2021 令和3年2月12日(金)　東京五輪パラリンピック組織委・森喜朗会長、マスコミによる捏造で辞任

令和654日目

2021/02/12

この日のできごと(何の日)

【東京五輪・パラリンピック組織委員会　森喜朗会長】マスコミによる捏造で辞任

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は12日、女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り、辞任を表明した。今後の焦点は新会長人事に移る。森氏から事実上の後継指名を受け、一度は前向きな姿勢を見せていた日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)はこの日、受諾しない考えを表明。後任候補には橋本聖子五輪相(56)らの名前が浮上している。開幕まで半年を切った中、混迷の度合いはさらに深まった。

同日午後、森氏は東京都内で開かれた組織委の評議員会と理事会による合同懇談会に出席し、冒頭で「私の不適切な発言が原因で混乱させた。誠に申し訳なく、きょうをもって会長を辞任しようと思っている」と正式表明。「大事なことは五輪をきちんと7月に開催すること。そのための諸準備に私がいることが妨げになるということがあってはならない」と述べた。

元首相として幅広い人脈と調整力を生かし、大会準備を牽引(けんいん)した森氏は3日の日本オリンピック委員会(JOC)の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判を浴びた。森氏は「女性を蔑視する気持ちは毛頭ない」と強調したうえで「私がいる限りご迷惑をかけるということになれば、今までの努力が無になってしまう。新しい会長にリーダーシップをとってやっていただいたほうがいい」と述べた。

また、懇談会を終えて取材に応じた川淵氏は、「(森氏からの就任要請を)白紙に戻し、辞退する。新会長に最大の努力をしてほしい」と語った。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、御手洗冨士夫名誉会長をトップとする10人以下の理事会メンバーによる「候補者検討委員会」を設置し、早急に新会長の人選を進める方針を示した。懇談会でも「会長選任は国民にとって透明性のあるプロセスでなければならない」との意見が出たという。

また理事会、評議員会の女性比率を高めることや、組織内に男女平等を推進するチームを設置する方針も明らかにした。《産経新聞》

【COVID-19】国内新規感染1301人

新型コロナウイルスの新規感染者は12日、38都道府県と空港検疫で計1301人確認された。死者は63人だった。重症者は前日より12人減って701人だった。

東京都内の新規感染者は307人で、1日当たりの感染者は6日連続で500人を下回った。直近1週間の平均新規感染者数は426・9人となり、前週(619・7人)の68・9%となった。一方、60〜90歳代の男女15人の死亡が判明。重症者は前日から1人減って102人となった。感染者のうち、感染経路が特定できない人は約4割の128人に上ったという。

大阪府は、新たに89人の感染を発表。新規感染者が100人未満となるのは昨年11月16日(73人)以来、約3か月ぶり。70〜90歳代の男女8人が死亡し、うち半数はクラスター(感染集団)が発生した高齢者施設の入所者や病院の患者だった。《読売新聞》

【東京株式市場】

休日明け12日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は休日前の10日と比べ42円86銭安の2万9520円07銭。相場の過熱を懸念した売り注文が優勢となった。一方、半導体関連銘柄などは買われ、相場を下支えした。

東京証券取引所第1部に上場する企業全体の時価総額は716兆円余りで、過去最大を4営業日連続で更新した。東証株価指数(TOPIX)は3.06ポイント高の1933.88で、約29年8カ月ぶりの高水準。出来高は約13億4300万株。

高値への警戒感から当面の利益を確定する売りが出た。《共同通信》

【レオパレス】赤字444億円

賃貸アパート大手のレオパレス21は12日、2021年3月期連結業績予想を大幅に下方修正し、純損益の赤字が従来の80億円から444億円に拡大する見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響による入居率の低迷を反映した。施工不良問題の影響を受けた19年3月期から3年連続の巨額赤字となる。

20年6月末に陥った債務超過は米投資ファンドからの資本調達で解消し、12月末の純資産は24億円となった。ただ東京証券取引所の基準では非支配株主持ち分などは純資産に含めないため、この状況が一定の間続くと債務超過とみなされ、上場廃止となる恐れがある。《共同通信》

【ミャンマー】数十万人がデモ

ミャンマーでクーデターを実行した国軍への抗議は12日も続き、7日連続の大規模デモとなった。ロイター通信によると、デモ参加者は全土で数十万人と過去最大規模に膨れ上がり、警官が発砲したゴム弾で3人が負傷した。最大都市ヤンゴンや首都ネピドーなど各地で朝から市民らが沿道を埋め尽くし「民主主義を返せ」と気勢を上げた。

国連人権理事会は12日、ミャンマー情勢を巡る特別会合をジュネーブで開き、欧州諸国などからクーデターを強く非難する発言が相次いだ。一方、中国とロシアは「内政問題だ」として今回の特別会合の開催自体に反対するなど、足並みの乱れも見られた。《共同通信》

【秋葉剛男外務事務次官】新韓国大使と面会

秋葉剛男外務事務次官は12日、韓国の姜昌一新駐日大使と外務省で面会した。姜氏が大使としての活動に必要な韓国政府の信任状の写しを提出するためで、外務省幹部によると、秋葉氏は日韓間に横たわる問題について日本の立場を伝えた。日本政府や日本企業に賠償を命じた元慰安婦訴訟と元徴用工訴訟の判決に関し、韓国側の適切な対応を求めたとみられる。

一方、姜氏は面会後、日韓関係を議論したかを記者団に問われ「儀礼的に来た。全然そういう話をする雰囲気ではない」と述べた。

姜氏は1月22日の来日後、コロナ対策のため2週間の自主隔離を行った。日本の要人との面会は秋葉氏が初めて。《共同通信》

【共同通信】取材情報を社外に流出、記者を懲戒処分

共同通信社は12日、厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の録音データなどを社外の6人に提供したほか、会議内容をツイッターで発信したとして大阪支社社会部の記者を出勤停止7日の懲戒処分とした。会議は録音をしないことを条件に報道機関に公開されていた。取材で得た情報を報道目的以外で流出させる行為に当たると判断した。

会議を取材して録音し、データをこの記者に提供した本社社会部の記者も減給とし、本社社会部長、社会部次長、大阪支社社会部長も管理監督責任などを問い、減給や戒告の懲戒処分とした。

有識者会議は1月20日に都内で開かれた。大阪社会部記者は大麻関係の取材で知り合った6人に自ら作成した発言メモやデータを送信した。ツイッターの投稿に気付いた厚労省が共同通信社に抗議。同社が事実関係を調査していた。《産経新聞》

【中国】英BBCの放送を許可せず

中国政府は12日、英BBCの国際放送について、中国での放送を許可しないと発表した。BBCは先に、新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性が組織的な性的暴行を受けていたと報じ、中国政府が強く反発していた。

発表によると、中国政府は、BBCの中国に関する報道が「中国の国家利益を損ね、民族の団結を破壊した」と主張した。具体的にどの報道を問題視しているかについては触れていない。今後1年間、放送申請を受理しないとしている。北京では12日、BBCの国際放送を視聴できない状態となった。

英メディア規制当局は今月4日、中国中央テレビの海外放送を手がける中国国際テレビ(CGTN)の放送免許を取り消した。BBCに対する放送不許可には、英国への対抗措置の意味合いもあるとみられる。《読売新聞》

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