平成7074日目
2008/05/21
【この日の福田総理】
消費者行政推進会議
平成20年5月21日、福田総理は総理大臣官邸で消費者行政推進会議の第7回目の会合を開催しました。
この日の会議では、佐々木座長から消費者行政推進会議取りまとめに向けた資料が提示され、それらを各委員とともに意見交換を行いました。
提示された資料には、消費者・生活者の視点に立った行政の転換を基本として、新組織が満たすべき6つの原則の必要性や、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置、また、新組織の機能について具体的に示され、来年度から消費者庁を発足させることについて明記されています。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【宇多田ヒカルさん】シングル「Prisoner Of Love」発売
【竹下景子さん】「製品安全広報大使」3日で辞退
初代の「製品安全広報大使」に5月19日に就任したばかりの女優の竹下景子さんが21日、任命した経済産業省に辞退を申し出た。竹下さんは、かつてCM出演したパロマ(名古屋市)のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故の遺族らに配慮したという。経産省は受理した。
経産省によると、竹下さんは、19日にパロマ事故の遺族らが福田首相に面会して「消費者庁」設立を訴えたことをニュースで知り、自分は適任でないと考え直したという。竹下さんは86年から05年まで同社のCMに出演していた。《朝日新聞》
【プロ野球・オリックス】コリンズ監督が辞任
低迷が続くプロ野球オリックスは21日、阪神2回戦が行われたスカイマークスタジアムで試合終了後、テリー・コリンズ監督(58)の辞任を発表した。監督代行は大石大二郎ヘッドコーチ(49)が務める。
米大リーグ通算444勝の経歴を持つコリンズ監督は、就任1年目の昨季、62勝77敗5分で3年ぶりの最下位に沈んだ。積極的な補強をして臨んだ今季も21勝28敗と浮上の兆しが見えず、同監督は「期待されていた成績を残せず残念だが、監督というものは情熱がなくなった者が務めるものではない」と説明した。
中村勝広球団本部長は「以前から悩んでいた様子だった。慰留したが決意が強く、断念せざるを得なかった」と語った。大石コーチは突然の就任に驚きの表情を見せながら「このような状況になり非常に悔しい。チーム一丸で戦っていきたい」と話した。《スポニチ》
【この日の民主党】
［次の内閣］総選挙に向けていつでも戦える環境づくりを要請 鳩山幹事長
民主党『次の内閣』は21日午後、国会内で閣議を開催し、後期高齢者医療制度廃止法案の4野党合意を確認したほか、地球温暖化対策基本法案をはじめ活発な議論を行った。
閣議では冒頭、鳩山由紀夫『次の内閣』国務大臣(幹事長)が挨拶に立ち、年金、防衛省利権、道路、後期高齢者医療制度などそれぞれの問題をめぐり、国民に民主党の考え方が受け止められているとの手応えを明示。終盤国会においては公務員制度改革法案をはじめ、さらに民主党の主張を明確にしていく必要性を強調した。そのうえで、福田内閣の支持率低迷にも言及、民主党としては5月下旬からは全国遊説を開始するとして、いつ選挙になっても対応できる環境を作るよう要請。国会、地元それぞれの地域で民主党への理解を得られる取り組みを求めた。
報告事項ではまず、直嶋正行ネクスト官房長官が「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の軽減等を図るために緊急に講ずべき措置に関する法律案(仮称)」の共同提案について、民主、共産、社民、国民新の各党で合意に至ったことを報告。後期高齢者医療制度を平成21年4月1日に廃止して老人保健法に基づく保険事業制度を再び導入、保険料の年金からの天引きである特別徴収は先行して今年10月までに廃止、被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収は凍結したまま廃止、その他の負担軽減措置を講じる、との法案内容を了承した。
次に岡崎トミ子ネクスト環境大臣、田島一成政調副会長が「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正案」への対応をめぐり、衆議院に対案を提出している与党側から与野党協議の申し入れがあった経緯を説明。被害者の一日も早い救済のため、今国会での改正案取りまとめ、成立に向けて与党との協議に入ることを了承した。
法案等の取り扱いでは、福山哲郎政調会長代理が民主党議員立法「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の概要を中間報告。基本理念ならびに中期的な目標設定、基本計画等の法案概要、方向性を確認した。
違法・有害サイト対策PTの松本剛明座長、高井美穂同事務局長は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」について説明。現在事実上野放しとなっているインターネット上の有害情報への接続を制限し、子どもたちを有害な情報から守るとともに、インターネットを適切に活用できる能力習得できるような措置を講じる法案内容を了承した。
岡田副代表、中国大使館を訪問 四川大地震の被災者への義援金手渡す
ミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部本部長の岡田克也副代表は21日午前、東京・元麻布の中国大使館を訪れ、党所属国会議員などから募った四川大地震の被災者への義援金200万円を崔天凱駐日大使に手渡した。大使館へは小沢鋭仁国民運動委員長(対策本部事務局長)と岩國哲人・国際局長(同副本部長)が同行した。義援金には参議院で会派を組む新緑風会6名と新党日本1名分が含まれている。
岡田副代表はまず、「多くの亡くなった皆さんに心からお悔やみ申し上げます」と弔意を伝えた。これに対し、崔大使は「本国に伝え、支援金を被災地の復興に役立てたい。被災地の人々にとっても大きな励ましになる」と謝意を表明した。
さらに、岡田副代表は「先日、有楽町で募金活動をしたが、1000円札を入れてくれた方がたいへん多く、驚いた。国民の関心はたいへん高い」と党の取り組みを紹介。崔大使は「日本国民の中国への友好的な感情の証左であると思う。これも民主党の皆さんが長期に渡って友好関係を推進された効果」と述べた。大使からは、民主党へ感謝状が手渡された。《民主党ニュース》
