平成6137日目
2005/10/27
【秋の園遊会】野口聡一宇宙飛行士ら1760人が出席
天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会が27日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。宇宙飛行士の野口聡一さんや女優の竹下景子さんら各界の功績者や三権の長、国会議員ら約1760人が出席した。両陛下をはじめ皇太子さま、秋篠宮ご夫妻、紀宮さま、常陸宮ご夫妻が一人一人に声を掛けられた。紀宮さまにとっては最後の園遊会で、出席者から「おめでとうございます」と盛んに祝福の声が上がっていた。
野口さんは帰国後、日本各地で講演していることを紹介すると、陛下が「多くの人に夢を与えてこられたのでは」と活躍を喜んだ。愛知万博(愛・地球博)で日本館総館長を務めた竹下さんには陛下が「盛況でよかったですね」と慰労。竹下さんは「楽しく仕事をさせてもらいました」と笑顔を見せた。《共同通信》
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【町村信孝外相】韓国・潘基文外交通商相と会談
町村信孝外相は27日夕、韓国の潘基文外交通商相と都内の外務省飯倉公館で会談した。潘氏は、小泉純一郎首相の17日の靖国神社参拝について「韓国国民の気持ちを踏みにじるものだ」と厳しく批判。年内に予定される盧武鉉大統領の来日は「現状では厳しい雰囲気だ」と述べ、現時点では実現困難との認識を示した。
日韓閣僚級の対話は、首相の靖国参拝後初めて。町村氏は今回の会談を関係改善の足掛かりとしたい考えだったが、韓国側の強硬姿勢により、一層厳しい状況となった。《共同通信》
【沖縄県・稲嶺恵一知事】普天間移設「相いれない」
沖縄県の稲嶺恵一知事は27日午後、米軍普天間飛行場の移設先見直しについて那覇防衛施設局から説明を受けた後、記者会見し、日米が合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部から一部海域を埋め立てる案について「県外移転を求める県の考え方とまったく相いれない」と不満を表明した。
ただ、名護市辺野古沖移設計画を見直す理由について「なぜそうなったのか、どこの責任なのか明確にしてもらいたい」と述べ、あらためて政府から経緯について説明を受ける考えを示した。その上で同案を検討、県としての方針を決める考えだ。
一方で稲嶺知事は、日米が普天間移設問題決着とセットで進める嘉手納基地の訓練移転や海兵隊の兵力削減については「(日米で)協議されていることを評価する」と述べた。《共同通信》
【この日の小泉総理】
4代目坂田藤十郎襲名披露挨拶
平成17年10月27日、小泉総理は総理大臣官邸で、上方歌舞伎の大名跡「坂田藤十郎」の4代目襲名の挨拶に訪れた人間国宝の中村鴈治郎さんと懇談しました。妻である扇千景参議院議長も同席しました。
歌舞伎に詳しい小泉総理は、「日本の伝統文化としてがんばってほしい。」と激励。11月から始まる襲名披露公演も「見に行きたい。」と述べました。この後、鴈治郎さんは記者団に「新しい人生の始まりです。新しい出発の日に、総理に会えて心が落ち着いた。」と話しました。《首相官邸》
普天間移設「誰がやっても、こういう方法しかない」
小泉純一郎首相は27日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐる沖縄県への説明が日米合意の後になり地元から不満が出ていることについて「まず政府が決めないと相談できません。これはもうやむを得ない。誰がやっても、こういう方法しかない」と述べた。官邸で記者団に語った。
沖縄県の稲嶺恵一知事が日米合意案に「県の考え方と相いれない」と表明したことには「基地の問題はどこでも、賛成というわけにいかない事情がある。できるだけ理解と協力を得られるよう努力していかなければならない」と強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
憲法改正国民投票法の素案について討議 民主党憲法調査会
27日昼、国会内において、民主党憲法調査会の衆参合同会議が開かれた。この会議は、衆院憲法調査特別委員会および参院憲法調査会に所属する民主党議員による合同会議であり、憲法改正の手続などを定める国民投票法制について討議することを目的としている。
会議は古川元久事務局長の司会の下に始まり、冒頭枝野幸男会長が挨拶した。会長は、今日の会議では前回の会議で大筋の了解を得られた国民投票法制について、衆議院法制局に依頼して整理したものを提示するが、まだ調査会役員会でも詳細な検討はしていないものだと述べた。そして、今日の会議では活発な議論によって論点を明らかにしてもらいたいと語った。
続いて衆議院法制局より、憲法改正案の発議に係る議事手続に関する法律案大綱と憲法改正及び国政問題に係る国民投票法案大綱の説明があった。議事手続法案は、憲法改正を発議する場合の手続を定めるものであり、民主党案大綱の特徴は、第一に改正の発議権者を国会議員に限り、かつ国民による改正提案を受け付けること、第二に国会に常設の憲法調査委員会を設置すること、第三に改正提案は改正項目ごととし一括提案を退けたことである。
国民投票法案の民主党案大綱の特徴は、第一に憲法改正だけではなく、国政の重要問題に関する国民投票をも想定していること、第二に18歳以上の全ての国民に投票権を与えていること、第三に国会に設けた国民投票委員会が国民投票の周知・啓発活動を行うこと、第四に有効投票数ではなく投票総数の過半数を成立要件とすること、第五に国民投票無効訴訟制度とともに、重大な問題があるとされる場合に国民投票の効果を停止する制度を設けること、第六に国民投票への賛否をめぐる運動には、通常の選挙運動と異なって、最小限の規制しか行わないこと、である。
その後質疑に移り、国政の重要問題を国民投票の対象とすることの是非などをめぐって論議が行われた。
最後に会長が発言し、現段階はまだ中間的な報告であり、今後詰めるべき問題もあるとしつつ、次の内閣に中間報告を行い、また様々な議論をフィードバックしていくと締めくくった。
議員年金廃止法案の早期審議入り求め、新橋駅前でアピール
国会議員互助年金(議員年金)を年内に廃止するため民主党が20日に提出した民主党案の早期審議入りを求め、法案提出者の河村たかし衆院議員は27日、東京・新橋駅SL広場で街頭活動を展開。市村浩一郎、菊田真紀子両議員も同行し、足を止めたサラリーマンにチラシを配り、議員年金廃止の必要性をアピールした。
国会議員の年金について河村議員は、国民年金の支給を受けた上に、年間最低412万円の支給を受けることができる実態を指摘。80歳を超えれば約1億円の年金が支給されることになるとの見方を示し、「こんなバカなことが許されていいのか」として、子育て世代よりも多くの収入を得ることを問題視した。「国会議員も国民と同じになるというだけのことだ」と強調。議員年金廃止に向け、何としても審議入りを実現していきたいとした。
市村議員も「せっかく民主党が法律を出したにもかかわらず、与党は審議しようとしていない」と語り、このままでは審議未了のうえ廃案となってしまうと説明。「国会議員の特権的立場をやめて当たり前のことを当たり前にしようという民主党案をマスコミも取り上げようとしない」と訴え、国民の皆様の声で早期審議入りを実現していきたいと主張した。
菊田議員も「国会議員だけが特権が許されていいのか。まず隗より始めよだ」と述べ、税の無駄遣いは自分たちの足元を是正していくことから正していきたいと強調した。
そうした訴えに聞き入っていた聴衆の間からは「そうだ」の声が相次ぎ、民主党案審議入り実現への期待感が示された。《民主党ニュース》
