平成6136日目

2005/10/26

【プロ野球・日本シリーズ】ロッテ、31年ぶり3度目の日本一

プロ野球の日本シリーズは26日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で第4戦を行い、パ・リーグ覇者の千葉ロッテマリーンズが、セ・リーグ優勝の阪神タイガースを3-2で破り、4連勝で31年ぶり3回目(前身の毎日を含む)の日本一に輝いた。

開幕戦から引き分けを挟まない4連勝でのシリーズ制覇は、2002年の巨人(対西武)以来で史上5回目。最高殊勲選手(MVP)は、シリーズ新記録の8打席連続安打を記録したロッテ・今江敏晃、敢闘選手には阪神・矢野輝弘が選ばれた。《毎日新聞》




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【青森県弘前市】収穫間近のりんご1万4000個を盗まれる

青森県弘前市大森勝山のリンゴ畑で収穫間近のリンゴ約1万4000個(約4トン、約100万円相当)がもぎ取られているのが見つかり、畑所有者の同県鶴田町の農業女性(51)が26日、弘前署に届けた。同署が窃盗容疑で捜査している。調べによると、盗まれたのは人気品種の「ふじ」で、来月初めごろに収穫予定だった。《共同通信》

【政府】普天間移設で特措法制定へ

政府は26日、在日米軍再編で焦点だった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先について、同県名護市・辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ陸上部と海岸の一部埋め立てによる滑走路建設の日米合意を受け、予定海域(公有水面)の使用権限を知事から国に移す特別措置法案を年明けの通常国会に提出する方向で検討に入った。

沖縄県知事の反対で移転が進まない事態を避けるのが狙いで、政府は2006年度予算案に建設費を計上、同年度中にも着手する構えだ。環境影響評価に3年、工期5年を見込み、2013年度中の完成を目指す。

1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で方向付けた名護市沖への移設が地元の反対などにより、着手できなかった経緯を踏まえた措置だが、沖縄県側の反発は必至。この特措法はほかの在日米軍施設を移転する際にも適用する方針だ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】米国産牛肉輸入再開「安全基準厳守が前提」

小泉純一郎首相は26日午後の党首討論で、牛海綿状脳症(BSE)発生に伴う米国産牛肉の輸入再開問題について「日本の基準は危険部位の除去と(月齢)20ヶ月以下の牛であると証明されなければならない。こういう点は、しっかりとした対応をしていく」と述べ、食品安全委員会の掲げる安全基準の尊守が前提との考えを強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

小泉首相の哲学のなさあぶりだす 前原代表が党首討論で

前原誠司代表は26日、小泉首相と2回目となる党首討論に臨み、首相に対し、この国をどこに導こうとするのか、哲学の問題を指摘し、首相にはなんらの哲学もなく、一国の総理としての資格がないことを明らかにした。

民主党は人口30万人以上の基礎自治体に現在の政令市並かそれ以上の権限を与える、広域調整を担う道州、外交・安全保障、シビルミニマムを担う国という明確な国のあるべき姿、哲学をもっていることを前原代表は示し、分権のイメージ、最終的なこの国の形をどこに置き、分権、行財政改革を進めているのかを、問うた。首相はあるべき国の姿を示すことができず、前原代表は「あるべき姿、国を全く考えていない。総理は中身のない、行財政改革をやろうとしている」と締めくくり、討論を終えた。

やり取りの要旨は以下の通り。

■BSE、食の安全、人間の安全保障

前原 アメリカ産の牛肉輸入再開は拙速にやるべきではない。日本の基準に合わせ、全頭検査をするという業者からの輸入に限るべきだ。よもやブッシュ大統領の訪日に合わせて作業を進めるようなことがあってはならない、ことは人間の安全保障に関することで重大だ。輸入される牛が生後20カ月未満であること、危険部位が除去されていることの証明はできるのか。

小泉 大統領の訪日とは関係ない。20カ月未満、危険部位の除去が守られるならば輸入再開。

前原 野党第一党の党首への答弁としては余りにもお粗末、政府から情報を取り、ブッシュ大統領の訪日に合わせ作業しているとの情報を得ている。

――20カ月未満、危険部位の除去の証明には最後まで答えず、無責任さ露呈。

■アスベスト対策

前原 WHOなどが危険を指摘してから、30年も経ち、昨年ようやく原則使用禁止になった。これは行政の怠慢、不作為である。しかも、当時の建設省が国有の建物にはアスベスト禁止を87年に出している。行政の責任は重い。

小泉 各省庁にわたっているので、議論を進めて来年の通常国会の早い時期に法案を提出する。

前原 政府の無策が被害を拡大させた。遡及適用ができるような仕組みを作るべき。縦割りの行政では遅れが出る。関係閣僚会議ではなく、対策本部への格上げを。

小泉 (遡及適用は)参考にさせていただく。連絡、連携をとり法案の準備を進めている。

――対策本部への格上げ、縦割り行政の弊害、行政の責任には触れず。

■人に温かい政治 行財政改革

前原 BSE,アスベスト、鳥インフルエンザ対策もそうだが、今の政治には人間、国民への優しさがない。障害者自立支援法もそう。これで浮く予算は300億円、川辺川ダム地元は無駄と言っているのに、関連予算4000億円。依然として箱物中心の政治で人が中心となっていない。真の改革競争、いい改革競争はするが、小さな政府競争はしない。無駄は削り、大事にところに予算はつけるべき。いま、政府内は増税の大合唱だが、総理の任期中に消費税は上げないのはなぜか。

小泉 行財政改革が私の大きな仕事。将来に税負担を転化してはいけない。来年の9月まで消費税を上げる環境にはない。政治的判断。

前原 行財政改革は具体的にどのように進めるのか。どれくらい規模、どの分野か。

小泉 12月の予算編成まで、具体的にはこれからつめるので、数字を出せる段階ではない。公務員の人員の削減、人件費の削減も議論している。年末までによりはっきりさせる。

前原 数字を入れるというのは重い発言で、数値目標を決めて実行していくのは大事なこと。発言した以上は実行してもらいたい。民主党はマニフェストに3年間は増税しないことを明記した。どの程度の数字がでてくるか楽しみ。

■分権、国のあるべき姿

前原 分権を進め最終的にこの国をどの様にするのか。総論を。

小泉 総論だけでなく具体論を出そうとしている。数字を出し各論を進めている。3兆円の税源移譲を目指している。

前原 聞くに堪えない。総論がない人がしゃべっている。ゴールをどこにおくのか。一国の総理としては情けない議論。民主党は人口30万人以上の基礎自治体に現在の政令市並かそれ以上の権限を与える、広域調整を担う道州、外交・安全保障、シビルミニマムを担う国という明確な国のあるべき姿を持っている。哲学を申し上げたい。今の政治では、お金、いくら国からお金がくるかが事業のインセンティブになっている。地方に権限を移譲すればこうした無駄はなくなる。あるべき国の姿、国を全く考えていない人が中身のない行財政改革をやろうとしている。

「呆れ」を通り越して「憤り」を感じる 党首討論後に前原代表

前原誠司代表は26日、2回目となる党首討論を終えて国会内で会見し、「前回も怒りがこみ上げてくる場面があったが、今回は特に、アスベストの問題や地方分権の問題においては(小泉総理は)全く無為無策であるということ。また、地方分権の全体像を全く(描くことも)なく場当たり的に走っていることがわかって、正直びっくりした」と小泉首相の印象を率直に語った。「(そうした実情を)浮かび上がらせることができたことは良かったと思うが、相当この国は心配だなという思いを致した」とも述べ、郵政民営化以外何らビジョンのない小泉首相に日本の舵取りを任せることに危機感を示した。

ポジティブな成果は何かを記者に問われたのに対しては、行財政改革の具体的な中身について「しっかりとまとめて数値目標も出す」との確約を小泉首相が明示した点を挙げた。また、アスベスト対策についても、「きびしく監視していく」との姿勢を示した前原代表に対して小泉首相が今後の対応を約束した点を「極めて重い」と受け止めた。

その上で前原代表は「ムダを削ることが小さな政府なのだ」と述べた小泉首相の発言を取り上げ、ムダの削減の前に自民党が増税路線を打ち出した点をめぐり「自民党総裁としては(ムダの削減は)できない選択であることを自らおっしゃったことになる」と分析。具体的にどういうムダ削減策を小泉首相が打ち出すか、対案を示しながら注意深く見守っていく考えを表明した。

また、地方分権論については、「地方にできることは地方に」との主張を繰り返し示してきた首相としては明確な最終ゴールを提示することが責務であると指摘。それを示すことなく各論だけに終始した小泉首相については「激しい怒り、憤りを感じる」「中身について具体的な提示がないことについては呆れを通り越して憤りを感じる」と繰り返し語った。《民主党ニュース》



10月26日 その日のできごと(何の日)