平成4791日目

2002/02/19

【米・ブッシュ大統領】「日本の復活を確信」

初来日中のブッシュ米大統領は19日、衆院本会議場で衆参両院議員を前に演説し、「大胆な行動によって日本はより改善された強い経済を復活させるだろう」と述べ、小泉純一郎首相の構造改革の加速を促すとともに、韓国、台湾などアジア太平洋地域の防衛に向けた米国の決意を表明した。米大統領の国会演説は、1983年のレーガン大統領、96年のクリントン大統領に続いて3人目。《共同通信》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【あさま山荘事件】発生から30年

連合赤軍による「あさま山荘事件」発生から30年になる19日、山荘に立てこもった連合赤軍のメンバーに狙撃され、殉職した警察官2人の慰霊祭が長野県軽井沢町の同山荘近くにある顕彰碑「治安の礎」前で開かれ、遺族や警察関係者ら約30人が参列した。

黙とうした後、関一・長野県警本部長が「警察は犯罪多発など大きな課題を抱えている。両名の警察魂を胸に抱きつつ、治安の維持にまい進したい」と追悼の辞を述べ、参列者が献花した。《共同通信》

【この日の民主党】

中川議員、小泉内閣の経済失政の責任を問う

衆議院本会議が19日開かれ、租税特別措置法案と公債発行特例法案の趣旨説明に対して、民主党から中川正春議員が代表質問に立った。

中川議員は「マーケットは金融機関の不良債権を120兆と読んでいる。金融庁は32兆だとしてきたが、今回行っている特別検査はその間違いを認めたものか。マーケットは、深刻な実態をおし隠し“大丈夫”と繰り返してきた柳沢大臣の無策の責任を問うている」と金融担当相の退陣を求めた。柳沢金融担当相は「今回の調査はタイムラグを解消するもの。公平かつ透明な市場を構築していくことが任務」と答え、退陣を拒否した。

さらに、中川議員は「内需拡大型経済になっているのか。国民は本当の豊かさを実感しているのか。15年前と比較してどうなのか。現在はルールなしの弱肉強食で、精神まで萎縮させている。今こそ国のあるべき姿を論じるベき」と質した。竹中経済財政相は「7年前と比較して、『生活に満足』が11%減って61.5%、『不満』が12%増の36.3%となった。閉塞感が広がっていることを認めざるを得ない」とし、力強い展望については何も語れなかった。

4野党、予算組み替え要求を21日に提案

19日、野党4党(民主、自由、共産、社民)は国会対策委員長会談を開き、予算組み替え要求、およびBSE緊急措置法案の共同提出に向けたスケジュールなどを確認した。

会談では、以下の4項目が合意された。

1)平成14年度予算の組み替え要求を、21日に政府に共同で提案し、25日までに回答するよう求める。

2)BSE緊急措置法案については、与党にも法案づくりへの参加を呼びかけてきたが応じないため、22日に野党4党で提出する。

3)ブッシュ米大統領の初訪日を受けて行われた日米首脳会談について、本会議での報告と審議を要求する。

4)会計検査院長が、予算審議の山場に、野党の参考人招致要求にもかかわらずニュージーランドへ出張していた問題については、いかなる理由があろうとあってはならないことであり、今後こうした行動は慎むよう求める。

「公共事業の構造改革を」シンクネット21がシンポ開催

19日、シンクネット・センター21主催のシンポジウム「小泉構造改革と公共事業の実態」が衆議院議員会館内で行われ、民主党からはパネリストとして参加した菅直人幹事長はじめ、多くの議員が出席。小泉構造改革の問題点を探る活発な議論に、100人あまりの参加者の熱い視線が注がれた。

シンポジウム前半では、生態系を破壊し、住民の生活基盤を揺るがし、自治体や受益者に多大な負担を強いる公共事業の実態を明らかにする観点から、「吉野川第十堰を世界遺産にしよう」(吉野川第十堰住民投票の会・愛知大学法学部助教授 武田真一郎氏)、「川辺ダムに“緑のダム”をつくろう」(ルポライター 高橋ユリカ氏)、「長良川から“脱ダム”へ」(公共事業チェックを求めるNGO会代表・脱ダムネット・ジャパン代表 天野礼子氏)の3つの報告が続いた。

この中で、国土交通省には、利水・治水には川の整備が不可欠とする旧態依然とした認識が前提にあり、その公共事業政策が何ら科学的分析に基づかないことが浮き彫りになった。また、「公共事業ありき」でつながる政官業癒着の構造が地方にもはびこっている実態が明らかにされた。

後半では「公共事業のあり方を考える」として、原科幸彦東京工業大学大学院教授、五十嵐敬喜法政大学教授、福岡賢正毎日新聞編集委員、そして菅幹事長をパネリストに、3人の報告者を交えてパネルディスカッションが行われた。

菅幹事長は「いろいろな現場を見てきたが、公共事業が環境悪化を生み出しているのは明らか。そもそもマイナスを生み出すものはやめ、逆にプラスの富をもたらすものは税を投入しても行うべき」との考えを示した。

また、小泉構造改革について「供給能力があるのに需要を減らすことばかりを考えていてもデフレは解消できない」と批判し、自然環境の回復、子どもやお年寄りをめぐる環境整備など、21世紀型社会が求める需要を引き出す新しい構造をつくり出さなければならないと指摘。「政官業癒着構造にどっぷりつかった自民党政権では、新しい経済構造を生み出すことはなし得ない」として、政権交代による真のニーズに見合った公共事業の推進という、民主党の主張を提起した。《民主党ニュース》



2月19日 その日のできごと(何の日)