カテゴリー: 平成19(2007)年

平成6907日目

2007/12/06

【この日の福田総理】

日本・ツバル首脳会談

平成19年12月6日、福田総理は総理大臣官邸で、ツバルのアピサイ・イエレミア首相と首脳会談を行いました。

会談では福田総理から、日本国民が、ツバルが直面している気候変動の問題に関心が高いことに触れるとともに、イエレミア首相が先般別府市で行われたアジア・太平洋水サミットに参加したことは、有意義であった旨述べました。また、昨年に引き続き、ノン・プロジェクト無償資金協力を実施し、今後とも支援策を検討していくことを表明しました。

これに対してイエレミア首相は、アジア・太平洋水サミットは、この地域の直面する課題についての良い意見交換の場であったと述べ、日本が太平洋島嶼国に対する安定と繁栄のために果たしている役割が大きいことに感謝の意を表するとともに、海面上昇問題を含め更なる支援を求めました。

気候変動問題の対策として福田総理は、日本の協力の可能性を調査するため、ツバルへ調査団の派遣を計画中であること、また、温室効果ガス削減の実効的な将来枠組み構築のための全ての国が参加する交渉の場の立ち上げについて、共同提案国として協力を要請し、イエレミア首相から同意する旨の回答がありました。

障害者週間の集い

平成19年12月6日、福田総理は、皇太子殿下のご臨席を仰ぎ開催した「アジア太平洋障害者の十年(2003〜2012年)」中間年記念「障害者週間の集い」に出席しまた。

福田総理は挨拶で「障害者施策は、『思いやり』の精神を大切にしながらその中身を充実させていかねばなりません。政府は、障害者基本計画に基づく新たな5か年計画を年内に作成する作業を進めています。また、本年9月に署名した『障害者の権利に関する条約』についても、その締結に向けて国内法の整備を進めてまいります。」と述べました。

その後、障害者関係功労者、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」最優秀作品入賞者を表彰しました。《首相官邸》

給油新法案の再議決辞さず

福田康夫首相は6日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法成立に向けて、国会会期の再延長を前提に、参院で法案が否決されれば、直ちに衆院での再議決に踏み切る意向を示した。

首相は官邸で記者団に「(法案成立のために)あらゆる可能性を考えている」と言明。再議決方針の確認を求める質問に対して「僕の心の中をのぞき見に来た人は誰かな。いずれにせよこの法案は通していただけると固く信じている」と述べた。《共同通信》

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【吉野家】「超盛り丼」で店員2人を処分

牛丼チェーン最大手「吉野家」(東京)の店内で大量の豚肉を丼に盛り付ける様子を写した動画がインターネットの投稿サイトで公開された問題で、吉野家ホールディングスは6日、関与したアルバイト店員2人を特定し、処分したことを明らかにした。処分内容は公表していない。

吉野家ホールディングスは「実行者と動画を撮影した2人を厳正に処分したが、ほかに社員らの処分はしていない」としている。撮影された店名なども非公表とした。

動画は11月末ごろから投稿サイト「ニコニコ動画」上で公開。店員用のキャップとエプロンなどを着けた男性が、丼に盛ったご飯の上に大量の豚肉を積み上げる様子などが映されていた。《共同通信》

【この日の民主党】

テロ新法は断固反対 輿石参院会長

輿石東参議院議員会長は、6日午後、国会内で記者会見を行ない、会期末を15日に控え、審議中の新テロ特措法案(給油新法)の扱いに関して、記者団に民主党の考え方を語った。

冒頭、輿石参議院会長は15日で会期末を迎える臨時国会について、「与党側はテロ新法を無理やりでも通すために再延長か衆議院で3分の2の再議決を行なうなどと様々な話が飛び交っているが、民主党の基本方針は断固反対であり、廃案に追い込む」と述べ、民主党の基本方針はブレずに変わらない姿勢であることを主張した。

また、与党側が新テロ特措法案の採決を15日までに行ないたいとの考えを示している点については、「何を今更と言う感じだ。審議する時間があったにも拘らず、大きく遅れたのを民主党のせいにすべきではない」と指弾した。

さらに同日から小沢代表をはじめとする民主党の訪中団が中国に向けて出発したことに、与党側は国会審議の妨げになると批判していることについて輿石参議院会長は、「通常の認識から考えると、12月6日には国会は開かれていないだろうという前提で、1年前から計画していたものである」と述べるとともに、国会運営に障害を及ぼすことはないとの認識を示した。

最後に民主党が参議院予算委員会に福本潤一元参議院議員(元公明党)の参考人招致する方針を決めたことについて、「この件は10月16日に参議院の予算委員会で石井副代表の質問に関連し、福本氏自身も政党と関係団体との関係について考えを述べたいという事もあって協議されていることである」と全く他意はないとの見解を表した上で、今国会中に参議院予算委員会での参考人招致実現に向けてさらに要求していく構えを見せた。

［大長城計画訪中団］小沢代表 李鉄映全国人民代表大会副委員長と会談

小沢一郎を団長とする日中国交正常化35周年記念(日中)交流協議機構・大長城計画訪中団は6日午後に北京入り。小沢代表、大長城計画名誉団長の羽田孜最高顧問をはじめとする訪中団のメンバーは同日夜、北京市内の人民大会堂で李鉄映全国人民代表大会副委員長と会談。日中関係の重要性を確認するとともに、今後の両国の交友とさらなる発展を約束した。

李氏は中国を代表して挨拶。重要な若手議員を多く引率しての今回の大訪中団に対して感謝の意を述べた。「政治的な意義とともに交流に重役を果たす」との認識を明示。今回15回目となる大長城計画や交流協議機構に賛同の意を示した。「どんな人物、国、政治でも交流すればお互いを理解できる。交流は両国の発展の土台である」と述べ、「自らの手で作ったいい局面」と評価。そのうえで、「21世紀になり『対話の時代』に入った」と明言。交流、対話によりお互いを理解することの重要性を述べた。

小沢代表は、中国側の歓迎とともに「温かい友情あふれる挨拶に感激している」と、李氏の挨拶に謝意を表明。日中国交正常化日中35周年という記念の年に、恒例の大長城計画団に加え、党の多くの議員、一般参加者参加で訪中団を結成できた意義を強調した。そのうえで「一般の国民同士の交流が両国の友好の基本だ」と述べ、「大長城計画を次の世代に受け継いでいきたい」との思いを語った。

最後に「本当の信頼回復が実現できうれば日中のみならず世界人類の中で大きな役割である」と表明。「お互いの努力で両国民のために頑張ってまいりましょう」と呼びかけた。

［大長城計画訪中団］菅代表代行、羽田最高顧問が歓迎宴で挨拶

「日中国交正常化35周年を記念して (日中)交流協議機構・大長城計画訪中団」の歓迎宴(主催:中華全国青年連合会)が6日夜、中国・北京にある人民大会堂で盛大に催され、訪中団を代表して、菅直人代表代行(交流協議機構長・団長代行)、羽田孜最高顧問(名誉団長)が挨拶した。

菅代表代行は、胡春華中国共産主義青年団中央委員会書記処・第一書記の主催者挨拶への答礼挨拶に立った。この中で、今回の訪中について「小沢代表(団長)が長年実施してきた長城計画と、日本民主党と中国共産党の交流という2つの催しを合同して企画され、実行された」と紹介、国会議員を含めて全体で463名の参加者への歓待に対して、厚く感謝の意を表した。

また24年前、青年交流で日本から3000名が訪中した際に代行自身が参加した体験に言及、当時の招待の責任者が現在の胡錦濤国家主席であることは意義深いとした上、「今回の436名の参加者が、この交流を期にさらに日中の架け橋となり、子々孫々長い友好関係の絆になっていくことをお誓い申し上げたい」と締めくくった。

李鉄映全人代副委員長が乾杯の音頭を取った後、羽田孜最高顧問が返杯の挨拶を行い、「(日中国交正常化)35周年の良き年に、こうして長城計画を持ったことを本当にうれしく思う」と語った。

また、歓迎宴に先立つ会談に言及し、「李副委員長と小沢代表が存分に歴史を振り返りながら話していた」と所感を述べた。さらに、35周年に合わせた「中日文化・スポーツ交流年」の閉幕式について「参加した人たちがみな喜んでいたと報告したい」と語った。

歓迎宴では中国の青年が京劇や伝統音楽などを披露して参加者を魅了、喜納昌吉参議院議員も楽曲を奏で、盛会のうちにお開きとなった。《民主党ニュース》

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12月6日　その日のできごと(何の日)

平成6906日目

2007/12/05

【この日の福田総理】

日本・タジキスタン共和国首脳会談

平成19年12月5日、福田総理は総理大臣官邸で、タジキスタン共和国のエマムアリ・ラフモン大統領と首脳会談を行いました。

会談では福田総理から、「貴国は、アフガニスタンのすぐお隣であり、中央アジア・南アジア地域全体の安定にきわめて重要な国です。貴国との友好・協力関係を一層強化したいと考えています。」と述べ、タジキスタンの民主化・市場経済化による国づくりに、今後も支援を継続する旨表明しました。

これに対してラフモン大統領からは、これまでの日本の支援に対する謝意を述べるとともに、道路整備、学校建設、医療器材の供与など更なる協力への期待が表明されました。

また、両首脳は、地域の安定と発展に重要な中央アジア諸国の地域協力を推進するため、「中央アジア+日本」対話の下で引き続き緊密に協力していくことで一致しました。

その他、気候変動問題、北朝鮮の問題などについて意見を交わしました。《首相官邸》

残留孤児に謝罪

永住帰国した中国残留孤児に対する新たな支援策を盛り込んだ改正帰国者支援法が成立したことを受け、福田康夫首相は5日、全国の残留孤児訴訟の原告団代表と面会し「(問題に)気付くのが遅くなり申し訳なかった」と述べ、首相として初めて孤児らに謝罪した。

この日、首相官邸には原告の孤児12人が訪問。福田首相は「これまでの国の支援策は十分な成果を上げていない」と述べ、政府の孤児に対する政策が不十分だったことを認めた。その上で「みなさんはわれわれが想像つかないご苦労をされてきた。今度の法律で少しでも幸せになっていただきたい」と言葉をかけ、新たな支援策の着実な実行を約束した。

首相が孤児と会うのは、政府、与党が新支援策をまとめた7月に安倍晋三前首相が面会して以来。《共同通信》

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【自民党・麻生太郎前幹事長】青春相談にご名答

自民党の麻生太郎前幹事長は5日、都内の私立高で高校3年生を対象に講演。男子生徒から「社会に出る前に経験すべきことは」と質問されると「殴られてみる、働いてみる、(女性に)ふられてみることの3つ」とズバリ答えて会場を沸かせた。《共同通信》

【環境省・経済産業省】家電リサイクル法違反でコジマに是正を再勧告

家電量販大手「コジマ」(宇都宮市)による家電リサイクル法違反問題で、環境、経済産業両省は5日、同社がメーカーに引き渡していなかった廃家電が全国で約7万7000台に上るとして、是正を再勧告した。また不正処理の原因やリサイクル料金の返還状況などについて、あらためて報告を求めた。

法に従って処理していないにもかかわらず、顧客から受け取ったリサイクル料金は約2億7000万円に上る見込みで、コジマは顧客が判明し次第、返金しているという。

両省は平成13年の法施行以降、コジマを含めて10社に勧告しているが、今回の違反台数は14年に勧告を受けた上新電機(大阪市)の約6万7000台を上回り過去最多。

勧告書を受け取った後、記者会見した同社の小島章利社長は「お客さまに心配をかけ非常に残念。反省している」と謝罪した。《毎日新聞》

【この日の民主党】

菅代行、薬害肝炎問題で舛添厚労相と会談

民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部長の菅直人代表代行は5日午前、厚生労働省に舛添大臣を訪ね、薬害肝炎問題の早期解決と被害者救済について申し入れを行った。山田正彦『次の内閣』ネクスト厚労相、山井和則衆議院厚生労働委員会理事、家西悟参議院厚生労働委員会理事が同行した。

会談では、フィブリノゲン製剤でC型肝炎に感染した疑いの強い418名のリストが放置された問題に関する同省調査チームの報告書、また大阪高裁で進む薬害C型肝炎訴訟の和解協議について意見交換。

菅代表代行は、リスト放置問題に関する報告書について「あまりにもひどい」と率直な感想を示し、薬の安全性を確保する厚労相の責任と権限に言及。「(大臣は)こんな報告書をよくオーケーされた。私ならつき返す」などと述べた。

山井議員が要請書(下記参照)を具体的に説明した後、菅代表代行は改めて「一番大きい問題は、大臣の位置づけだ」と指摘。国民から選ばれた国会議員によって首班指名された総理大臣から任命される厚労相は、厚労省に送り込まれた「国民の代表」であるとの見解を示し、「行政の長」「厚労省の利益代表」ではなく国民の立場で、国民にとって必要な部分は情報公開すべきだと主張した。

大阪高裁の薬害C型肝炎訴訟の和解協議については、山田ネクスト厚労相、家西理事が発言。前日の原告団・弁護団と厚労相の会談のやり取りで、弁護団が「舛添大臣の政治的決断が必要だ」と言った理由について、東京地裁の基準に従った和解勧告が大阪高裁で出される前に、救済される対象の原告を限定しない旨を大臣が表明しないと、全面解決にはならないと訴えた。

菅代表代行は、舛添大臣に対して首相や与党理事を巻き込んだ取り組みを重ねて要請し、役所の代弁者にならずに国民のための対応をと求めた。《民主党ニュース》

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12月5日　その日のできごと(何の日)

平成6905日目

2007/12/04

【民主党・小沢一郎代表】中国、米国両国は日本にとって非常に大事な国

小沢一郎代表は、4日の記者会見で6日からの訪中を控え、「中国、米国の両国は日本にとっていろんな意味で非常に大事な国。友好、信頼関係を作り上げることは欠かすことができない最大の要諦」との認識を示すとともに、「自民党・政府の外交のままでは、両国から本当の意味で相手にされない」と政府の姿勢を批判した。

また、訪中によって「一人ひとりの両国民の気持ちが一体となっていくところに両国の関係を作り上げることができると思う」と、党幹部同士の交流のみならず、今回の訪中団に一般の方が多く参加し、草の根の交流が進むことの意義を強調した。

さらに、参議院で新テロ対策特別措置法の審議が始まったことに触れ、「給油を行ってきた防衛省自体が、いい加減な体制で、詳細なデータも示そうとしない。行政を実質的に取り扱っている中央省庁が腐敗によって、正常に機能しなくなっている」として、「これを正さないと何をやってもどうにもならなくなる」と、政・官・業の癒着構造を断ち切らなければ、行政への信頼がなくなるとの認識を示した。

その上で、与党が参議院外交防衛委員会で予備日審査を求めていることについて、「7月30日から2カ月も空費した。自民党のせい。予備日審査、よくそんなことが言えたもんだ、という類の話」と一蹴した。《民主党ニュース》

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【舛添要一厚労相】肝炎原告に面会、謝罪

薬害C型肝炎訴訟をめぐり、舛添要一厚生労働相は4日、国会内で原告15人と面会し、「心からおわび申し上げたい」と初めて謝罪した。舛添厚労相が原告らに会って謝罪したのは初めて。

舛添厚労相は面会時に、「長いこと皆様方にご苦労を心身ともにお掛けした。亡くなられた方がいるということで、本当に心からおわび申し上げたい」と着席したまま述べ、薬害肝炎問題の全面解決に向け努力する考えを改めて表明した。

薬害肝炎訴訟では7日までに大阪高裁で和解勧告の骨子案が出る見込みだが、直前の謝罪に原告らは「心が1つになった」と前向きに受けとめる声がある一方で、「投与時期などで補償の線引きされる可能性がある」と警戒感を抱く声も出ている。

面会は和解勧告が出た先月7日に続き2度目。

面会後、記者会見した全国原告団代表、山口美智子さんは「(放置した)418人のリスト問題や国のこれまでの対応を含めたおわびと受けとめた」と話した。

一方、鈴木利広弁護団代表は、国が和解交渉の中で、昭和62~63年の範囲に限定して国の責任を認めた東京地裁判決(今年3月)を基準に患者救済を線引きする可能性を指摘。「国が東京地裁判決の基準で裁判所に対応しているのは、われわれも大阪高裁を通じて感じている」と述べた。《産経新聞》

【自民党】中川昭一氏らの勉強会に59人

自民党の中川昭一元政調会長らが4日、国会近くの憲政記念館で保守の再結集を目指す勉強会の設立総会を開いた。自民党の衆参両院議員29人と、郵政民営化に反対し離党した無所属の平沼赳夫元経済産業相の計30人が出席した。代理出席は自民党の28人と無所属の荒井広幸参院議員。

総会では、ジャーナリストの桜井よしこ氏が「真の保守とは何か」をテーマに講演した。今後、農業政策や人権擁護法案の是非などについても検討を重ねる方針。《毎日新聞》

【福田康夫首相】原油高騰対策を指示

福田康夫首相は4日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。《共同通信》

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12月4日　その日のできごと(何の日)

平成6904日目

2007/12/03

【この日の福田総理】

アジア・太平洋水サミット

平成19年12月3日、福田総理は大分県別府市で開催された第1回アジア・太平洋水サミットの開会式に出席しました。

皇太子殿下のおことばの後、挨拶に立った総理は、「目覚しい発展を続けているアジア・太平洋地域も繁栄の一方で様々な水に関わる問題に直面しています。世界の水問題の過半がこの地域に集中していることを考えると、事態は深刻であると言わざるを得ません。」と述べ、重要な課題として、安全で衛生的な水資源の確保、水災害対策、農業用水の確保の3つを示しました。

また、世界が直面する気候変動問題については、「水」を通じて人類に与える影響が大きいことから、「解決には、世界全体の温室効果ガス排出削減につながるような、国際的枠組みの構築が急務です。来年の北海道・洞爺湖サミットでは、開発やアフリカに関する諸問題とともに、環境・気候変動問題を主要議題として取り上げる予定です。この『アジア・太平洋水サミット』での活発なご議論は、このG8サミットにきわめて大きな力と知恵を与えてくださるものと期待しております。」と述べました。

経済財政諮問会議

平成19年12月3日、福田総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。

この日の会議で「平成20年度予算編成の基本方針」の答申を受けました。

福田総理は「この基本方針は、現内閣が目指す希望と安心の国の実現に向けて政府一丸となって成長力強化に取り組むとともに、歳出改革の努力を決して緩めず歳出の無駄の排除を徹底すること、合わせて活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生および国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に重点を置き、メリハリの効いた予算配分を行うことなどの方針を示したものであります。これを政府の基本方針として平成20年度の予算編成作業を進めてまいります。」と述べました。

本方針は、翌4日に閣議決定しました。《首相官邸》

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【中国・胡錦濤国家主席】高村正彦外相と会談

中国の胡錦濤国家主席は3日午後、高村正彦外相と北京の人民大会堂で会談し、懸案の東シナ海ガス田開発問題について「両国指導者の大局的対話」が重要とした上で「早期に適切に解決したい」と述べ、年末にも見込まれる福田康夫首相訪中までの決着に強い意欲を表明した。《共同通信》

【大阪府・太田房江知事】3選出馬断念

来年1月10日告示、27日投開票の大阪府知事選で、3選に向けて意欲を示していた太田房江知事(56)は3日、府庁内で緊急の記者会見を開き、「今の状況では出馬は不可能と判断した」と出馬断念を表明した。11月に発覚した高額講師謝礼金や事務所費など「政治とカネ」を巡る問題について府議会や府民の反発が強まったのを受け、過去2回の知事選で推薦を受けた自民、民主、公明3党や、連合大阪が不支持を決めたことで、今期限りでの退陣に追い込まれることになった。《読売新聞》

【この日の民主党】

放送法改正案に対する民主党修正案を説明 原口ネクスト総務相

原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣、内藤正光同副大臣は3日午前、国会内で会見し、放送法改正案に対する民主党修正案について記者団に説明した。

第166通常国会に内閣から提出された放送法等の一部を改正する法律案は、内容をねつ造した番組を放送した放送局に対して、新たな行政処分を課すことなどを柱とする。継続審議となり、今国会では11月29日の衆院総務委員会で質疑が始まった。

原口議員は冒頭、「放送法の改正は、言論の自由や報道の自由、国民の生活と密接に関わる。先週、与野党統一のテーブルを作って修正すると合意した。民主党が要綱を提示し、持ち帰っている」と状況を報告。

民主党修正案の内容については(1)NHKのガバナンス強化、(2)命令放送制度の見直し、(3)認定放送持株会社の保有基準割合の範囲修正、(4)放送事業者等に対し総務大臣が再発防止計画の策定と提出を求める制度を新設する改正部分の削除、(5)通信放送分野の規律に関する事務を行う独立機関の設置の検討、――以上5項目を骨子として挙げた。

内藤議員は「NHK改革を進めるには経営委員会の権限強化をしなければならない」と前置きしつつ、経営委員会の権限については「乱用防止」という観点で、しっかりと法案に明記するよう修正要求を行うと表明。現行の「マスメディア集中排除原則」を空文化させないために、認定放送持株会社に対する一株主の出資比率に関しても修正を求める考えを示した。

原口議員は「あくまで放送の自主規制を貫いていきたい」と述べ、新しい行政処分の導入による公権力の放送への介入には否定的な見方を示した。その上で、報道機関に対し、この間の人権侵害や番組のねつ造などに対する視聴者の申立を真摯に受け止め、BPO(放送倫理・番組向上機構)の機能強化などの自主規制を行うことを期待し見守る考えを示した。《民主党ニュース》

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12月3日　その日のできごと(何の日)