平成4785日目
2002/02/13
この日のできごと(何の日)
【衆院予算委員会】
13日の衆院予算委員会で、共産党の佐々木憲昭氏は自民党の鈴木宗男衆院議員について「政府開発援助(ODA)を私物化している」と批判、小泉純一郎首相は外務省に調査を命じる考えを表明した。
佐々木氏は、北方四島に対する人道支援に関連し(1)支援でつくった国後島の「友好の家」や色丹島の診療所が現地でそれぞれ「宗男ハウス」「鈴木宗男診療所」と呼ばれている(2)受注企業の多くが鈴木氏の後援会幹部で、鈴木氏は受注企業から2000年までの6年間に1182万円の政治献金を受け取っている−と指摘した。
さらに、対アフリカODAでも同様に、受注企業11社から同じ6年間に696万円の政治献金を受け取っているとし、鈴木氏の証人喚問を要求、「きちんとメスを入れるべきだ」と首相に迫った。
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自民党の鈴木宗男衆院議員は13日夜、都内で記者団に対し、共産党の佐々木憲昭氏が同日の衆院予算委員会で政府開発援助(ODA)や北方四島への人道支援を私物化していると批判したことについて全面否定した。
鈴木氏は国後島の友好の家が「宗男ハウス」と呼ばれていることに関し「こちらから依頼したことはない。友好を進めてきたことに対して親しみを込めて現地の人がネーミングしてくれた」と説明。受注企業から政治献金を受けている点にも「各企業からは献金を適法に受け、きちんと公表している。ODAや人道支援の事業受注とは一切関係ない」と反論した。《共同通信》
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小泉純一郎首相は13日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革に関連し「小選挙区で落選した人が比例で当選するのはおかしい。有権者が落選と審判した人が当選するのは憲法違反じゃないか」と述べ、惜敗率による比例復活当選制度を見直す必要があるとの認識を示した。《共同通信》
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【地球温暖化対策推進本部】
2月13日、官邸で地球温暖化対策推進本部が開催され、「京都議定書の締結に向けた今後の方針」が決定された。方針では、現在の「地球温暖化対策推進大綱」を見直し新たな大綱を策定し、今国会において京都議定書締結の承認と、これに必要な国内担保法の成立に万全を期すこと等が示されている。《首相官邸》
【ソルトレイクシティー五輪】第6日
ソルトレイクシティー冬季五輪第6日は13日、ジャンプのラージヒルを行い、日本勢は2連覇を目指した船木和喜(フィット)の7位が最高だった。長野五輪銅メダルの原田雅彦(雪印)は20位、宮平秀治(ミズノ)は24位。
20歳のシモン・アマン(スイス)が2回めに最長不倒の133メートルを飛び、1988年カルガリー大会のマッチ・ニッカネン(フィンランド)以来、史上2人目となる個人2冠を達成した。
スピードスケートの女子500メートルは、1回目で長野五輪銅メダルの岡崎朋美(富士急)が37秒77の日本新記録をマークし、7位につけた。カーリング女子の日本は、ドイツに敗れて3連敗となった。《共同通信》
【旧ユーゴ国際戦犯法廷】
旧ユーゴスラビアの内戦などで人道に対する罪などに問われたミロシェビッチ前ユーゴ大統領の本格審理が13日、旧ユーゴ国際戦犯法廷で再開し、前大統領は自ら反論に立ち、「法廷には裁判の権限がない」などと従来の主張を繰り返した。
前大統領はこのほか、法廷への移送は「誘拐である」「裁判はリンチ」などと攻撃したが、検察側の冒頭陳述に対する中身のある反論は行わなかった。反論の機会は14日にも与えられている。
これに先立ちナイス検事は「悲劇は不可避だったとの主張もあるが、悲劇は神の行為ではなく、被告が他人の生命を無視して命令した結果だ」と指摘、前大統領の動機は「ユーゴスラビアに対するセルビアの支配、セルビアに対する自らの支配強化だった」と冒頭陳述を締めくくった。
前大統領は犯罪の実行行為者ではないため、大統領としての指揮・命令権限と、実際の犯罪行為の関連の立証が裁判の焦点。このため検察側は、当時の報道やミロシェビッチ政権内の資料などに基づき、前大統領が軍や警察に命令、虐殺などの事実を知りながら容認したことの立証に努めた。
12日に始まった本格審議は当面、15日まで継続する。《共同通信》
【この日の民主党】
石井議員、一刻も早い改革断行を迫る
13日の衆議院予算委員会で質問に立った民主党の石井一議員は、NGO排除問題、北方領土問題、ODA予算と外交機密費ほか、小泉内閣の構造改革全般にわたり、政府を鋭く追及した。
まず、NGO排除問題について、4日の予算委員会で首相が「(外務省は)変な議員の変な言うことは聞かないように」と述べたのは正しいと指摘。田中前外相更迭の不支持75%、鈴木議員辞職支持87%とする世論調査結果も示しながら、外務省への圧力問題の解明に向けて田中前外相・鈴木議員・野上次官らの委員会招致を強く求めた。
また、田中前外相と川口外相の間で引継ぎが行われていない状況を「前代未聞。外交の継続性はどうなるのか」と批判。首相は「時と場合による」などと、苦しい答弁に終始した。
さらに石井議員は、鈴木議員が官僚と結びついて政府の外交政策に影響力を行使していた問題を追及した。まず、北方領土返還問題をめぐって、2島先行論が退陣直前の森前首相のもとで議論された際、鈴木議員がロシア側と交渉していた事実を指摘。その後、ロシア側でも反対が強い国内世論に配慮し、明確な見解を示さずにいる状況を紹介しながら、「(2島先行論によって)これまで積み上げてきた交渉がぶちこわしになるのではと憂慮している」と懸念を表明した。
また、ロシアのイワノフ外相が来日した折に、鈴木議員が川口外相よりも先に会談したり、議員の36回の外国訪問のうち、8回は親書を携え、さらにその約半分に特定の外務省職員が同行しているなどの事実も挙げ、「いくら力があるとしても、まともとは思えない」と批判。外務省私物化とも言うべきこうした越権行為が国益を損ねる恐れがあることを強く警告した。
ODA予算と外交機密費については不当な支出が行われた実態を指摘し、「外交機密費の存在は否定しないが、聖域なき構造改革を謳う小泉内閣としてけじめをつけるべき」とした。
石井議員は最後に、構造改革の柱となる12項目についてA~Dの4段階で実績を評価した「小泉内閣の通信簿」を提示。CとDばかりの成績に「学生であれば留年だ」と指摘した。そして、9カ月経ても何ら成果を残していない現状を批判し、改革の断行を強く迫った。
五十嵐議員、無策の政府に有効な景気対策を対置
民主党の五十嵐文彦議員は、13日の衆議院予算委員会で、現在の日本経済が陥っている構造不況の原因、対策を示し、これを採り入れるよう政府に迫った。
五十嵐議員は不況の原因を日本経済の競争力が2位から26位に下がったこと、すなわち人や財が生産性の低い分野に集中しており、高い分野にはないということに求め、これへの対処には、従来からの財政を使った単なる需要増加策は有効ではないと指摘。有効な対策として、まず金融機能の回復を挙げ、そのための方策として民主党が提起している金融再生ファイナルプランについて見解を求めた。しかし柳沢金融担当相は「あまりにも、計画の思想に片寄っている。自由主義でいく」と拒否した。
さらに、財政に頼らない方策として、NPOの活用、税制優遇措置、国有宅地の借地権による民間への開放、公共の宿の介護・保育施設への転換、高速道路などのインフラの使用料軽減、ローン減税などを挙げ、「省庁の壁を取り払い、野党の政策でも中身を理解して、採り入れる」よう求めた。これに対して首相は、「同感。構造改革に資するものは、採り入れてやっている。いくつかいい提案をいただいた」と答弁した。
五十嵐議員は他に、道路公団の工事の発注をめぐって、青木自民党参議院幹事長の圧力の有無、金融機関への公的資金の注入の有無、などを質した。
河村議員、外務省・国税庁の腐敗を暴
13日の衆議院予算委員会において、民主党・無所属クラブの3番手として質問に立った河村たかし議員は、外務省改革、国税庁不正問題などについて具体的な調査事実を明らかにしながら鋭く追及した。
河村議員は冒頭、予算委員会でNGO排除問題への鈴木議員の関与が焦点となった1月24日の深夜、外務省の重家中東アフリカ局長らが鈴木議員と赤坂の料亭で密会し、その支払いも同席した自民党の松岡利勝議員に任せていた事実を暴露。「隠れて口裏合わせをしていたんじゃないのか。こんなズブズブの関係で圧力排除なんかできるわけない」と厳しく指弾した。
川口外相は「こういう時期に何が適切な行動かは考えるべき」とし、小泉首相は「関係者との付き合い方も外務省改革の一環として徹底させる」などと述べたが、河村議員は追及をゆるめず、当日出席していた2人の官僚の更迭と鈴木議員の委員会招致を強く要求した。
次に河村議員は、国税庁がOB税理士に顧問先を組織的に斡旋している問題を追及。脱税容疑で逮捕された元札幌国税局長が、退職して4年で8億円、初年度にたった4カ月で2億円もの顧問料収入を得られたのは、国税局の4つのルートからなる“裏斡旋システム”によるものであることを明らかにした。
さらに、OBの高額納税者の公示逃れを国税局が容認していること、OBから現職に現金・ビール券・タクシー券などが還流されていること、さらに国税局が検察OBやマスコミへの斡旋も行っていることなどを具体的に指摘。国税OB高額所得者リスト(注)を示しながら、「国民がこれほど苦労している時に、税務署が巨額の脱税をやっている。こんなことを許せるか」と怒りも露わに追及した。
これに対して塩川財務相は、「私にはそういう情報が入ってこない。あなたから聞いたので調査するように指示してある」などと答えたが、河村議員は、この問題を2年にわたって7回も委員会質問で取り上げてきた経緯を述べ、「省庁に対して権限を持っているのは大臣だ。調べる気になればすぐにできる。何をやっていたのか」と一喝した。
さらに河村議員は、この問題の解明は首相の「聖域なき構造改革」の根幹に関わると指摘。OBへの顧問先斡旋をめぐる「構造腐敗」の調査・全容公表を強く要求した。
河村議員は、来年8月から実施される国民総背番号制についても触れ、「国民管理を目論むものであり、自由主義社会を脅かすものだ」と批判したが、首相は「国民の利便性を考えたもの」と反論した。
「およそ不十分」外務省改革方針で談話発表
川口外相が先に示した外務省改革方針について、13日、民主党ネクストキャビネット外務・安全保障大臣の伊藤英成議員が談話を発表。「政治家の関与やODA利権疑惑、報償費等については、事実関係、責任や原因の解明などは曖昧なまま」と問題点を指摘し、「抜本的な『改革方針』としてはおよそ不十分」と批判した。《民主党ニュース》
