2008 平成20年10月29日(水)　この日のできごと(何の日)

平成7235日目

2008/10/29

【この日の麻生総理】

英国皇太子殿下夫妻と総理夫妻の会談

麻生首相は29日、公賓として来日中のチャールズ英皇太子とカミラ夫人を都内のホテルに訪ね、約40分間会談した。

首相は「前回お会いしたのは1990年でした」などと英語であいさつ。皇太子は「英国と日本の交流が緊密であることをうれしく思う。関係が発展することを期待する」と述べた。また、気候変動の問題に関連し、森林保全の重要性を強調。首相は「気候変動の分野で英国とともにリーダーシップを発揮して対応していきたい」と応じた。《読売新聞》

平成20年10月29日、麻生総理は千賀子夫人とともに都内のホテルで、公賓として来日した英国皇太子殿下夫妻と会談を行いました。

麻生総理は「英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人の訪日を歓迎したい。今回4回目の訪日となる貴殿下を、日英外交関係開設150周年の記念すべき本年、総理大臣として日本にお迎えし、このようにお目にかかることができて光栄です。」と挨拶を述べました。

会談では、英国皇太子殿下より、英日間の交流が緊密であることを嬉しく思い、英日関係が今後も一層発展することを期待するとの話がありました。また、殿下より、森林保全の重要性にも言及され、麻生総理からは、気候変動の分野で英国と共にリーダーシップを発揮し、対応していきたいとの話がありました。《首相官邸》

【島根県警】東横イン前社長逮捕

松江市のホテル「東横イン松江駅前」地下に廃材が不法投棄され、5月に硫化水素が発生した事件で、島根県警は29日、投棄を指示していたとして、廃棄物処理法違反容疑で東横イン(東京都大田区)の前社長N容疑者(62)を逮捕した。

事件では、系列会社「東横システム電建」元副社長K被告ら2人が逮捕、起訴されており、グループ会社トップで創業者の刑事事件に発展した。県警は不法投棄に至る経緯の全容解明を進める。

調べなどによると、N容疑者は2004年10~12月、K被告らと共謀し、同ホテル地下配管ピット内に石こうボードや鉄筋、コンクリート片などの廃材約30トンを捨てた疑い。《時事通信》

【エキスポランド】民事再生法適用を申請

「失った信頼を回復できなかった」。29日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」。記者会見した清水忠一社長は、苦渋の表情を見せた。1人が死亡、19人が重軽傷を負った昨年5月のジェットコースター事故から1年半、運営は迷走。大阪の隆盛とともに歩んできた遊園地は、38年の歴史の幕を閉じることになった。

この日午前10時すぎから始まった記者会見。清水社長は「まずは20人を死傷させたことに関して心からおわびしたい」と深々と頭をさげ、「全力をあげて再開を目指していたが、残念で断腸の思い」と語った。昨年8月に「安全宣言」し営業を再開したが、その日に小型コースターが緊急停止した。入園者数は前年同期の20%にまで激減。清水社長は「予想以上の落ち込みだった」と振り返った。《産経新聞》

【この日の民主党】

［次の内閣］民主党の経済対策などを議論

民主党『次の内閣』は29日午後、国会内で閣議を開催し、金融機能強化法改正案の論点および民主党の経済対策について活発な議論を展開。民主党が従来から訴えてきた政策を実行し、内需主導型経済への転換が必要であるとの考えで一致した。

開会の挨拶で菅直人ネクスト副総理大臣(代表代行)は、麻生首相が解散・総選挙を先延ばしする方針を固めたことを受け「一つの政局の変わり目だ。麻生政権は時間を置かずして死に体になっていくだろう」と分析。「選挙より景気回復を優先」とする麻生首相の発言は単なる言い訳に過ぎないとの見方を示し、追加の経済対策を発表したうえで解散・総選挙を行い、国民の信を得た政党が政策を実行するべきであると主張した。同時に、選挙が先延ばしになる中、いかにして緊張感を持続させるかが重要であると指摘。マラソンに例えながら「厳しいときだからこそ強い気持ちで頑張っていくことが大事」として、山積する課題に対してより一層の奮闘をと求めた。

続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、党利党略でなく解散・総選挙を行い、国民の信を問うべきとの考えを改めて表明。現金、クーポンの支給という話がある政府・与党の追加の経済対策について、「究極の選挙対策であり、究極のばら撒きで、こうしたものが政策として出てくること自体いよいよ政権末期だ」と批判した。そのうえで、国民のためにどのような政策を訴えていくべきか、「『次の内閣』の政策づくりがこの未来を決める」と述べ、激励した。

法案等の取扱いでは、山井和則ネクスト厚生労働副大臣が民主党議員立法「国民健康保険法改正案」について説明。世帯主が国民健康保険料を滞納しているため被保険者証を返還、子どもまでもが適切な医療を受けられなくなっている現状を改め、子どもを返還の対象外として救済するとの法案内容を中間報告として了承した。

報告・協議事項では、中川正春・ネクスト財務大臣から示された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律および金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正案(金融機能強化法改正案)」の論点・問題点及び審議に臨む民主党の基本的な考え方を確認。税金を一部の民間企業に投入する以上、国民の理解が不可欠との観点から政府案の問題を指摘し、これをもとに与党との修正協議に入ることを閣議として了承した。

また民主党の経済対策として、直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)が民主党の経済・金融危機への対応策、増子輝彦ネクスト経済産業大臣が民主党追加景気対策についてそれぞれ説明。直嶋ネクスト官房長官は、世界経済が金融危機に直面する中、外需依存の経済構造を改め内需主導型経済に返還する必要性を強調、民主党が従来から示してきた子ども手当の給付、道路特定財源の暫定税率の廃止、高速道路の無料化をはじめとする政策を実行することこそが景気対策に繋がるとの考えを述べた。増子ネクスト経済産業大臣は、(1)中小企業を守る、(2)生活を守る、(3)環境を守る――の3つの柱からなり、政府・与党の提唱した対処療法的とは違い抜本的対策になっていると報告。この協議を踏まえた整理を行い次回閣議で集約を行うことを確認した。《民主党ニュース》

10月29日　その日のできごと(何の日)