2001 平成13年4月24日(火)　自民党新総裁に小泉純一郎氏

平成4490日目

2001/04/24

この日のできごと(何の日)

【自民党】新総裁に小泉純一郎氏

自民党は24日午後、党本部で両院議員総会を開き、党所属国会議員と都道府県連代表により森喜朗総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選を実施、小泉純一郎元厚相を第20代総裁に選出した。亀井静香政調会長は午前、都内で「参院選を控えて党員の意見を無視するわけにはいかない。やらない」と記者団に述べ、本選挙を辞退する考えを明言、立候補を取り下げた。これにより小泉氏が国会議員の346票と地方の141票計487票の過半数を一回目の投票で獲得、橋本龍太郎行政改革担当相、麻生太郎経済財政担当相を破り、新総裁に選出された。

小泉氏は新総裁選出後、25日午前までに党三役を決定、26日の首相指名選挙で首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる見通し。連立政権を組む公明、保守両党に対して、新政権で実現を目指す政策を明示し、両党の協力を要請。25日にも党首会談を行い、自公保連立政権の維持を確認するとみられる。《共同通信》

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自民党の小泉純一郎新総裁は24日午後、党三役、閣僚人事を本格化させ、新体制づくりを急いだ、同日夜までに、幹事長に山崎拓氏、政調会長に麻生太郎氏、総務会長に堀内光雄氏が内定した。福田康夫官房長官は再任の方向だ。

小泉氏は当初、政調会長に江藤・亀井派の平沼赳夫経済産業相の起用を打診したが、平沼氏は同派の亀井静香現政調会長の処遇のからみで固辞した。

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自民党の小泉純一郎新総裁は24日午後、党本部で記者会見し、憲法9条について「将来は改正すべきだ。自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ。解釈によって憲法違反ととれるのはおかしい」と述べ、将来的に改正を目指す考えを表明した。また、靖国神社の参拝についても「戦没者に敬意と感謝の意を表す。それは当然なのではないか」と意欲を示した。《共同通信》

【台湾・李登輝前総統】心臓病治療

来日中の李登輝前台湾総統は24日午後、心臓病治療のため、岡山県倉敷市の倉敷中央病院に到着した。

李氏は、昨年11月に台湾で冠状動脈拡張手術を受けており、その際立ち会った同病院の光藤和明医師が、動脈の狭窄状況を調べて治療。症状に問題がなければ、同日中に大阪に戻る予定。

警察の警護車に前後をはさまれた李氏のリムジンは午後0時50分、警備員が報道陣を規制する中、病院の救急入り口に到着。ベージュのジャンパー姿の李氏はいったん車を降り、出迎えた台湾出身者らと笑顔で握手し、「謝謝(ありがとう)」と言い残し、再び車で中に入った。

病院前には、来日歓迎、反対両派計約50人が詰め掛けたが、大きな混乱はなかった。《共同通信》

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来日中の李登輝前台湾総統(78)は24日午後、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)で心臓病の治療を受け、経過観察のため一晩入院することになった。

治療後に会見した担当医の循環器内科主任部長、光藤和明医師によると、昨年11月に台湾で光藤医師立ち会いのもと、冠動脈の5カ所に狭窄防止用の網状の管を入れる治療をしたが、このうち1カ所で再狭窄が認められたため、風船付きのカテーテルを使い血管拡張治療を実施。既に管を入れてある別の血管の末しょう部分でも狭窄が進行していたため、新たに管を入れた。

経過は順調で、25日午前9時ごろ退院し、大阪に戻る予定。

【この日の民主党】

「えひめ丸衝突事故」に関する米海軍の処分に対して談話発表

民主党の伊藤英成外交安保ネクスト大臣は24日、「えひめ丸」衝突沈没事故に関してアメリカ海軍がワドル前艦長らに対する懲戒通告を行ったことについて、談話を発表した。

2001年4月24日
「えひめ丸衝突事故」に関する米海軍の処分について(談話)
民主党ネクスト・キャビネット
外交・安全保障NC大臣　伊藤英成

「えひめ丸」衝突沈没事故に関して、ファーゴ米海軍太平洋艦隊司令官は、24日(米国時間)、ワドル前艦長らに対する懲戒通告を行った。処分内容は、事前に報道されていた通り、査問会議報告書の勧告に沿うもので、ワドル前艦長らの刑事責任を問う軍法会議は開かれず、2ヶ月の減給処分など極めて軽い行政処分にとどまった。

査問会議では、ワドル前艦長の操艦指揮、乗員の配置や潜望鏡による海上の状況の確認、艦の点検・整備等はじめ規律・規則違反、操艦における過失・怠慢など多くの問題点が指摘されていた。さらに、16名の民間人を乗船させ、数名が操艦に関わった事実、及び操艦への影響も指摘されてきた。米軍事統一法典に基づくと、(1)職務怠慢罪、(2)艦船を危険にさらした罪､(3)過失致死罪の可能性もあった。しかしながら、軍法会議が開かれないことにより、真相がこれ以上は明確にならず、責任の所在についても解明されないまま幕が引かれることになる。断じてこれを容認することはできない。

民主党は、今回の決定により、日本国民の米軍に対する憤りと不信がさらに高まり、アジア太平洋地域の安全保障における日米協力関係が損なわれることを深く憂慮する。引き続き、米軍が徹底的な綱紀粛正を行い、厳格に説明責任を果たすよう改めて要請する。

本件に関し、米軍有力者の「軍法会議開催は海軍の士気を損なう」、「優秀な艦長が犠牲になる」といった発言や、秘密とされた査問会議の結果が事前に海軍当局から漏らされるなど意図的な世論誘導も感じられ、身内をかばう軍の論理や政治的思惑で、真相と責任の究明がなおざりにされたとしたら、重大な問題である。今回の決定が今後の補償交渉に及ぼす影響も懸念される。

今後の対応において、今回の事故が米原潜側の過失・怠慢により発生し、全く罪もない高校生はじめ日本国民9名が犠牲になったという事実をしっかりと踏まえ、米政府は被害者及びご家族･関係者に対し、今回の決定に関わらず、誠意ある補償と対応を行うことを改めて強く求める。さらに事故の再発防止に向けて、事故原因と責任をさらに厳密に検証し、今後の対策・措置について検討した結果を公表するとともに、それらを着実に実行しその実施状況について明らかにしていくべきである。

日本政府に対しては、被害者及びそのご家族・関係者への支援のため、あらゆる措置に万全を尽くすこと、そのために米国政府に対し、毅然とした対応をとるよう強く求めるものである。　以上《民主党ニュース》

4月24日　その日のできごと(何の日)