平成7587日目
2009/10/16
【この日の鳩山総理】
第1回緊急雇用対策本部
平成21年10月16日、鳩山総理は総理大臣官邸で、緊急雇用対策本部の初会合を開催しました。
本日の閣議で、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、政府一体となって雇用対策に取り組むため、鳩山総理を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置することが決定されました。
会合の冒頭で、鳩山総理は「2回目の対策本部は、23日に開かれることになります。大変短い時間ではございますが、この一週間の間に緊急雇用対策をまとめていただきたい。雇用問題というものは、日々情勢が変わる可能性があります。情勢に対しても迅速に対応できる、そういうものにしていただきたい。また、雇用というものはセーフティネットだけではなく、新たな雇用というものを生み出す雇用創造のプログラムというものも緊急的に作っていただきたい。国民にとって最も重要な問題だという認識の中で、一週間でおまとめを願いたい。」と挨拶を述べました。
本日の会議では、今月23日に開催する第2回会合において「緊急雇用対策」を策定するため、鳩山総理は各大臣に対し、(1)情勢に即応して「機動的」に対応する、(2)「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する、(3)「雇用創造」に本格的に取り組む、の3点を基本的視点とし、(1)求職中の貧困・困窮者支援、新卒者支援、企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援などの「緊急的な支援措置」(2)介護やグリーン雇用など重点分野ごとの雇用戦略などの「緊急雇用創造プログラム」の2本を緊急雇用対策の柱とする方針で、早急に対応するよう指示しました。
防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会
平成21年10月16日、鳩山総理は総理大臣官邸で、防衛大綱の見直し等に関する閣僚委員会を開催しました。
本日の会議では、防衛計画の大綱(防衛大綱)の見直し等に関する今後の進め方について話し合われました。この後開催された、政府連立与党首脳会議、基本政策閣僚委員会でも議論が行なわれ、防衛大綱は国家の安全に係わる重要課題であり、新政権として真剣に取り組む必要があることから、有識者会議を設置し、この意見を参考にしながら検討していくこととしました。また、大綱の見直し及び、次期中期防衛力整備計画(中期防)については、平成22年内に結論を得るよう政府として検討していくこととなりました。
「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」共同議長の表敬
平成21年10月16日、鳩山総理は総理大臣官邸で、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」の、ギャレス・エバンス共同議長と川口順子共同議長の表敬を受けました。
この委員会は、核軍縮・核不拡散及び原子力の平和的利用を取り扱い、2010年5月に開催予定のNPT運用検討会議の前に、具体的な勧告等を含む報告書を提示することを目的としています。
また、報告書の提示までに4回の会合を予定しており、その第4回会合が10月18日から20日までの間、広島において開催されます。《首相官邸》普天間飛行場移設問題、来夏に結論
鳩山由紀夫首相は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、移設先の沖縄県名護市で来年1月に予定される市長選を見極めるため、来夏まで結論を先送りする考えを表明した。選挙結果次第では、日米合意に基づく現行の移設計画が白紙化する可能性も出てきた。年末の2010年度予算編成では移設関連経費計上を見送ることも含め検討する。
首相は記者団に対し「沖縄県名護市長選と(来年11月にも想定される)県知事選の中間くらいで結論が必要になってくる」と表明。同時に「沖縄県民の意志をしっかりと承りながら、米国と交渉し結論を得たい」と強調した。《共同通信》
今後の予算編成「さらに事業仕分けなどを行って削れるものは削る」
鳩山由紀夫総理(代表)は16日午後、官邸で記者団に答えた。
冒頭、英国ロンドンで開かれていた体操の世界選手権で、日本の内村航平選手が男子個人総合で金メダルを獲得したことへの見解を問われ、「素晴らしいことですね」と称賛の言葉を示し、「オリンピックも通じて史上最年少で、日本人として、世界選手権で(優勝した)。『内村君がんばったな』、『いよいよ体操ニッポンの時代がまた復活したな』という思いで非常にうれしい」と語り、「私もあやかって金のネクタイをしてきた」と笑顔で応じた。
続いて、概算要求の総額が95兆円となると伝えられているなかでの、今後の予算編成のあり方に関する問いには、「この額からさらに事業仕分けなどを行って、削れるものは削る。仙谷由人行政刷新担当大臣のもとで、本当に必要なものばかりなのか、不要不急のものがまだ新年度予算にあるのではないかということで、切り込んでいってもらいたい。これからまだ戦いは続くと思っている」と述べた。
同時に「当然のことながらどんどん膨らむような予算にすれば財政がもたなくなる。その点は頑張ってすべての大臣にもっともっと切り詰めるものは切り詰めるようにと指示を出しているし、仙谷大臣が頑張ってくれると思う」と語った。
米国政府が2012年までに2001年度比で自国の核兵器を半分近く削減する方針を明らかにした点については、「オバマ新政権になって、『核のない世界をつくろう』ということで必死に大統領を中心に動いていく姿が見えてきて、大いに評価したい」と表明。「2001年に比べて半分にするという目標も、かなり達成に近いところまできているのではないか」との見方も示し、あわせて「減らすのだという意欲を示すことは世界に向けてのメッセージになるし、さらに努力を願いたいという思いは当然持っている。これからノーベル平和賞も受賞されるのであるから、さらに核のない世界に向けて、オバマ大統領に努力願いたいと思う」と求めた。
そして、日本政府が昨日15日、国連総会の軍縮に関する委員会に「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」をうたった核廃絶決議案を41か国の共同提案の形で提出したことに言及。「これに関しては今まで、アメリカは反対をしてきた。しかし、今回初めてオバマ新政権になって、我々も新政権になり、協力体制のもとで賛成というよりも共同提案してくれた。これは大変ありがたいことで、このことでもオバマ新政権が核廃絶に向けて、並々ならぬ決意を示していただいたと思って評価している」とも語った。
核兵器の廃絶をうたった日本の決議案の提出はこれで16年連続となるが、米国はブッシュ政権下では反対票を投じてきていた。それが今回は、初めて共同提案国に加わった。《民主党ニュース》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【世界体操・女子個人総合】鶴見虹子選手、銅メダル獲得
体操日本女子のエース、鶴見虹子(17)=朝日生命ク、東京・大智学園高=が16日、ロンドンで開催されている世界選手権の女子個人総合決勝で合計57・175点をマークし、銅メダルを獲得した。日本女子の五輪、世界選手権での個人総合メダリストは過去に1966年世界選手権で銅メダルに輝いた池田敬子しかおらず、43年ぶり史上2人目の快挙となった。
14日の予選を7位で通過した鶴見は最初の段違い平行棒で15・050点、続く平均台で14・800点と高得点を連発。前半2種目を終えてトップに立つと、残る床運動、跳馬も目立ったミスなくまとめた。今大会は15日の男子個人総合を内村航平(20)=日体大=が制しており、体操ニッポンは連日のメダル獲得となった。《共同通信》
【汚染米転売事件】地裁、三笠フーズ元社長に実刑判決
米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市、破産手続き中)による事故米転売事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪に問われた元社長F被告(74)に対し、大阪地裁の西田真基裁判長は16日、「食の安全に対する信頼を失墜させた」として、懲役2年、罰金400万円(求刑懲役4年、罰金500万円)の実刑判決を言い渡した。《時事通信》
【亀井静香郵政・金融担当相】「金融検査、政権交代で転換」
亀井静香郵政・金融担当相は16日、金融検査を現場で担う検査官たち数十人を金融庁内に集め、「政権交代で基本的な理念がコペルニクス的に転換した、と理解してほしい」と訴えた。中小企業の資金繰り支援へ導入する返済猶予制度の効果を上げるには金融検査の運営がカギを握るとみられ、制度を提唱した金融相自ら検査官に発破をかけた格好だ。
亀井金融相は今後の金融検査の重点について「金融機関が企業の相談に乗りながら融資していく観点でやっているかがポイントになる」と指摘。貸出資産が健全か点検するだけでなく、借り手の資金需要にしっかり対応しているかどうかを検査を通じて調べていく方針を強調した。
金融機関に中小・零細企業への返済猶予を促す貸し渋り・貸しはがし対策法案と併せ、不良債権処理の指針となる「金融検査マニュアル」も改定する方向。亀井金融相は検査官たちに対し、マニュアル改定に向けた現場の意見を局長ら上司に提出するよう促した。《日経新聞》
【前原誠司国土交通相】八ツ場ダム巡り1都5県知事に意見交換要請
前原誠司国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、建設中止を表明した八ツ場ダム(群馬県)の事業費を負担した1都5県の知事に手紙を出し、意見交換を要請したことを明らかにした。中止を判断した経緯や治水や利水の代替案を説明するとみられる。意見交換の場では「(代替案について)できるだけしっかりした説明ができるようにしたい」と語った。
国交相は就任直後に八ツ場ダムの中止を表明したが、地元の自治体や住民は反発しており、いまだに住民との意見交換会を開けていない。地元が同意するまで中止の法的手続きに入らない方針を示しており、知事との意見交換で局面を打開したい考えとみられる。《日経新聞》
【前原誠司国土交通相】整備新幹線「新規着工は白紙」
前原誠司国土交通相は16日の閣議後の記者会見で、来年度の新規着工を検討していた整備新幹線の3区間について「全くの白紙。前年度並みの概算要求をした。(予算配分の)中身はこれから政府・与党と相談しながら決めていく」との方針を示した。対象は北海道新幹線の札幌―長万部間、北陸新幹線の白山総合車両基地―福井間と敦賀駅、九州新幹線の長崎駅。
国交省の来年度予算の概算要求では整備新幹線の国費を2009年度当初予算と同額の706億円要求した。8月末に提出した概算要求の825億円からは減額し、3区間の新規着工費は盛り込まなかった。一方で事業費は8月末と同じ2600億円を要求し、新幹線の譲渡収入など国費以外で着工できる余地を残した。年末に向けて着工の是非を検討する考えだ。《日経新聞》
【政府】補正予算を見直し
政府は16日の閣議で、総額14兆6987億円の2009年度補正予算を見直し、2兆9259億円程度を凍結・執行停止することを決めた。目標としていた3兆円に近い水準を確保した。見直しで捻出(ねんしゅつ)した財源は09年度2次補正予算や10年度予算に充てる方針だ。一方、10年度予算の概算要求では、国の一般会計の歳出総額が過去最大の94兆円台に膨らむ見通しとなった。
鳩山由紀夫首相は同日朝、都内の私邸前で記者団に「3兆円が独り歩きしすぎたとは思うが、極めて近い形で頑張ってくれたと思う」と語った。その上で「今までなかったことだ。ある意味で新しい政治の始まりだと思う」とも強調した。
見直し対象は約360に上った。省庁別の最高額は公共事業を切り込んだ国土交通省の9170億円。高速道路の4車線化の停止や都市再生機構などによる不動産開発の支援などを見直した。厚生労働省の見直し額は6314億円で、失業者の職業訓練や生活支援に充てる「緊急人材育成・就職支援基金」などを対象とした。3~5歳の子どもに1人当たり3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」(1100億円)を廃止し、今月6日の発表時から2000億円程度を上乗せした。《日経新聞》
【自民党・谷垣禎一総裁】横浜市と鎌倉市を遊説
10月16日、谷垣禎一総裁は横浜市と鎌倉市を遊説しました。このうち、JR大船駅前で開かれた街頭演説会で谷垣総裁は「先の総選挙では国民から『反省せよ』との叱責を頂いたが、このまま土俵を割るわけにはいかない。もう一度出直して日本の政治を担い国民の期待に応える」と述べ、党再生への決意を示しました。また、「これから国民との対話を繰り返して、悩みや苦しみ、期待などを伺い、政策に反映させる。党の再生には地域の一人ひとりと繋がり、その声を国政に反映できる人材が必要だ」と訴えました。《自民党》
