2004 平成16年6月15日(火)　小泉内閣不信任案否決

平成5638日目

2004/06/15

この日のできごと(何の日)

【衆院本会議】小泉内閣不信任案を否決

民主、共産、社民の野党3党は15日午後、小泉内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。不信任案は同日夕の衆院本会議で与党の反対多数により否決された。第159通常国会は残る法案処理を経て16日、150日間の会期を終え閉幕する。

与野党は7月11日投票予定の参院選に突入。年金制度改革、イラクへの多国籍軍への自衛隊派遣問題などを大きな争点に、論戦を繰り広げ有権者の審判を受ける。《共同通信》

【小泉純一郎首相】民主党に皮肉

「首相就任以来3年、民主党から何回も退陣を要求されている。私はひと言も退陣要求していないのに先方は勝手に退陣してしまった」小泉純一郎首相は15日の自民党全国幹事長会議で、内閣不信任決議案の話題に触れ、国民年金未納問題で菅直人代表が辞任に追い込まれたり、小沢一郎氏が代表就任を辞退した民主党を皮肉った。

安倍晋三幹事長も、民主党の岡田克也代表が旧通産省在職中の兼職問題を取り上げ「重い法律違反だ。こんな政党に政権は任せられない」とチクリ。自民党の「二枚看板」がそろって民主党への批判を強め、参院選ムードを盛り上げた。《共同通信》

【この日の民主党】

「イラクの真の安定・復興に関する考え」を発表

民主党は15日、イラクに関する新たな国連決議1546が採択されたことを受けて新たなイラク復興策をまとめ、仙谷由人政調会長と前原誠司『次の内閣』ネクスト外相が国会内で発表の会見を行った。

民主党がまとめた「イラクの真の安定・復興に関する考え」は(1)サマワに展開する自衛隊は6月30日の主権移譲前に、撤退すべきである(2)多国籍軍の一員として自衛隊をイラクに派遣すべきではない(3)真に機能し、イラクや中東の安定に資する国際協調体制の再構築に、日本は努力すべきである――の3項目からなっている。

前原外相は「憲法上の疑義があり、自衛隊の多国籍軍への参加は認められない。イラク支援特措法は主権が移譲されるまでを想定しており、その援用は法治国家として大問題」と述べ、この問題について国会の閉会中審査を求めることを明らかにした。

「国会のあり方を首相と議論したい」岡田代表

民主党の岡田克也代表は、15日午後、党本部での定例記者会見で、「国会全体のあり方について考え方をまとめ、国会終了後総理と会い、少なくとも党首討論は2週間に1回開くようにしたい」と語り、「国民に伝わる国会にするにはどうするか」を総理と直接議論する意向を示した。

また、多国籍軍への自衛隊参加について、「少なくとも党首討論で議論すべきだし、閉会中審査でもいいから、閣議決定の前に国会で議論すべきだ」とし、政府の国会、国民無視のやり方を批判した。

さらに、訪韓について「大変有意義だった。韓国大統領の北朝鮮の問題を解決したいという並々ならぬ意欲が伝わってきた。また、与野党ともに党間交流への道を開くことができた」と語った。

［常任幹事会］内閣不信任案提出を確認

民主党常任幹事会が15日、国会内で開かれ、岡田克也代表は冒頭挨拶で「国会も残りわずか。昨夜の参院本会議で与党は4時間の審議のみで委員会採決を省略して金融機能強化法を強行採決した。国民・国会無視のメチャクチャな国会運営だ。国民への説明責任を果たさない小泉内閣、その失政にはっきりノーと言う時が来た。内閣不信任を国民に明確に申し上げ、堂々と採決に臨む」と強調した。

また岡田代表は、訪韓について「盧武鉉大統領と北朝鮮問題などで突っ込んだ話し合いができた。本流の政党となる民主党の外交を今後も強力に展開していく」と述べた。

会議では(1)内閣不信任案について(2)16日に民主党両院議員総会を開き、参院選勝利へ意思統一(3)党所属国会議員の資産を党ホームページで公開(4)公設秘書制度改革について党の方針を参院選後に最終的に決定(5)地方自治体議員フォーラムを7月29日、30日に都内で開催、などを確認・決定した。

野党3党、内閣不信任決議案を提出

民主党はじめ野党3党は15日午後、「小泉内閣が発足してから三年余、その内政、外交上の失政はいよいよ重大」として内閣不信任決議案を衆議院に共同で提出した。

［衆院本会議］小泉内閣不信任案を提案 与党反対で否決

会期末が翌日に迫った15日、衆議院本会議において民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合が共同提出した小泉内閣不信任決議案が審議され、民主党から岡田克也代表が提案理由説明に、また仙谷由人政調会長が賛成討論に立った。決議案は採決の結果、与党などの反対多数で否決された。

岡田代表は提案理由説明の中で、まず小泉首相の資質の問題として、実行力の欠如および国民に対する説明責任の放棄を指摘。前者については、自民党族議員と談合し官僚主導を容認する首相のリーダーシップ欠如を厳しく指弾するとともに、後者をめぐっては、国会で「かわし答弁、はぐらかし答弁、開き直り答弁」を繰り返す首相を「国民に率直に語り、納得と共感を得ようと努力する姿勢があまりにも不足している」と痛烈に批判した。

具体的な政策上の問題としては、第1に、大義なきイラク戦争への支持、イラク特措法の要件さえ満たしていない自衛隊派遣、国会審議すら無視した多国籍軍参加表明など、平和の問題における重大な誤りを指摘。第2には、看板倒れの道路公団改革、地方切り捨ての三位一体改革、一切取り組んでいない政治改革など、改革の決定的遅れを挙げた。また第3には、年金給付水準や前提となる出生率の想定をごまかしながら短時間の国会審議で強行採決するなど、年金問題への不誠実な対応と抜本改革の先送りを指弾。「自ら辞任する意思がないのであれば、本院の名において不信任することが最善の手段」と訴えた。

賛成討論に立った仙谷政調会長は、「小泉内閣の4つの大罪」として(1)年金不信を極大化させたこと(2)イラクへの自衛隊派遣と多国籍軍参加表明で国際法と憲法をおかしたこと(3)三位一体改革で地方自治体を窮地に追い込んだこと(4)日本の財政を破綻から破局へ突入させつつあること、を指摘。「国民の生活を危殆に陥れ、政治への信頼を決定的にうち砕いた小泉総理が一刻も早く退陣する以外に、日本再生の方途はない」と述べ、全議員に賛同を呼びかけた。《民主党ニュース》

6月15日　その日のできごと(何の日)