2020 令和2年5月5日(火)　COVID−19・国内新規感染121人

令和371日目

2020/05/05

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

国内新規感染121人

国内では5日、新型コロナウイルスの新たな感染者が121人確認され、横浜港のクルーズ船の乗船者を除く累計の感染者は1万5376人となった。死者は大阪3人、北海道と千葉で各2人など6道府県で計10人増え、クルーズ船を除いて計566人になった。

東京都内では新たに58人の感染が確認された。1日あたりの感染者数が100人を突破した4月4日以降、初めて3日連続で2桁にとどまった。都内の感染者は計4712人となった。

58人のうち、感染経路が不明な人は29人と半数を占め、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授は「感染者は確実に減っているが、減少スピードは少し緩めだ」としている。

一方、大阪府の新規の感染者数は7人と、3月30日以来の1桁だった。亡くなった3人は70~90歳代で、いずれも基礎疾患があったという。

北海道では新たに12人の感染が判明。うち札幌市の感染者は9人で、4月20日以来の1桁となった。道内の死者は2人増えて計45人となった。《読売新聞》

最後まで異例連休

ゴールデンウイーク終盤の5日、各地の高速道路は大きな渋滞はなかった。新型コロナウイルスの感染拡大は終息が見通せず、全国への緊急事態宣言は5月末までの延長が決定。移動を自粛する異例の大型連休は、例年のUターンラッシュがないまま、幕を閉じることになりそうだ。《共同通信》

大阪府、自粛解除へ独自の3基準

大阪府は5日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。PCR検査で判明した陽性者の割合や、感染者向けの病床使用率など3項目で目標値を設定し、1週間連続で達成することを条件とする。吉村洋文知事は「15日に解除の可否を判断する」と述べた。

都道府県が特措法に基づく措置解除の基準を独自に設定するのは初めて。基準を満たした場合に、どの要請から解除するか、いつから適用するかは今後検討する。

政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとして大阪府にも要請の継続を求めている。《共同通信》

感染者の個人情報、愛知県のサイトに

愛知県は5日、新型コロナウイルス感染者の入院先などの個人情報を県のウェブサイトに一時、誤って掲載したと発表した。4日までの県内感染者490人全員の情報で、うち396人分は氏名も含んでいた。

県によると、5日午前9時半ごろから同10時15分ごろの間、ウェブサイトで閲覧できる状態になっていた。閲覧者から指摘があり、ミスが判明した。サイトの閲覧数は重複を除き362件あったが、県は現時点で転載などの二次利用は確認していないとしている。

掲載された個人情報は患者の氏名のほか、入院先の医療機関名、入退院の日付、クラスターの分類など。県は今後ダブルチェックを徹底する。《共同通信》

特定以外34県に自粛緩和の動き

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を延長したのを踏まえ、多くの都府県が5日、今後の対応方針を発表した。「特定警戒都道府県」以外の34県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除や公共施設の再開など自粛緩和に向けた動きが広がり始めた。一方、特定警戒都道府県では休業要請を続けるところが多いとみられるが、東京都や大阪府は独自基準を設けて早期解除を探る方針を示した。

政府は4日に改定した基本的対処方針で、34県では接客を伴わない飲食店の営業自粛要請の緩和を認めた。 これを受け、宮城県や香川県はパチンコ店を含め業種を問わず休業要請を解除する。《共同通信》

ヴァージンが3000人削減へ

英ヴァージンアトランティック航空は5日、従業員3150人を削減すると発表した。英メディアによると、全従業員の3分の1程度に当たる。新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するために実施されている移動制限により業績が打撃を受け、人件費などのコスト削減が必要になった。

欧州では、英ブリティッシュ・エアウェイズや格安航空会社(LCC)大手ライアンエアも人員削減を検討している。《共同通信》

報ステ、放送内容訂正し謝罪

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は5日、前日に放送した新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」の具体例について、内容の一部が誤っていたと訂正した。

4日の放送では、専門家会議の提言として「発症時のため誰とどこで会ったかメモしたり、スマホの移動履歴をオンにする」を新しい生活様式の具体例の一つとして紹介。しかし、このうち「スマホの移動履歴をオンにする」の部分は提言に盛り込まれていなかった。

番組では「4日午前に開かれた専門家会議で案として議論されたものを紹介したが、夜に公表された正式な提言には盛り込まれていなかった」と説明。「最終的な提言であるかのような誤解を与えた」として5日の放送内で謝罪した。《産経新聞》

【横浜市金沢区】砂場にカッターの替え刃散乱

横浜市金沢区並木1丁目の公園内の砂場に、カッターの替え刃20本以上が散乱していたことが5日、金沢署への取材で分かった。けが人はいない。署は悪質ないたずらとみて、周辺の防犯カメラを確認するなどして調べている。

署によると、公園の砂場やその周辺に替え刃が散乱していた。子どもが一部の刃を持っているのを、訪れていた子どもの父親が発見し、近くの交番に届け出た。《共同通信》

【北別府学さん】入院

プロ野球広島のエースとして通算213勝を挙げ、成人T細胞白血病(ATL)を患っていることを公表した北別府学氏(62)が5日、自身のブログで移植のための入院をすることを明らかにした。6日から本格的な治療が始まるとし「移植がうまくいき、順調であれば来月中に退院できるでしょうか」と説明した。

ブログによれば、4月に骨髄移植を受ける予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで延期となっていた。「世の中のコロナ騒動が収まり、皆さまの日常が戻ることを心から願い私も頑張ってきます」とつづった。《共同通信》

【フィリピン】民放に放送停止命令

フィリピンの政府機関、国家通信委員会は5日、同国の民放最大手ABS―CBNにテレビ、ラジオの放送を停止するよう命じた。25年間の営業認可が4日付で失効したためとしているが、同社はドゥテルテ政権が進める強権的な麻薬犯罪対策を批判的に報じてきたため、政権による報復措置との批判が高まっている。

同社は5日夜、放送を停止。「数百万人のフィリピン人がニュースや娯楽の発信源を失ってしまう。今後、政府が営業認可の決定を出すことを信じている」との声明を出した。10日以内に異議申し立てできる。

議会の審議が新型コロナの流行で中断する間に認可期限を迎えた。《共同通信》

【安倍晋三首相】イラン・ロウハニ大統領と電話会談

安倍晋三首相は5日、イランのロウハニ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊密に連携することを確認した。首相は、治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」の無償供与などイランへの支援について説明。ロウハニ師は、日本の支援に対し「深甚なる謝意」を表明した。

両首脳は地域情勢をめぐっても意見交換した。首相は「感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠だ」と指摘し、「抑制的な対応を期待する」と述べた。イラン革命防衛隊が4月に、初の軍事衛星を打ち上げたことなどが念頭にあるとみられる。《産経新聞》

5月5日　その日のできごと(何の日)