平成9285日目

2014/06/10

この日のできごと(何の日)

【この日の安倍総理】

「拉致被害者帰国へ交渉」

安倍晋三首相は10日、衆院第1議員会館で開かれた拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=写真展の開会式に出席し「めぐみさんをはじめ、全ての拉致被害者が帰国を果たすため北朝鮮と交渉し、誠意ある対応をさせるよう全力を尽くす」と強調した。

6月10日のできごと(何の日)【安倍晋三首相】「拉致問題解決に全力」
https://www.kantei.go.jp/

写真展は拉致被害者の帰国実現に向けた機運を高めるため、政府の拉致問題対策本部などが企画した。開会式には、めぐみさんの父滋さんと母早紀江さんのほか、米国や韓国、モンゴルなど在京大使館の代表者らも出席した。

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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【大阪府教委】万引容疑の公募校長を懲戒免職処分

大阪府教委は10日、スーパーで万引きをしたとして府警から事情聴取を受けた府立枚方高校のA校長(63)を懲戒免職処分にしたと発表した。府が2002年以降に採用した民間人校長23人で、懲戒免職は初めて。

府教委などによると、A校長は先月28日午後2時50分ごろ、大阪市都島区のスーパーで和菓子など14点(約2500円相当)を万引きしたとされる。府教委に対し、事実関係を認め、「自分の意向を学校運営に反映しづらく、ストレスがたまっていた」と話しているという。A校長は日本航空社員や長野県立高校の民間人校長を経て、今年4月、公募で採用されたばかりだった。府警都島署は窃盗容疑で書類送検する方針。《毎日新聞》

【行政事業レビュー】公開点検作業スタート

中央省庁が事業に無駄がないかどうか自ら検証する「行政事業レビュー(見直し)」の一環として、有識者による公開点検作業が10日、環境省を皮切りに始まった。30日までの日程で、2013年度に実施された14府省庁と原子力規制委員会の計66事業を対象に「廃止」を含めて今後の事業の在り方を判定する。質疑はインターネットでも公開する。

稲田朋美行政改革担当相は10日の記者会見で「『廃止判定』があることによって府省庁に緊張感が生まれる。事業を自ら改善していく取り組みは非常に重要だ」と意義を強調した。《共同通信》

【政府】2014年版観光白書を閣議決定

政府は10日、2014年版観光白書を閣議決定した。訪日外国人旅行者の誘致に関して、20年の東京五輪開催の効果を大会終了後も含み長期間持続させる必要があると強調した。

外国人旅行者は13年に初めて年間1千万人を突破。政府は東京五輪を機に2千万人に倍増させる目標を掲げている。

白書は、これまでも五輪開催国では、PR活動や海外メディアへの情報提供、国際会議の積極的誘致に取り組むことにより、開催決定後から外国人旅行者を増やしてきたと指摘。日本でも同様の取り組みを直ちに始めるべきだとした。《共同通信》

【中国】「南京大虐殺」「慰安婦」を記憶遺産に登録申請

中国外務省の華春瑩副報道局長は10日の記者会見で、中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、日本が戦時中に関与した南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を、記憶遺産に登録する申請を行ったことを明らかにした。申請は、歴史問題を絡めた対日攻勢の一環とみられる。

華氏は申請目的について「歴史を心に刻んで平和を守り、人道や人権に関する犯罪行為の再発を防ぐためだ」と指摘。資料は「非常に貴重で真実であり、重要な歴史的価値がある」と述べ、申請の基準を満たしていると強調した。《共同通信》

【中国】2人目出産拒否で離婚認めず

人口抑制のための「一人っ子政策」が緩和された中国・上海市で、妻が第2子の出産を拒んだのを理由に夫が離婚を求めた訴訟で、裁判所は離婚を認めない判決を言い渡した。10日付の上海紙、東方早報が報じた。

判決は意見の不一致を結婚生活に影響させるべきではないと指摘、夫妻に2人目について慎重に考えるよう促した。

上海市では中央政府の緩和方針を受け3月1日から、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第2子の出産が認められることになった。夫妻も2人目を持つことが可能になったが、妻は小学生の娘の世話などで体力、気力がないと出産を拒否。夫は離婚を求め訴えていた。《共同通信》

【米・クリントン前国務長官】回想録発売

クリントン前米国務長官は10日発売の回想録「困難な選択」で、長官就任後初の外遊として2009年2月に日本を訪れた際、皇居・御所で皇后陛下と再会を果たしたことに触れ「めったにない栄誉だった」と喜びを記した。また安倍晋三首相の女性政策を特筆し、各国も続いてほしいと訴えた。

約600ページの回想録は、25章のうち4章をアジア太平洋地域に割いているが、中国に関する話題が大半を占めた。日本の記述は少ないが批判もなく、同盟国としての重要性を強調している。《共同通信》

【パキスタン】タリバン、空港を再び襲撃

パキスタンの地元メディアなどによると、南部カラチの国際空港で10日、数人の武装グループが警備当局の施設を銃撃、治安当局が応戦し銃撃戦となった。グループは逃走したとみられる。8日に同空港を襲撃したイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が犯行声明を出した。

TTPは8日の襲撃後、さらなる攻撃を予告。航空会社関係者によると、同空港では全便の発着を見合わせた。

一方、8日の事件で空港当局は10日、火災が起きた施設から新たに7人の遺体が見つかったと明らかにした。他に1人の死亡も確認され、死者は武装集団側を含め計36人となった。《共同通信》

【イスラエル】新大統領にリブリン氏

イスラエル国会は10日、ペレス大統領(90)の任期満了に伴う大統領選挙を行い、与党、右派リクードの前国会議長レウベン・リブリン氏(74)を選出した。任期は7年。7月24日に就任する。

イスラエル大統領は政治的実権を持たない象徴的存在。ノーベル平和賞受賞者のペレス氏は国際的に知名度が高く、中東和平に関しても積極的に発言してきたが、リブリン氏はペレス氏ほどの発信力は持たないとみられる。

選挙は国会議員による投票で行われ、第1回で過半数の票を得る候補者がなく、リブリン氏と中道ハトヌアの元内相シトリート氏(65)が決選投票に進んだ。《共同通信》

【外務省・伊原純一アジア大洋州局長】米デービース北朝鮮担当特別代表と会談

伊原純一外務省アジア大洋州局長は10日、米国務省でデービース北朝鮮担当特別代表と約2時間、会談した。日本人拉致被害者の安否再調査に関する5月末の日朝合意について理解を求め、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓が緊密に連携していくことを確認した。

伊原氏は会談後、記者団に対し「米側も日本の考えに理解を深めていると思う」と強調した。日朝合意についての米側の具体的な反応は明らかにしなかった。《共同通信》



6月10日 その日のできごと(何の日)