令和2148日目
2025/03/17
この日のできごと(何の日)
【コメ5キロ当たりの平均価格】初の4000円台
農林水産省は17日、3月3〜9日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、前年同期と比べ99.3%高い4077円だったと発表した。データの集計を始めた2022年3月以降、初めて4千円台を付けた。前週比では125円高く、10週連続で値上がりした。農水省が入札を実施した政府備蓄米は今月下旬にも店頭に並ぶ見通し。ただ関係者の間では値下がりは「数百円程度」との見方が多く、前年同期の2千円台に戻るのは難しそうだ。
一方、全国農業協同組合連合会(JA全農)は17日、落札した備蓄米について、店頭での販売の際に「備蓄米」と表示しないよう取引先に要請したと明らかにした。消費者の混乱を回避するためとしている。備蓄米は銘柄別に落札されており、現在流通する24年産米であれば一般のコメと差はないと強調した。
複数の銘柄を混ぜて売る場合は「ブレンド米」などと表記してもらう。JA全農としての判断で強制力はない。一般のコメと区別したい卸売業者もあるとみられる。
JA全農の担当者が都内の記者会見で説明した。《共同通信》
【大相撲】
大相撲春場所9日目(17日・エディオンアリーナ大阪)新横綱豊昇龍は一山本にすくい投げで敗れ、4敗目を喫した。新横綱の三つ目の金星配給は昭和以降で最多に並ぶ不名誉で、1964年春場所の栃ノ海以来4人目。一山本は初金星。 両大関は明暗。大の里は小結阿炎を力強く寄り切り、1敗トップを守った。かど番の琴桜は高安の下手出し投げに屈して5勝4敗。関脇大栄翔は6勝目、新関脇王鵬は4勝目を挙げた。 1敗首位は大の里と高安。2敗で平幕の尊富士と美ノ海が追う。十両は新十両草野が9連勝で単独トップ。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前週末の米国株が下落基調から転じて上昇したことで投資家心理が改善し、東京市場でも幅広い銘柄に買い注文が入った。
終値は前週末比343円42銭高の3万7396円52銭。東証株価指数(TOPIX)は32.27ポイント高の2748.12。出来高は約18億8312万株だった。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は17日、参院予算委員会で、自身が自民党衆院1期生との会食に際して10万円分の商品券を配った問題を巡り「社会通念上、世の中の感覚と乖離した部分が大きくあったことは痛切に思っている」と釈明した上で「大変申し訳ない」と陳謝した。公選法や政治資金規正法に抵触しないとの認識を重ねて示した。立憲民主党の石垣のり子氏は「国民は納得していない」と語り、政治倫理審査会での弁明も含め説明責任を果たすよう求めた。
首相は、歴代首相が慣例として行っていたのかどうかを問われ「そうであったかどうか全て存じていない。答える立場にない」と述べるにとどめた。会食の出席者には自身の選挙区の有権者はいないとした上で「政治目的ではない。全て私費で行っている」と改めて主張した。その上で、説明責任を巡り「疑義があれば、また尋ねていただきたい」と語った。
これに対し、石垣氏は会食が首相公邸で行われていたことや、林芳正官房長官らの同席を挙げ「首相の説明に納得がいかないとの国民の声がある。誠実に対応してほしい」と要求した。《共同通信》
【台湾・頼清徳総統】国際会議で演説
台湾の頼清徳総統は17日、中国を念頭に、民主主義陣営のパートナーと共にサプライチェーン(供給網)を強化し「権威主義の拡張の脅威に対応する」と述べた。台北で開かれたインド太平洋地域の協力関係構築を議論する国際会議「玉山フォーラム」で演説した。
頼氏は、台湾は民主主義の成果が国際社会から認められているだけではなく「半導体や科学技術産業での強み」があると強調。世界の民主主義陣営が供給網や経済秩序の再構築を進める中、台湾は「重要な役割を果たせる」と述べた。
米国の対台湾窓口機関、米在台協会台北事務所長のグリーン氏や、日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長も参加した。《共同通信》
【G7】財務相が米関税を議論
先進7カ国(G7)の財務相は17日、オンラインで会合を開いた。トランプ米政権による鉄鋼やアルミニウムなどへの関税の影響を含む、世界経済の現状を議論。加藤勝信財務相は会合後、記者団の取材に、米政権の関税強化について「遺憾だ」と発言したことを明らかにした。
トランプ米政権は12日、G7を含む各国から輸入する鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化した。欧州連合(EU)やカナダが報復を表明するなど、G7内で緊張が高まっている。加藤氏は、関税などの政策は「予見可能性を確保するとともに、国際ルールにのっとるべきだ」と強調した。《共同通信》
【ルワンダ】ベルギーと断交
ルワンダ外務省は17日、隣国コンゴ(旧ザイール)での紛争を巡り、ベルギーが「ルワンダや周辺地域を不安定化させようとしている」と非難し、断交したと発表した。ルワンダはコンゴ東部で政府軍と戦闘を続ける反政府勢力「3月23日運動(M23)」を支援しており、即時停戦を求める欧米諸国の圧力に反発している。
ルワンダ外務省は声明で、ベルギーの外交官に対し、直ちに国外退去するよう要求。ベルギーのプレボ外相は遺憾の意を示し、対抗して同様の措置を取ると表明した。《共同通信》
【加仏首脳会談】
カナダのカーニー首相は17日、パリでフランスのマクロン大統領と会談した。カーニー氏は記者団に「カナダにとってフランスなど信頼できる同盟国との関係を強化することは、これまで以上に重要だ」と述べ、フランスや英国など歴史的につながりの深い欧州各国との関係を強化させる方針を示した。
カナダはトランプ米政権と関税政策を巡り対峙しており、米国との関係修復とともに欧州との関係強化を模索している。カーニー氏はフランスの後、英国も訪問する。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
トランプ米大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と米東部時間18日午前(日本時間18日夜から19日未明)に電話会談すると明らかにした。ロシアとウクライナの一時停戦や和平合意について「実現できると思う」と述べ、期待を示した。ワシントンで記者団に語った。
トランプ氏は電話会談で、米国が提示したウクライナとの一時停戦案の受け入れを求め、ウクライナの領土問題を協議する。一時停戦案の受け入れに難色を示すプーチン氏を説得できるかどうかが焦点になる。
米ロが対外的に公表する首脳同士の対話としては2月12日以来で、第2次トランプ政権発足後では2度目となる。2月12日の電話会談では、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米ロが直ちに交渉を始めることで合意した。
ホワイトハウスのレビット報道官は17日の記者会見で、和平合意について「今ほど近づいたことはない」と強調した。今回の電話会談ではウクライナの原発の扱いも議題になると説明した。《共同通信》
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