平成9012日目
2013/09/10
【IOC】新会長にトーマス・バッハ氏
国際オリンピック委員会(IOC)総会最終日は10日、退任するジャック・ロゲ会長(71、ベルギー)の後任を選ぶIOC委員による投票を行い、現副会長のトーマス・バッハ氏(59、ドイツ)が選ばれた。任期は8年。2020年東京五輪時もIOCのかじ取りを担う。
バッハ氏はIOC第9代会長となる。フェンシング選手として1976年モントリオール五輪金メダルを獲得し、弁護士資格を持つ。91年にIOC委員に就任。96年からの理事職を経て2000年から副会長を務めている。《日経新聞》
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【餃子の王将】店内で客が全裸撮影「金沢片町店」閉店を発表
「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービス(京都市)は10日、男性客9人が裸で店内のいすに座るなどした写真がネット上に流れたために営業停止していた金沢片町店(金沢市)の閉店を決めた。「公序良俗に反する行為があり、これ以上営業を続けられない」(広報)という。9人には賠償請求などの法的措置も検討する。《朝日新聞》
【名鉄名古屋駅】男性がホームから転落、乗客が電車を押して救出
名古屋市の名鉄名古屋駅で10日夜、電車とホームの隙間に転落して体がはさまれた男性を、居合わせた利用客らが協力して電車を押し、助け出した。
名鉄や消防などによると、10日午後8時50分ごろ、駅に入ってきた名古屋発岐阜行き特急列車の車両とホームの隙間(約20センチ)に、50代とみられる男性客が転落。ホームにいた約20人の利用客が一斉に電車を押して車体を傾け、隙間から助け出した。
男性は病院に搬送され、腰骨を骨折している疑いがあるが、意識ははっきりしているという。現場にいた利用客らによると、男性はふらついた様子だった。腰から下がホームと電車の間に挟まれた状態で、電車に数メートル引きずられたという。《中日新聞》
【サッカー・キリンチャレンジカップ】日本代表 3-1 ガーナ
サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップは10日、横浜市の日産スタジアムに6万4525人の観衆を集めて行われ、日本代表が2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会ベスト8のガーナ代表に3―1で逆転勝ちした。
日本は前半に先制を許したが、後半に香川真司選手(マンチェスター・ユナイテッド)が同点ゴールを決め、遠藤保仁選手(G大阪)本田圭佑選手(CSKAモスクワ)も得点した。来年のW杯ブラジル大会へ向け、10月には欧州に遠征して強化試合に臨む。《共同通信》
【民主党】新執行部体制を決定
民主党は10日の常任幹事会で、党の政策決定を担う「次の内閣」(NC)のメンバーなどの人事案を了承し、4日付の主要役員人事と併せて執行部体制の全容を決定した。海江田万里代表は「今日から全員野球のスタートだ。与えられた職責を全うしてほしい」と述べ、一致結束して党再生に取り組むよう訴えた。
NC人事では、海江田氏に距離を置いてきた渡辺周元防衛副大臣を防衛担当、福山哲郎元官房副長官を外務担当に起用するなど、挙党態勢の強化を図った。《共同通信》
【この日の安倍総理】
国家安保戦略の策定指示
安倍晋三首相は10日の閣僚懇談会で、外交・安全保障の総合的な指針となる「国家安全保障戦略」を策定する考えを表明し、菅義偉官房長官や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相ら関係閣僚に取りまとめるよう指示した。
首相は「わが国の安全保障環境は一層厳しさを増している。国益を長期的な視点から見定める国家安全保障戦略を確保する」と強調した。
政府は戦略策定に向けた有識者会議の初会合を12日に開く。《共同通信》
経済対策を指示
安倍晋三首相は10日の閣僚懇談会で「消費税率を引き上げる場合には十分な対策が必要だ」と述べ、来年4月の増税を想定した経済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気底割れを防ぐのが狙いで、低所得者の負担軽減策や企業向け減税が柱となる見込み。対策を盛り込んだ2013年度補正予算の編成を検討する。
首相は経済指標を見極めて10月1日に増税の是非を最終判断するが、増税時の対策は先行して準備する。消費税率を予定通り8%へ引き上げることを決めた場合、経済対策も合わせて実施すると表明する方針だ。《共同通信》
【タイ・ヤラ県】中学校で爆発、警備員死亡
反政府イスラム武装勢力によるテロが続くタイ南部ヤラ県で10日、中学校の敷地内に仕掛けられた爆弾が爆発し、地元警察によると、警備員2人が死亡した。
警備員はこの学校に勤める教師の警備後、学校内の休憩所で待機していたところ、爆発が起きたという。爆発に驚いた生徒が転倒し軽傷を負った。
タイ南部では、警備員や教師らを狙ったテロが続発。政府と主要な武装勢力が和平交渉を進めている。警察は、交渉に反対する武装勢力による犯行とみて捜査している。《共同通信》
【韓国・全斗煥元大統領】追徴金完納へ
1980年の光州事件や不正資金事件で無期懲役と追徴金2205億ウォン(約203億円)の判決が97年に確定した韓国の全斗煥元大統領(82)の家族が10日、未納となっていた追徴金1672億ウォンを全て納付する計画を発表した。検察が全氏一族の隠し財産を追及し、親族が逮捕されるなど捜査圧力を受けていた。
全氏と共に追徴金2628億ウォンを科された盧泰愚元大統領(80)も4日、最後の未納金を納付。未納が度々世論の批判を浴びてきた両氏の追徴金問題が約16年ぶりに解決する見通しとなった。《共同通信》
【国連安保理】シリア緊急会合を延期
国連安全保障理事会は10日、シリアの化学兵器使用疑惑について緊急会合の招集をいったん決めたが、直後に延期した。ロシアが開催を求めたが、安保理外交筋によると「文書づくりに合意できない」ことから先送りされた。
キャメロン英首相は10日、米国、英国、フランスが決議案を共同提案すると語ったが、提出はずれ込む見通しで、文案調整が当面続く可能性も出てきた。9月の安保理議長国オーストラリアのクインラン国連大使は短文投稿サイトのツイッターで「ロシアが開催要請を撤回した」と説明した。《共同通信》
