平成9158日目
2014/02/03
【この日の安倍総理】
米・ロックリア司令官と会談
安倍晋三首相は3日、首相官邸で米太平洋軍のロックリア司令官と会談した。首相は冒頭で「アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟を強化していくことは極めて重要だ。米軍と自衛隊との協力強化が求められている」と述べた。
これに対し、ロックリア氏は「日米同盟の重要さが最も重要な関心事だ」などと応じた。《毎日新聞》
衆院予算委員会
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、昨年末の靖国神社参拝に関し、米政府の理解を得る努力を重ねる考えを示した。「米国に誤解を与えないよう、しっかりと説明することで日米の絆を揺るぎないものにしていきたい」と述べた。米側から首相の靖国参拝に対する批判が出ていることを踏まえた発言だ。
首相は参拝時に遺族とみられる高齢の女性を見かけたと紹介し「一国のリーダーがしっかりと手を合わせる姿を認めることで、(遺族には)自分の気持ちの中で癒やしがあったと推測する」と参拝の意義も強調した。《共同通信》
◇
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で小中学校での道徳の教科化に意欲を示した。「いじめはひきょうな行為だと規範意識を教え、日本人のアイデンティティーを確立することも大事だ。教員養成など抜本的な改善・充実を図りたい」と強調した。ただ道徳の教科化は「価値観の押し付けにつながる」との異論があり、連立与党の公明党にも慎重論が根強い。
首相は第1次安倍政権でも教科化に取り組んだものの、退陣により見送られた経緯がある。《共同通信》
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【大阪市・橋下徹市長】辞職、再出馬を正式に表明
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は3日、看板政策「大阪都構想」の停滞打開に向けて民意を問うとして、市長を辞職し出直し選挙に立候補すると正式表明した。一方、自民、民主両党の府連は、出直し選について「大義を欠く」として候補擁立の見送り方針をそれぞれ決めた。選挙戦は争点が不明確になる可能性が高まっている。
大阪市で記者会見した橋下氏は「(都構想の区割り案の絞り込みに)反対なら対立候補を当然立てるべきだ」と擁立を要求。その上で、無投票再選した場合は「(他党も)了解したのと一緒だ。都構想の設計図を作るよう指示するだけだ」と強調した。《共同通信》
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市長辞職と出直し選立候補を表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、短文投稿サイト「ツイッター」の投稿を約3カ月半ぶりに再開した。
3日の記者会見後の夜から大量発信。大阪都構想について「ずっと話し合い、調整してきたが、最後に反対を食らった。それなら選挙を進めるしかない」と、あらためて正当性を主張した。
大阪維新の会が少数与党となっている大阪府と大阪市の議会解散の直接請求(リコール)を提案する読者の声には、都構想の協定書が否決された場合の「最終手段だ」とした。
橋下氏のツイッターは110万人を超える読者数を誇る。《共同通信》
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自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「大阪都構想」の加速を争点に出直し市長選に出馬することに関し「今、市長選を実施する必然性がどこにあるのか。理解しかねる」と疑問を呈した。
菅義偉官房長官は会見で「橋下氏の大阪都構想への執念だ。さまざまなことを考えて判断したのだろう」と語った。
石破氏は市長選への自民党対応については「党大阪府連などと協議して決める。今申し上げることはできない」と述べるにとどめた。《共同通信》
【菅義偉官房長官】仏漫画祭で韓国政府に不快感
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、フランスで開催された国際漫画祭で韓国政府が従軍慰安婦をテーマとする企画展を実施したことに関し「文化交流や友好促進など(開催)趣旨にそぐわない状況が生じ、極めて残念だ」と重ねて不快感を示した。
同漫画祭をめぐっては、主催者が、旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行はなかったとする日本側作者の漫画作品展示を拒否した。菅氏は「わが国の慰安婦問題に関する立場や、これまでの取り組みを現地で精力的に説明した」と対策を取ったことを強調した。《共同通信》
【小野寺五典防衛相】米・ロックリア司令官と会談
小野寺五典防衛相は3日、米太平洋軍のロックリア司令官と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への県内移設に関し「米側にさらなる負担軽減のための協力をお願いしたい」と求めた。
同時に、サイバー攻撃に関する日米防衛当局間の作業部会が3日から始まるのを踏まえ「サイバー空間の安定的利用は、日米の安全保障上とても重要だ」と指摘した。
ロックリア氏は「将来を見据えて日米でどういう体制を取るか話したい」と応じた。
今年5~10月に米軍三沢基地に一時配備される無人偵察機「グローバルホーク」に関し、ロックリア氏は安全運航に努める考えを示した。《共同通信》
【オウム・井上嘉浩死刑囚】全被害者に謝罪
オウム真理教元幹部平田信被告(48)の裁判員裁判で東京地裁は3日、公証役場事務長拉致事件などの指揮役だった元幹部井上嘉浩死刑囚(44)の証人尋問を実施した。井上死刑囚は拉致事件について「中川智正死刑囚(51)から『ポア(殺害)できる薬物を試したら死亡した』と聞いた」と証言し、殺意の存在を示唆した。
井上死刑囚は拉致事件で逮捕監禁致死罪の有罪が確定している。自身の公判などで殺意の存在を明かさなかった理由について「殺人の共謀と誤解されたくなかった」と泣きながら話した。井上死刑囚は冒頭「全ての被害者、遺族に深くおわびします」と謝罪した。《共同通信》
【沖縄県名護市議会】仲井眞弘多知事への抗議可決
沖縄県名護市議会は3日の臨時会で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に抗議し、撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書は、1月19日の名護市長選で辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選され、市民の民意を仲井真知事は重く受け止めるべきだと強調している。
また知事は昨年12月、安倍晋三首相が示した基地負担軽減策に「驚くべき立派な内容」と感謝したが、意見書は「県民の総意とかけ離れており、県民代表の資格はない」と訴えた。《共同通信》
【タイ・バンコク】反政府派が封鎖を継続
タイのインラック政権打倒などを掲げる反政府派は、総選挙翌日の3日、首都バンコク各地に設置した拠点での道路封鎖などを続けた。一方で拠点数を縮小させる動きも見せている。
デモ隊幹部は2日、1月13日からの「バンコク封鎖」デモで新たに設けた7拠点のうち、北部などの3拠点について撤収する方針を表明。3拠点周辺では政府支持派との衝突や発砲事件などが相次いでおり、治安上の理由としている。
だが、デモ長期化で参加者数が頭打ちになっていることや、費用がかさんでいることも理由とみられる。
【ネルソン・マンデラ氏】遺産は4億2000万円相当
昨年12月5日に95歳で死去した南アフリカのマンデラ元大統領の遺産が、約4600万ランド(約4億2千万円)相当であることが3日、公表された。遺言執行者の司法副長官がヨハネスブルクで記者会見して明らかにした。南ア通信などが伝えた。
遺産は遺言に基づき、遺族のほか、元個人秘書らに分配される。マンデラ氏が通った複数の学校や、同氏がかつて率いた現与党、アフリカ民族会議(ANC)も遺産の一部を受け取るという。
マンデラ家では、主導権争いなどの「内紛」がこれまでに表面化しているが、遺族から遺言に対して異議は出ていないという。《共同通信》
