平成3884日目
1999/08/27
この日のできごと(何の日)
【東京都】「ディーゼル車NO作戦」開始
東京都は27日、大気汚染の発生源とされているディーゼル車について、都内での不売買・不使用や経由の優遇税制見直しなどの検討を盛り込んだ「ディーゼル車NO作戦」を同日から開始すると発表した。
石原慎太郎知事は「ディーゼル車を東京から駆逐する。都民の健康被害を防止することは行政の責任だ」として、都の保有する車の買い替えや都民へのPRなどから着手する方針。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【陸上・世界選手権】第7日
陸上の世界選手権第7日は27日セビリア(スペイン)のオリンピック・スタジアムなどで行われ、男子200メートルはモーリス・グリーン(米国)が19秒90で、100メートルに続いて優勝した。世界選手権の男子で、100、200メートルの短距離2種目を制したのは初めて。 女子200メートルは、100メートルで2位のインガー・ミラーが21秒77の今季世界最高で初優勝。男子400メートル障害は、ファブリツィオ・モリ(イタリア)が47秒72の今季世界最高をマークして勝った。
女子5000メートルはガブリエラ・サボー(ルーマニア)が14分41秒82の大会新で2連覇。田中めぐみ(あさひ銀行)は15分17秒92の自己ベストで10位、志水見千子(リクルート)は15位だった。
女子20キロ競歩は劉宏宇(中国)が制し、三森由佳(総合警備保障)は24位。女子走り高跳び予選の今井美希(ミズノ)と太田陽子(ミキハウス)は、ともに落選した。《共同通信》
【民主党代表選】鳩山氏に幅広い支持
9月の民主党代表選は27日、菅直人代表、鳩山由紀夫幹事長代理、横路孝弘総務会長の3陣営が立候補に必要な推薦議員(20人)の名簿作りや多数派工作を本格化させるなど、事実上の選挙戦に入った。
各陣営は党所属国会議員や地方組織の動向など選挙情勢の分析にも着手したが、現段階では党内の支持を幅広く集めている鳩山氏が優勢とみられる。
一方、出馬に意欲を見せていた岩國哲人衆院議員は27日夜、国会内で記者団に、週明けに鳩山、横路両氏と会談した上で、9月1日ごろに最終判断する考えを明らかにした。立候補に必要な推薦議員の確保の見通しが立っておらず、出馬は難しい情勢だ。
代表戦は9月11日告示、同25日投開票。国会議員145人、党都道府県連代表(各2人) 94人、現職を除く次期衆院選公認候補73人(27日現在)の計312人が投票し、過半数を確保した候補が当選する。
【小渕恵三首相】総裁選に向け遊説開始
自民党総裁選で小渕恵三首相の再選を支持する小渕、森、江藤・亀井、旧河本各派と河野グループは27日昼、都内のホテルで合同選対本部を設置し、9月9日の告示に向け運動を本格化させた。
首相はこれに先立ち、同じホテルでの合同選対発起人会(出陣式)であいさつし「(投開票日の) 9月21日には願わくば圧倒的な勝利を収めて、大きな力を背景に政局に臨みたい」と圧勝を期す決意を表明、支援を要請した。
また合同選対の設立総会で、首相は「プラス成長を目指して努力しているが、坂道を上っているようなもので手を離すとすぐ下に落ちてしまう。皆さんとともに頂上に向けて押し上げる努力をしたい」と、引き続き経済再生に全力を挙げる考えを強調した。
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小渕恵三首相は27日夕、自民党総裁選遊説の皮切りとして名古屋市を訪れ、地元経済関係者との懇談会や市民との対話集会に出席、「現在の景気状況は非常に重要な時期であり、首尾一貫性をもって政策を実施していきたい」と述べ、総裁再選を果たし、継続的な景気対策を実施することに強い意欲を表明した。
その上で、秋に召集予定の臨時国会は「中小企業国会」と位置づけて、第二次補正予算の編成や中小企業基本法の改正等に取り組む意向を示した。
同市内のホテルで開かれた懇談会には豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長らが出席。首相は「必要があれば公共事業予備費の活用、15カ月予算という考えに立った第二次補正予算の編成も視野に入れ、引き続き景気に充分配慮した財政運営を行う」と、切れ目のない景気対策を打ち出す考えを重ねて表明。
中小企業関係者から「先行き不透明で円高の影響が不安だ」との意見が出たのに対し、「次の国会は中小企業国会にしようと考えている。中小企業基本法の改正やベンチャー企業の支援に取り組む」と回答した。《共同通信》
【公明党・神崎武法代表】連立合意は総裁選後
公明党の神崎武法代表は27日午後、日本記者クラブで講演し自民、自由、公明3党の連立政権の発足時期について「政策協議の最終合意は自民党の新総裁が選出された後だろう。9月末に政権合意し、改造内閣がスタートできるとみている」と述べ、自自公の連立合意は9月下旬の自民党総裁選後になるとの見通しを示した。
公明党は閣外協力にとどめるべきだ、との加藤紘一前自民党幹事長の主張に対しては「自民党から正式に閣内(協力)を要請され、我々も正式に閣内に入っての政権参加を決断し、返答した。決着済みの問題だ」と強調。ただ、自身の入閣には「党首が入るのは筋論だが、総選挙がほぼ1年後に迫っており公明党を勝たせる責任がある。優秀な人材を入学させるとともに、選挙を戦う大勢の両方をにらみながら考える」と述べ、慎重な姿勢を示した。
神崎氏は、自由党との間で対立している衆院定数削減問題に関し「連立政権の協議とは切り離し、連立政権発足後に協議して臨時国会までに結論を得るべきだ」と述べた。
次期総選挙に関連して「連立合意を行った(小渕)政権が続く限り(合意は)生きるのだろう。違う新政権ができた場合は、双方が再確認する(必要がある)のではないか」と述べ、次期総選挙後も小渕政権が続く限り連立政権を維持する意向を示した。
