平成5604日目

2004/05/12

【林田英樹東宮大夫】人格否定発言「過去のことと思う」

皇太子さまが「キャリアや人格を否定するような動きがあった」などと雅子さまの詳細を語ったことを受け、側近トップである林田英樹東宮大夫が12日、宮内庁で記者会見した。

「人格を否定する動き」について林田氏は「具体的なことは分からない」としながらも「現在進行中ではなく、過去のことだと思う」と述べた。《共同通信》



【公明党】議員13人の「年金未納」が発覚

「年金の党」を掲げる公明党で、神崎武法代表ら首脳を含む13議員の国民年金未納が12日、発覚した。これで未納問題は主要の全政党に及ぶことになった。特に公明党は03年11月の衆院選のマニフェスト(政権公約)でも年金改革を前面に出し、年金改革法案の推進役となった坂口力厚生労働相の所属政党でもある。同党は内部処分で批判をかわす構えだが、福田康夫前官房長官が辞任、菅直人民主党代表も辞任表明しているだけに、今後の対応を間違えると年金改革の説得力を失いかねない。《毎日新聞》

【民主党・岡田克也幹事長】小沢一郎氏に代表就任を要請

民主党の菅直人代表辞任に伴う新代表人事をめぐり、小沢一郎代表代行は12日夕、国会内で岡田克也幹事長と会談し、代表就任要請に対して「真摯に受け止める」と述べ、基本的に受諾する意向を表明した。正式回答は後日の再会談で伝える考えを示し、受諾する条件として挙党態勢の構築を求めた。《共同通信》

【この日の民主党】

[参院本会議]山本議員、新しい年金制度創設の決意を改めて表明

参議院本会議が12日開かれ、国民年金法等改正案など関連3法案の提案理由説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の山本孝史議員が質問に立った。

国会議員の国民年金保険料未納問題が政治への信頼を失墜させたと山本議員は指弾し、未納を公表しないまま衆院本会議で政府案に賛成票を投じた与党議員を「政治家失格と指摘せざるを得ない」と批判。未納閣僚の更迭と自民党議員の納付状況公表を小泉首相に求めた。

小泉首相は「閣僚としての職責をまっとうすることでその責務を果たしてもらいたい」などと答弁、納付状況公表も「各党の判断により対応している。基本的には議員個人の判断によるべきもの」として、公表について後ろ向きな姿勢に終始した。また「未納期間中、公的年金控除は受けていなかったか」と質したのに対して谷垣財務相は「10数年以上前なので調べる手立てがない」などとするに留まった。

3党合意について山本議員は「(民主党が示した)一元化を含めた年金制度の抜本改革実現のため合意を決断した」と述べ、3党合意があっても政府案には断固反対であるとの民主党の立場を表明。その理由として、従来の年金制度を維持したまま、給付削減、負担増を求める政府案では数年で行き詰まることが明白だと指摘した。その上で、民主党が示した所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた新しい年金制度創設の必要性を改めて強調し、各党議員、学識経験者などが公開で協議する与野党協議機関を法案の委員会採決までにスタートさせるよう小泉首相に要請した。

さらに山本議員は「給付水準の下限を、平均的な賃金で働いてきた被用者の専業主婦世帯の年金で見て50%に設定した」とした衆院本会議での小泉首相の答弁を虚偽ではないかと批判。その数字は受給開始時にすぎず、受給期間が長引くにつれて40%台に落ちこんでいく事実を明らかにした。

山本議員は最後に「年金改革は国のありようを決める大事業。この参議院で真摯に、真剣に、徹底的に議論しよう」と議場に呼びかけ、安心できる新しい年金制度を必ず構築するとの決意を力強く示した。

[衆院憲法調]日本の対外戦略と9条改正について議論

衆議院憲法調査会は12日、国会内で初の中央公聴会を開き、6人の公述人から意見を聴取した。質疑では、民主党から大出彰、辻恵の両議員が質問に立った。

大出議員は井ノ川金三公述人(元群馬県林業改良普及協会事務局長)に対して、二院制問題についての民主党憲法調査会報告の内容を説明するとともに、連邦型分権国家と道州制、二院制の関係について質した。猪口邦子公述人(上智大学法学部教授)に対しては日本の軍縮政策の特徴について質した。猪口氏は「唯一の被爆国として国連での核廃絶決議の推進や非合法武器の完全禁止などで特徴的な役割を世界に発信しており、世界も特別の敬意を持ってそれを聞こうと対応している」と述べた。また、イラクでの日本の人道復興支援について猪口氏は「日本への好意的イメージを広くイラク国民が共有するための、日々の活動の中で目に見える人道支援の実を上げることが必要」と指摘。さらに将来の国連像と日本の役割について「国連しかないし、国連が壊れたら2度とできない。多国間主義の強化に日本は貢献すべき。国連はツールであって、日本は国連を通して自らの主張を訴え、指導的役割を担うべき」と強調した。

辻議員は、EUのように国民国家を越えた地域共同体の形成に向かっている世界史の流れとの関係で9条問題を捉えるという視点を提起した上で、日本の対外戦略と改憲の関係について小熊英二公述人(慶應義塾大学助教授)に質問。小熊氏は、日本が東アジアにおける協調関係の中でやっていかざるを得ない以上、アジア諸国に危惧を抱かせるような改憲は慎重に考えるべきだ、とした。船曳建夫公述人(東京大学教授)には、米国追随外交からの脱却の方向性について質問。船曳氏は「国連中心の外交に尽きる」と明快に指摘した。

「今になって公表 信じがたい」公明幹部未納問題で岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は12日国会内で、公明党幹部の国民年金保険料未納が発覚したことについて記者団にコメントし、「菅さんにあれだけ厳しい批判をしていた人たちが今になって公表し、未納だったというのは信じがたい。譴責処分と言うが、誰が誰にするのか」と公明党の対応を批判した。

その上で岡田幹事長は、「自民党も(全議員の納付状況を)公表すべきだ」と重ねて指摘。民主党の国会議員の加入状況については、他党と違わない形で調査結果を公表することを改めて表明した。《民主党ニュース》



5月12日のできごと