないという。《読売新聞》

20年度補正予算が可決、成立

1人あたり10万円の一律給付を柱とする2020年度補正予算は30日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決、成立した。補正予算は新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行に移すもので、10万円の給付は5月から順次始まる見通しだ。

補正予算の総額は25兆6914億円に上る。10万円給付に12兆8803億円を計上したほか、減収となった中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」に2兆3176億円を充てる。持続化給付金も5月から支給が始まる。

野党は、補正予算の規模と内容は不十分としながらも10万円は早く届ける必要があるとして、れいわ新選組を除き、賛成した。

政府は5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方針で、感染収束に向けた取り組みは長期戦となる。与野党からは追加の経済対策を求める声が上がっており、家賃の支払いが困難になった事業者への支援策など課題山積だ。

政府・与党は今後、第2次補正予算案の編成を視野に具体的な検討に入る。安倍首相は30日の参院予算委員会で、「必要があれば、ちゅうちょなく必要な措置をとる」と述べた。《読売新聞》

10万円給付スタート

新型コロナウイルスの緊急経済対策として、1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」の給付が30日、一部自治体で始まった。青森県西目屋村は国の2020年度補正予算成立を受け、職員が高齢者の自宅を訪ね10万円を手渡した。ただ給付対象者が多い大都市では、申請書の郵送など事務作業に時間がかかり、給付開始のめどが立たない自治体が目立つ。

給付金は、感染拡大を防ぐため世帯主が郵送かオンラインで申請し、市区町村が世帯主の金融機関口座に家族分を振り込む方式。申請や給付の開始時期は市区町村が決める。人口規模の小さな自治体では給付時期が早い傾向がある。《共同通信》

知事会、全国で緊急宣言の延長を

全国知事会は30日、全都道府県を対象に、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を5月6日の期限から延長するよう国に求める提言をまとめ、西村康稔経済再生担当相に伝えた。知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は西村氏に、延長する場合は「国民が希望を持てるよう出口戦略をしっかり構築、公表してほしい」とも求めた。

知事会と西村氏はテレビ会議方式で会談。西村氏は、延長した場合の対象地域について「現場で対策に当たっている全国の知事の考えを尊重したい」と述べた。

提言は、宣言を一部の地域だけで解除すると人の移動が生じるとして、「全都道府県を対象に検討」するよう要求した。《共同通信》

大阪のパチンコ店7店舗が休業

大阪府の吉村洋文知事は30日、新型コロナウイルス特別措置法45条3項に基づく休業指示を出す方向で調整していたパチンコ店7店舗が、いずれも休業していることを確認したため指示を出さないと明言した。「協力をいただき感謝している」と述べた。うち3店舗を運営する会社の担当者は、30日から臨時休業に入ったと明らかにし「府から要請が出ていたので、それに従う」と話した。

兵庫県の井戸敏三知事は、早ければ30日にも休業指示を出す方針。県内では休業要請に応じず店名を公表されている複数のパチンコ店が30日も営業を続けている。3項に基づく指示に踏み切れば、全国で初めて。《共同通信》

ロシア首相が感染

ロシアのミシュスチン首相は4月30日、新型コロナウイルスに感染したとプーチン大統領に報告した。これを受け、プーチン氏はベロウソフ第1副首相を首相代行に任命した。ミシュスチン氏は隔離されて治療を受ける。

政府の新型コロナ対策本部を率いる首相の感染に、ロシア社会は衝撃を受けている。ロシアでは感染拡大が続いており、同日に10万人を突破した。

ミシュスチン氏はオンラインでプーチン氏に対し「たった今、検査の結果、陽性反応が出ました」と報告。政府の同僚の安全を守るため、直ちに隔離措置を取ると表明した。《共同通信》

サッカー仏プロリーグ、打ち切り決定

サッカーのフランス・プロリーグは30日、新型コロナウイルスの影響で中断している今季リーグ戦の打ち切りを正式決定した。欧州五大リーグでシーズン打ち切りは初めて。

11試合を残して首位のパリ・サンジェルマンを優勝とし、リーグ3連覇が決定。酒井宏樹の所属するマルセイユは2位で、パリSGとともに来季の欧州チャンピオンズリーグ(CL)出場権が与えられる見通し。《共同通信》

首相「7日から日常に戻るのは困難」

安倍晋三首相は30日夜、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全都道府県に出している緊急事態宣言について「5月7日からかつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、期間を延長する方針を示した。官邸で記者団に語った。

首相は「現下の過酷な医療現場、一人でも多くの命を救うために尽力をしていただいている医療従事者の皆さまの負担を考えると、現状は大変厳しい」との認識を示した。延長の期限や対象地域については「専門家の話を伺いたい」と述べるにとどめた。《産経新聞》

【東京都葛飾区】交番相談員切り付けられる

30日午前9時半ごろ、東京都葛飾区の警視庁亀有署南水元交番で、訪ねてきた男が交番相談員の男性(61)に刃物で切り付けた。相談員は負傷し病院に搬送されたが、命に別条はないとみられる。男は現場から逃走したが、同署が間もなく身柄を確保し、殺人未遂や公務執行妨害などの容疑で現行犯逮捕した。

亀有署によると、逮捕したのは葛飾区の無職の男(57)。容疑について黙秘しているという。同署は、刑事責任能力に問題がある可能性があるとして氏名を明らかにしていない。現場はJR常磐線金町駅から北に約800mの住宅街。各地の交番では近年、警察官が襲われる事件が続発している。《共同通信》

【東京株式市場】

休日明け30日の東京株式市場は、経済活動再開への期待感を背景に日経平均株価(225種)は大幅反発した。終値は休日前の28日と比べて422円50銭高の2万0193円69銭で、3月6日以来、約2カ月ぶりに節目の2万円台を回復した。上げ幅は一時500円を超えた。

東証株価指数(TOPIX)は14.88ポイント高の1464.03。出来高は約17億1700万株。

新型コロナ感染症の治療薬候補レムデシビルで有望な試験結果が出たことから、前日のNY株式市場のダウ工業株30種平均や欧州の主要株価が大幅上昇。日本でも、新型コロナ禍終息への期待感が先行し、買いが膨らんだ。《共同通信》

【日本航空】再上場後初の赤字

日本航空が30日発表した2020年1~3月期連結決算の純損益は、前年同期の442億円の黒字から229億円の赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大による国内外の旅客急減が直撃し、経営破綻を経て12年に再上場して以降、初の四半期赤字となった。1~3月期は日航としのぎを削る大手ANAホールディングスも赤字に沈んだほか、航空機メーカーの業績も急下降しており、世界的な航空不況が鮮明になった。

日航の通期決算となる20年3月期の売上高は、前期比5.1%減の1兆4112億円、純損益は64.6%減となる534億円の黒字だった。21年3月期業績予想は開示を見送った。《共同通信》

【JR西日本】305億円の赤字に転落

JR西日本が30日発表した令和2年1~3月期の連結決算は、本業のもうけや損失を示す営業損益が305億円の赤字となった。前年同期は171億円の黒字だった。新型コロナウイルスの感染拡大で新幹線の利用者が大幅に落ち込み、物販や飲食、ホテルなどの事業も軒並み苦戦した。

同時に発表した2年3月期連結決算(通期の決算)は、売上高が前期比1・4%減の1兆5082億円、最終利益が13%減の893億円となる減収減益だった。3年3月期の業績予想については「合理的な算定が不可能」とし、公表を見送った。

30日に大阪市内で記者会見した倉坂昇治専務執行役員は、今後の投資計画についても「必要な施策を峻別して行う」と述べ、見直す可能性を示唆した。

また、JR西は同日、山陽新幹線の利用客数が、先週末の25、26日に前年同時期の週末と比べ96%減ったと発表した。北陸新幹線は97%減、特急を除く近畿圏の在来線は81%減。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、長距離の外出を自粛する動きが強まったとみている。

平日の20~24日は、山陽新幹線が92%減、北陸新幹線が95%減だった。《産経新聞》

【東京都知事選】山本太郎氏、不出馬を示唆

れいわ新選組の山本太郎代表は30日の記者会見で、7月の東京都知事選について、新型コロナウイルス対応で注目される小池百合子知事に勝つのは難しいとの認識を示し、立候補を見送る可能性を改めて示唆した。「毎日、選挙活動的に露出していて圧勝ムードだ。対抗馬として立つのはなかなか難しい」と述べた。

同時に「人を救える力がありながら、救っていないのは現政権と一緒だ。怒りを感じている」と小池都政を批判。「可能性がある候補は全力で応援する。私が立つか、立たないか、可能性として排除しないのはこれまで通りだ」とも語った。《共同通信》

【立民・蓮舫副代表】「学校辞めたら高卒になる」発言を謝罪

立憲民主党の蓮舫副代表は30日のツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しい大学生について「学校辞めたら高卒になる。就職はどうなるか」と29日の参院予算委員会で発言したことを謝罪した。「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。高卒で頑張っておられる方々に心からおわびします」と書き込んだ。

蓮舫氏は自身の発言の意図について「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」と釈明。「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と投稿した。

蓮舫氏の「高卒」発言をめぐっては、SNS上などで「高卒をバカにしてんの?」「自分に甘く、他人に厳しい」などと批判されていた。《産経新聞》

4月30日　その日のできごと(何の日)