平成9746日目
2015/09/14
この日のできごと(何の日)
【沖縄県・翁長雄志知事】辺野古埋め立て承認取り消しを表明
翁長雄志知事は14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を取り消すことを表明した。同日、沖縄防衛局へ意見聴取を行うための文書を発出した。約1カ月後に正式に取り消す。
翁長知事は昨年の知事選以降、埋め立て承認の取り消しや撤回などに言及して新基地建設を阻止することを表明しており、これまでで最大の行政権限行使となる。知事は会見で「第三者委の検証結果報告を受け、関係部局で精査してきた。その結果、承認には取り消しうべき瑕疵(かし)があるものと認められた。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べた。《琉球新報》
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「正義は沖縄にある」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを沖縄県知事が表明した14日、反対派の市民らは移設阻止に向けた決意を新たにした。深まる政府と沖縄の亀裂。現場では沖縄防衛局が移設作業を淡々と続行した。
移設予定地に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前。承認取り消し表明のニュースが伝わると、「辺野古埋立阻止」のプラカードを抱えた市民らは拍手で支持した。
抗議活動のリーダー、沖縄県統一連事務局長の瀬長和男さん(52)が「正義は沖縄にある。がんばろう」と呼び掛けると、市民らは拳を突き上げて応えた。《共同通信》
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米国防総省のデービス報道部長は14日記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し手続き開始を表明したことに関し、日米両政府が合意した現行の移設計画に「変更はない」と強調した。
国務省のカービー報道官も14日の記者会見で、日米両政府は現行の移設計画に「自信を持っている」と指摘。辺野古移設は「健全な日米同盟にとって重要だ」とした上で「移設進展に向け、引き続き日本政府と緊密に協力する」と重ねて表明した。《共同通信》
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【阿蘇山】噴火、噴煙は2000メートルに到達
14日午前9時43分ごろ、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で噴火が発生したと気象庁が発表した。同庁は噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。火口上空に約2千メートルの噴煙が上がった。同庁は火砕流が発生した可能性があるとみて、噴火の規模や影響の範囲を調べている。
首相官邸は同日午前、危機管理センターに情報連絡室を設置。安倍晋三首相は官邸で記者団に「自治体と連携を密に取りながら、人命を第一に安全確保に向けて政府一丸となって万全を期したい」と強調した。《日経新聞》
【千葉県松戸市】犬が飼い主に噛みつき松戸署員が拳銃を13発
14日午前2時ごろ、千葉県松戸市日暮3丁目の住宅街の路上で、「女性が犬にかまれた」と一緒にいた別の女性から110番通報があった。松戸署員が駆けつけたところ、近くの路上で犬が飼い主の男性(71)にかみついていたため、署員3人が拳銃を計13発発砲し、射殺した。《朝日新聞》
【JFL・沼津】中山雅史氏の加入を発表
元日本代表FWの中山雅史氏(47)が3年ぶりに現役復帰することが14日、決まった。日本フットボールリーグ(JFL)のアスルクラロ沼津に加入することが同日に発表された。両膝のけがなどを理由に2012年限りで引退。現在は解説者などを務めているが、5日に練習に参加していた。今季残り7試合での出場を目指す。《日刊スポーツ》
【参院平和安全法制特別委員会】
安倍晋三首相は14日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について「隙のない態勢を整えることが抑止力を高める。一日も早い法整備が不可欠だ」と強調した。「しっかりした議論をし、決めるべきときにはしっかり結論を出していただきたい」と述べ、今国会の成立に決意を示した。自民党の佐藤正久氏への答弁。
首相は「今の法制では米軍が攻撃を受けても日本は米軍を守ることができない」と指摘。「日本の平和と安全を確保するため、(武力攻撃に至らない)グレーゾーン対処や集団的自衛権を含め、切れ目なく日米が一層協力して対応することが必要だ」と法案の必要性を重ねて訴えた。
集団的自衛権を行使する根拠となる「新3要件」に関しては「他に例のない厳しい基準で、恣意的に解釈できるようなものではない」との認識を示した。
民主党の北沢俊美元防衛相は「法案は廃案にすべきだ」と求めた。《日経新聞》
【独・ガブリエル副首相】「難民100万人流入も」
ドイツのガブリエル副首相は14日までに、シリアなどから今年中にドイツに流入する難民や移民の数が100万人に達する可能性があるとの見通しを示した。DPA通信が、ガブリエル氏が党首を務める社会民主党の党員に宛てた書簡の内容として伝えた。
ドイツ政府は、今年中に入国する難民らが昨年の約20万人の4倍に当たる約80万人に急増すると予測。内務省報道官は14日の記者会見で「現在も80万人という予想が有効だ」と語った。《共同通信》
