平成5226日目
2003/04/30
この日のできごと(何の日)
【岐阜県八幡町、大和町】白装束集団「パナウェーブ」に退去勧告
有害電磁波の調査と研究を目的とする「パナウェーブ研究所」を名乗る白装束の団体が岐阜県八幡町と大和町境の林道に車を止め生活している問題で、両町の町長が30日、現地に赴き同団体に対し直接退去するよう勧告した。
団体側の男性が勧告文書を受け取り「無断で林道を使用して申し訳ない」と謝罪、あらためて「5月3日までに退去する」と説明。実際に、団体が荷物を取りまとめ始めた様子もあった。
両町は勧告書で「林道を不当に占拠し、車両の通行を規制するなど地域住民の著しい迷惑を及ぼしている」と指摘した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【全日空】2年連続赤字
全日本空輸が30日発表した2003年3月期連結決算は、国内線の運賃値下げなどが響いて純損失が過去最悪の282億円に拡大、米中枢同時テロの影響を受けた前期に続き2年連続赤字となった。売上高は前期比0.9%増の1兆2159億円。
来年3月期は、イラク戦争や新型肺炎(SARS)が焼く260億円の減収要因となるが、国内線の運賃値上げが需要の減少分をカバーし、150億円の純利益を確保できる見通しだ。7年ぶりの復配を目指す。
ただ、新型肺炎に関しては「どのように尾を引くか分からない」(諸橋泰専務)として、6月分までの影響しか織り込んでおらず、中国路線の動向次第では業績悪化の恐れもありそうだ。《共同通信》
【北朝鮮】核兵器保有を強く示唆
朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省スポークスマンは30日、核問題に関する談話を発表し、米国の北朝鮮への敵対的な政策が韓国との「非核化共同宣言まで完全に白紙化させた」と主張し「われわれは必要な抑止力を持つことを決心し、行動に移さざるを得なくなった」と述べ、核兵器保有を強く示唆した。
談話は「必要な抑止力」について具体的に言及していないが「非核化の完全な白紙」も併用することで、核兵器の保有を示唆したとみられる。北朝鮮が米国に核兵器保有を表明した三カ国協議後、当局レベルで公式に核保有問題に言及したのは初めて。《共同通信》
【小泉純一郎首相】独・シュレーダー首相と会談
小泉首相は30日昼(日本時間同日夜)、ベルリン市内の首相府でシュレーダー独首相と会談し、イラクの戦後復興について国際協調体制の構築を目指すことで一致した。
シュレーダー首相は「イラクの復興は国連の参加と主導のもとで行うことが望ましい」と強調。そのうえで「ドイツは国連からの要請があれば、支援は惜しまない」と述べ、復興支援は国連の要請を踏まえて行う考えを示した。
小泉首相は「米独は意見の対立があったが、一時的なことで、イラクの復興は国際協調体制を築かなければならない」と応じた。《読売新聞》
【米国、国連、ロシア、EU】パレスチナ新和平案を提示
米国と国連、ロシア、欧州連合(EU)の四者が策定したパレスチナ新和平案(ロードマップ)が30日午後、イスラエルのシャロン首相に提示された。パレスチナ自治政府のアッバス新首相にも同日夕に手渡された。
新和平案は、年内にパレスチナ暫定国家を樹立し、2005年までに国境の最終画定を目指すことなどが柱。イスラエルには占領地での入植活動の凍結、パレスチナ側にはテロ防止のための過激派組織解体を求めているとされる。
米国はこれを機に、イラク戦争後の対中東政策の最大課題であるパレスチナ和平の仲介に積極的に取り組む方針で、2000年秋からの武力衝突で凍結された和平交渉の再開への期待が高まりそうだ。《共同通信》
【MLB】
米リーグ、ヤンキースの松井秀喜選手は30日、ニューヨークのマリナーズ戦に「5番・左翼」で出場し、一回に左前へ先制打を放って5試合ぶりの打点を挙げた。この日は3打数1安打1四球、打率は2割5分5厘。ヤンキースが8−5で勝ち、連敗は2でストップ。
マリナーズのイチロー外野手は「1番・右翼」で出場したが、5打数無安打、1盗塁に終わり、打率は2割4分3厘。長谷川投手は八回途中から2/3回を投げ、2点適時打を許した。
メッツの新庄外野手はカージナルス戦で1打数無安打、4−13で敗れた。《共同通信》
【この日の民主党】
民主党の緊急事態関連法案を衆議院に提出
民主党は30日午後、「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」と政府提出の武力攻撃事態対処法案への修正案を衆議院に提出した。
基本法案は、(1)緊急事態における国の責務や、対処のための指針・理念(2)国家権力の濫用・暴走を防ぐため、侵してはならない基本的人権、民主的統制の原則(3)危機管理の権限を集中し、十分な人員と予算を確保した新たな組織=危機管理庁の設置–を規定。この基本法のもと、緊急事態の具体的一類型である武力攻撃事態への対処に関する個別法の整備については、政府が提出中の法案を(1)武力攻撃事態の定義と認定(2)基本的人権の保障(3)国会承認・民主的統制のあり方(4)国民への情報提供(5)指定公共機関の定義(6)国際法及び国際慣例の遵守(7)施行期日–の7項目にわたって修正することとしている。
「自民党公認候補を大差で破った意味は大きい」菅代表
民主党の菅直人代表は30日の定例記者会見で、27日に投開票された東京6区の衆議院補欠選挙での小宮山洋子候補の当選について、「故・石井紘基議員の議席を守ったことに加え、東京という大都市部で自民党が小泉総理も応援に入って(選挙戦を展開した)自民党公認候補を大差をつけて破ったことはたいへん大きな意味があった」と述べた。菅代表は、きちんとした戦いを展開すれば、民主党が多くの議席を獲得した前回の選挙の流れを再現できることが今回の統一補選で証明できたと胸を張った。
統一地方選挙については「首長選挙などでは残念な例もあったが、県議・市議選を含め、かなり議席数を延ばしている。結党して満5年目にあたるが、スタート時点に比べ、地方組織が充実・自立してきた表れだ」とする見方を示した。
「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」と政府提出の武力攻撃事態対処法案への修正案を同日午後、衆議院に提出したことについては、「政府案よりもしっかりとした中身になっていると自負している。民主党案も含めた審議を連休あけからしっかり行っていきたい」と語った。また、後半国会の焦点のひとつである労働基準法案の審議にも働く人びとの視点でしっかりと取り組む意向を示した。
自由党との選挙協力・合流問題に関しては、30日に行われた民主党役員会で、300小選挙区で自由党の候補者とのバッティングを避けることを確認したことを明らかにした。「つまり、すべての選挙区で候補者がバッティングしないよう全力を上げるということだ」とし、その調整に取り組む考えを示した。《民主党ニュース》
