令和2149日目
2025/03/18
この日のできごと(何の日)
【米政府】ケネディ暗殺機密文書を公開
トランプ米政権は18日、1963年のケネディ大統領暗殺に関する機密文書を新たに公開した。トランプ大統領によると、約8万ページに上る。NYタイムズ電子版は、国立公文書館がHPで公開した全てのファイルを開くだけでも2日を要し、解析にはなお時間がかかると報じた。
冷戦下で敵対したキューバなど外国政府の関与説がささやかれるなど、陰謀論が根強い暗殺を巡り新事実が含まれているかどうかが注目される。
ケネディ暗殺は、ウォーレン元連邦最高裁長官率いる調査委員会が64年の報告書で元海兵隊員オズワルドの単独犯行だと結論付けたが、逮捕から2日後に警察署内で地元実業家に射殺され、動機などに不明点が多い。
文書は92年の法律で25年後に全面公開することが義務付けられた。2017年に期限を迎え、第1次トランプ政権やバイデン前政権が公開を進めた。
文書のほとんどは既に一般公開されている。情報源の秘匿などを理由とした情報機関の要請で一部の公開が見送られていたため、CIAなどが関与したとの見方もくすぶっている。 《共同通信》
【悠仁親王殿下】高校卒業
秋篠宮家の長男悠仁さま(18)は18日、筑波大付属高(東京都文京区)の卒業式に出席された。式に先立ち、報道陣から声をかけられ「授業や課外活動など充実した3年間を過ごすことができました」と述べた。「忘れられない思い出ができ、忘れられない友達をつくることもできた」とし、先生や友人への感謝を口にした。4月から筑波大(茨城県つくば市)に進学する。
宮内庁によると、学校行事は文化祭とスポーツ大会、沖縄県への修学旅行が良い思い出になった。3年の文化祭はクラスの仲間と石窯を作り、ピザを販売した。試行錯誤してうまく焼けると、達成感を味わった。スポーツ大会はバレーボールに出場した。
成年に際して臨んだ3日の記者会見で、2年の修学旅行を「沖縄を訪れ、歴史や平和について考える機会となった」と振り返った。部活は3年の初夏までバドミントンを続け、試合に出場した。
4月に筑波大の生命環境学群生物学類に入学し、19歳の誕生日の9月6日に「成年式」を執り行う。学業を優先しつつ、式後は宮中行事や公務に携わっていく。《共同通信》
【大相撲】
大相撲春場所10日目(18日・エディオンアリーナ大阪)平幕高安が大関大の里との1敗対決を寄り切りで制し、単独首位に立った。かど番の大関琴桜は一山本にはたき込まれて5勝5敗。先場所覇者の新横綱豊昇龍は右肘痛などで休場した。
関脇同士の一番は大栄翔が王鵬を引き落として7勝目を挙げた。王鵬は4勝6敗。霧島と阿炎の両小結は6敗目。
1敗の高安を2敗で大の里と平幕の尊富士、美ノ海が追う。十両は新十両草野が10連勝とし、後続に3差でトップ。《共同通信》
【高校野球】
第97回選抜高校野球大会が18日、甲子園球場で開幕して1回戦が行われ、史上4校目の連覇を狙う健大高崎(群馬)、花巻東(岩手)、二松学舎大付(東京)が勝って2回戦へ進んだ。
健大高崎は延長十回タイブレークで2点を奪い、3―1で明徳義塾(高知)を下した。下重が3安打に抑え完投した。花巻東は一回に赤間の適時二塁打などで3点を奪って主導権を握り、米子松蔭(鳥取)に10―2で快勝。二松学舎大付は柳ケ浦(大分)に3―2で競り勝ち、選抜大会で43年ぶりの白星を挙げた。
試合に先立って行われた開会式は出場32校が参加。市和歌山の川辺主将が選手宣誓した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグの開幕戦、カブス―ドジャースが18日、東京ドームで行われ、ドジャースの大谷は「1番・指名打者」で出場し、5打数2安打で4―1での勝利に貢献した。カブス先発の今永と対戦した一、三回に凡退した後、交代した右投手から五回に今季初安打となる右前打。六回は空振り三振を喫したが、3―1で迎えた九回に右翼線へ二塁打した。
ドジャースの先発は山本で、日本勢の開幕投手としての投げ合いは史上初めて。山本は5回3安打1失点で2019年の田中(ヤンキース)以来、日本勢4人目の開幕戦勝利投手となった。今永は4回無安打無失点で勝敗は付かなかった。カブスの鈴木は「2番・指名打者」で4打数無安打だった。
日本での公式戦開催は19年以来6年ぶりで、大谷はメジャー8年目で初めて日本での公式戦。
19日の第2戦はドジャースの佐々木が先発としてメジャーデビューする。開幕シリーズを終えると米国に戻り、ドジャース、カブスとも27日(日本時間28日)に米国でのシーズン初戦を迎える。《共同通信》
【100満ボルト】「エディオン」に
家電量販大手エディオン傘下のサンキュー(石川県野々市市)は18日、北海道や福井県など6道県で展開する「100満ボルト」の店名を「エディオン」に変更することに関する記者会見を福井市で開いた。変更は4月1日。地域に根差した強みを残しつつ、エディオンと一体化してより効率的な運営を目指す。
サンキューは2011年にエディオンの完全子会社になり、これまで人事交流やシステム統合などを進めてきた。営業支援部の坂下和司部長は会見で「今まで通り地域に一番間近で、お客さまにできることをやっていく」と話した。
サンキューは1976年に福井市で創業。100満ボルト計32店舗を展開している。《共同通信》
【東京株式市場】
18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。外国為替市場で円安ドル高が進み、業績が改善するとの期待から自動車など輸出関連株が上昇した。
終値は前日比448円90銭高の3万7845円42銭。東証株価指数(TOPIX)は35.44ポイント高の2783.56。出来高は約18億9378万株だった。《共同通信》
【日本郵便】顧客情報1千万人流用
日本郵政は18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に流用した問題で、流用した顧客の人数が延べ約1千万人に上ると明らかにした。広く営業目的に流用しており、これまで発表していた約155万人から大幅に拡大した。日本郵政は増田寛也社長ら、計14人のグループ各社幹部を処分。増田氏は月額報酬を3カ月間25%減額する。
日本郵便では、配達員が業務中に飲酒するなど不祥事が相次いで明らかになっている。大きく損なわれた顧客の信頼回復が急務だ。
顧客情報の不正流用のうち、既に発表している約155万人はかんぽ生命保険の勧誘のためだった。新たに公表したのは投資信託の販売目的が約775万人、国債の販売目的が約52万人、かんぽ生命以外の保険勧誘目的が約16万人に上った。いずれも、事前に同意を得ることなく顧客情報をリスト化していた。
処分では、日本郵便の千田哲也社長は30%、かんぽ生命の谷垣邦夫社長は25%、ゆうちょ銀行の笠間貴之社長は20%、それぞれ3カ月間、月額報酬を減額する。《共同通信》
【首相動静】
石破茂首相は18日、太平洋島しょ国ミクロネシア連邦のシミナ大統領と官邸で会談した。海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力を強化していく方針で一致した。
首相は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し「科学的根拠に基づき、透明性を持って対応する」と述べた。シミナ氏は、17日に同原発を視察したのを踏まえ「自らの目で現場を確認することで理解が深まった」と応じた。
戦後80年の節目を踏まえ、首相は戦没者の遺骨収集への協力に謝意を示した。4月に開幕する大阪・関西万博について、ミクロネシアの参加を歓迎した。《共同通信》
【米国防総省】硫黄島星条旗の写真を削除
18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性(DEI)重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。
国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候補に指定。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため誤認した可能性があると既に報じられている。DEI重視政策を取りやめる中、戦争の重要な記録が消去される動きが再び表面化した。
星条旗掲揚の場面はAP通信カメラマンが撮影し、歴史的な一枚としてピュリツァー賞を受賞。東京の南約1250キロに位置する硫黄島では、45年2月19日に米軍が上陸し、3月26日に陥落するまで熾烈な戦いが続いた。
トランプ政権は黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長らの解任を発表。トランスジェンダーの兵士らを原則除隊とする方針も示した。《共同通信》
【イスラエル・パレスチナ情勢】
イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。カッツ国防相は声明で「ガザでの戦闘を再開した」と宣言。ガザ保健当局によると、少なくとも404人が死亡した。1月に停戦合意が発効して以降、最悪の被害で、イスラム組織ハマス幹部は「一方的な停戦合意破棄だ」と非難。停戦合意は発効から2カ月で崩壊の危機に直面した。
ハマスが報復攻撃に踏み切れば、暴力の連鎖に再び陥る恐れがある。15日に米軍が空爆を開始したイエメンの武装組織フーシ派など、ハマスと連帯する親イラン勢力の反撃も懸念される。
イスラエル首相府は声明で、ハマスが人質解放を拒否し、米国の停戦案を全て却下したためネタニヤフ首相が攻撃を指示したと主張。「今後、軍事力を強化してハマスに対峙する」と強調した。
イスラエル軍は18日未明にガザ北部から最南部ラファまでガザ全域を空爆。その後、イスラエル境界に近いガザの一部の住民に退避を要求した。攻撃を拡大する恐れがある。パレスチナ通信によると、大勢の住民が退避を開始した。《共同通信》
【ウクライナ情勢】
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談した。トランプ氏がロシアとウクライナの双方にエネルギー施設への攻撃を30日間やめるよう提案し、プーチン氏は直ちに中止するよう軍に命じた。一方でウクライナへの軍事支援の完全停止を要求。米国が示しウクライナが受け入れた30日間の停戦案には応じなかった。
プーチン氏はトランプ氏と関係を維持するために部分的な攻撃中止に応じ、配慮したとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領もエネルギー施設への攻撃を中止する考えを示した。
戦況で優勢なロシアが停戦に踏み切る動機は乏しい。プーチン氏は電話会談で、30日間の停戦案についてウクライナ軍による再軍備への懸念を伝達。ロシアが受け入れるのは困難だとの立場を示した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟放棄を求める従来の主張を繰り返した。
米ロ首脳は、ロシアとウクライナの「永続的な和平」が必要だとの認識で一致した。「黒海での停戦」「完全停戦」「恒久的な和平」に向けた技術的な交渉を中東で即座に始めるとした。《共同通信》
◇
ロシアのプーチン大統領は18日のトランプ米大統領との電話会談で、19日にウクライナとの間で175人ずつ捕虜を交換すると表明した。ロシア大統領府が発表した。 ロシアの医療機関で治療を受けている23人の重傷ウクライナ兵をウクライナ側に「善意の印」として引き渡すことも説明したという。《共同通信》
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