平成5196日目

2003/03/31

この日のできごと(何の日)

【MLB】

米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手(28)が31日、トロントでのトロント・ブルージェイズ戦に「5番・左翼」で公式戦デビュー。メジャー初打席でいきなり初安打初打点となる先制打を放ち、4打数1安打1打点で勝利に貢献した。試合はヤンキースが8−4で勝った。

松井外野手は、昨季19勝(7敗)を挙げたブルージェイズ先発のロイ・ハラデー投手に対し、一回二死一、三塁の好機で三遊間を破る適時打。第2打席以降は一ゴロ、二ゴロ失策、中飛。

五大湖の一つ、オンタリオ湖畔にあるブルージェイズの本拠地、開閉式ドーム球場のスカイドームでは試合前、開幕戦らしいセレモニー。照明が落ち、スモークがたかれる中の選手紹介では「マツイ」の名前もアナウンスされ、スタンドに目立った日本人ファンから歓声が上がった。

フリーエージェント(FA)宣言を経て、3年総額2100万ドル(約25億2000万円)の巨額契約で念願のヤンキースに入団。米メディアが風変わりな「ゴジラ」のニックネームや日本球界での実績を疑問視する中でキャンプを過ごし、オープン戦では打率3割2分4厘、3本塁打、10打点の好成績をマークし、その実力を周囲に認知させた。

ジョー・トーリ監督も「(松井は)パワーだけの打者じゃない」と高く評価。好機に回ってきたメジャー第1打席でしっかり結果を出したところにも、松井外野手の真価が発揮された。《共同通信》

米大リーグ、ドジャースの野茂英雄投手は31日、アリゾナ州フェニックスで行われた今季開幕戦のダイヤモンドバックス戦に先発。4安打、7三振で完封し、大リーグを代表する左の剛腕ランディ・ジョンソンに投げ勝った。3年ぶり2度目の開幕投手で幸先のいい1勝目。完封は2年ぶりだった。

ドジャースは一回表、ブライアン・ジョーダンの適時打で1点を先行した後、六、七回に各2点、九回に3点を加え、野茂を援護した。試合はドジャースが8−0で快勝した。

メッツの新庄剛志外野手はニューヨークでカブスとの今季開幕戦を迎えたが、出番はなかった。メッツは2−15で完敗した。

メッツは2−15の大敗。開幕戦ではチーム史上最多失点と不名誉な試合になった。新庄は登録メンバーの野手陣ではただ1人、出番なし。「出なかったけれど、別に残念じゃない」と、淡々と感想を口にした。

前日からニューヨークは冷え込み、デーゲームでも気温は3、4度。それでも本拠地のシェイ・スタジアムは約5万3000人の大観衆で埋まり、試合前には選手一人ひとりが紹介される、開幕戦らしい華やいだムード。「シンジョー」とアナウンスされると、ひときわ大きな歓声が沸き上がり、新庄も「気分、良かったね」と話した。《共同通信》

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【NHK連続テレビ小説・こころ】放送開始

【第75回選抜高校野球大会】

第75回選抜高校野球大会第9日は31日、甲子園球場で準々決勝4試合を行い、広陵(広島)横浜(神奈川)徳島商(徳島)が準決勝に勝ち進んだ。第4試合の花咲徳栄(埼玉)東洋大姫路(兵庫)は花咲徳栄・福本、東洋大姫路・アンの両先発投手が力投し、延長十五回を終え2−2で規定により引き分け、1日に再試合となった。

広陵は2−2の八回、山口の右前打で1点を勝ち越し、近江(滋賀)を4−2で退けた。横浜は三、五回にスクイズで1点ずつを奪い、九回には吉田真の本塁打で1点を追加。先発の成瀬が2安打で完封し、平安(京都)に3−0で快勝。松坂(現西武)を擁して春夏連覇した1998年以来となる春4強入りを決めた。徳島商は全員の17安打で昨夏準優勝の智弁和歌山(和歌山)に13−0で大勝した。準決勝進出は38年ぶり。《共同通信》

【東京株式市場】

多くの企業や銀行の決算期末となる31日の東京株式市場は、イラク戦争の長期化懸念から全面安となり、日経平均株価(225種)は、前週末比307円45銭安と今年最大の下げ幅を記録し、終値は7972円71銭となった。期末株価が8000円を割り込んだことで、日本企業の含み損は膨れ上がり、経済再生への道のりは一段と厳しくなった。

3月期末としてはバブル崩壊後の最安値を更新し、1982年3月末以来21年ぶりの低水準だった。大和総研の試算では、金融機関を除く上場企業の含み損は過去最高規模の3兆6500億円に達する。《共同通信》

【大島理森農相】辞表提出

大島理森農相(56)は31日、元秘書の金銭授受をめぐる疑惑で監督責任を取って辞任することを決め、同日午後に小泉純一郎首相に辞表を提出し受理された。

2001年4月の小泉政権発足以来、不祥事による閣僚の引責辞任は初めてで、閣僚交代は内閣改造を除くと、昨年1月の田中真紀子前外相に続き2人目。国民の批判が強い「政治とカネ」問題が原因で政権にとって大きな打撃となる一方、統一地方選への影響も必至だ。《共同通信》

小泉純一郎首相は31日夜、大島理森農相(56)が元秘書の金銭授受をめぐる疑惑で監督責任を取って辞任したのを受け、福田康夫官房長官、山崎拓自民党幹事長らと後任人事の調整を進め、亀井善之元運輸相(66)=山崎派=を後任に充てることを決めた。

首相は世界貿易機関(WTO)の農業自由化交渉が重要な時期を迎えていることから即戦力として農相経験者や農政に明るい人材の起用を目指したが、相次いで固辞されたため最終的には首相を支える幹事長派閥から起用することになった。新農相の皇居での認証式や辞令交付、就任会見は4月1日。《共同通信》

【小泉純一郎首相】参院与党幹部と懇談

小泉純一郎首相は31日、都内のホテルで参院の与党幹部らと懇談し、有事関連法案と個人情報保護法案の審議が後半国会の焦点との認識で一致、成立に全力を挙げることで一致した。首相は2003年度予算の年度内成立に対し「お礼を申し上げる」と述べ、重要法案にも与党が一致結束して成立に取り組むよう協力を求めた。《共同通信》

【イラク戦争】首都南80キロで地上戦

首都バグダッド南方でイラク共和国防衛隊の精鋭3個師団とにらみ合う米軍は31日、カルバラ南東のヒンディーヤで激しい地上戦を行った。AP通信によると、防衛隊の少なくとも55人が戦死、米軍が数十人を拘束したという。

人口約8万人のヒンディーヤは首都の南約80キロに位置し、バグダッドから最も近い地点での本格地上戦となった。一部では街中の建物に小火器を撃ち込む、激しい市街戦に発展した。

米軍は3師団の戦闘能力を壊滅させる攻撃を続行、特に生物・化学兵器の運搬手段となる短距離ミサイルなどの装備に集中して激しい空爆を加えている。

米英軍は首都に近づくほどイラク側が「最後の手段」として炭疽菌、サリンなどの生物・化学兵器を使いかねないとの警戒を強めており、その脅威の封じ込めに全力を挙げる方針だ。

また中央軍は31日、米陸軍第3歩兵師団と第82空挺師団が30日に中部ナジャフなどで、民兵とみられる約百人を殺害し、約50人を捕虜にしたと発表した。《共同通信》

【この日の民主党】

4野党、大島問題、医療費引き上げなどで共同歩調を確認

民主党を始め野党4党は31日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、政治とカネ問題、健康保険法改正案、個人情報保護法案、イラク戦争の4つのテーマについて協議し、共同で対応していくことを確認した。

会談では、まず同日大島農水相が小泉首相に辞表を提出したことに対して「遅すぎた」とする認識で一致。同時に、大臣を辞任したことで責任が回避されるわけではないとして、さらに前秘書官の口利き疑惑などの真相究明を進めるために予算委員会への参考人招致などを求めることを確認した。また、大臣の任命権者であるとともに、この問題を究明することなく放置してきた小泉首相の責任をも厳しく追及することも申し合わせた。

政治とカネの問題をめぐっては、小泉首相の親族企業による公共事業口利き疑惑、名古屋刑務所事件の事実解明と森山法相の責任問題についてもしっかり追及していくことが確認された。

次に、4月1日からサラリーマンの医療費自己負担が3割に引き上げられることについて、「誠に遺憾」とする認識で一致。野党が引き上げを凍結する法案を提出したにもかかわらず与党の審議拒否によって廃案になろうとしている経緯を確認し、あらためて医療費自己負担を2割に戻す法案を今週にもまとめ、提出することで一致した。

また、個人情報保護法案についても、4党が共同で作成している法案をでき次第提出し、主に内閣委員会での審議を求めていく方針を確認した。

最後にイラク戦争について、「(戦争が行われている)現実を憂慮し、米国などの武力行使を即時停止することを求める」という基本姿勢を確認した。

「大臣を辞めても疑惑が晴れたわけではない」岡田幹事長

公設秘書による公共事業口利き等の疑惑を追及されていた大島農水相が31日午後、小泉首相に辞表を提出したことについて、民主党の岡田克也幹事長は記者団に「率直に言って遅すぎたと思う。これだけ国会で疑惑が指摘され、説明責任を果たしてこなかったわけだから、もっと早く辞めるべきだった。また、辞めたからといって疑惑が晴れたわけではないので、国会でも疑惑の追及はしっかりやっていく」と感想を述べるとともに、本人がしっかり説明しなければ、議員辞職も求めざるを得ないとの見方を示した。

岡田幹事長はまた、大島農水相だけでなく、自民党長崎県連や坂井議員の違法献金・ヤミ献金問題、小泉首相のファミリー企業問題など、小泉政権下で「政治とカネ」をめぐる問題が相次いでいることについて、「自民党が利権と深く結びついた政党であり、その自民党が推す知事や議員では、本当に地方を変えることはできない」ことを、現在行われている統一地方自治体選挙を通じて訴えていくと表明した。

大島理森農林水産大臣の辞任にあたって(談話) 2003/03/31

民主党幹事長 岡田克也

本日、大島理森農林水産大臣が小泉総理に辞表を提出した。大島農水大臣をめぐっては、昨秋以来数々の疑惑が取り沙汰されながら、これまでそれらに対して十分な弁明がなされてこなかった。疑惑が晴れない以上、辞任は当然であり、いたずらに問題の引き延ばしをはかってきたことを考えれば、むしろ遅すぎたと言わざるを得ない。

しかし、大臣を辞任したからといって、責任を免れないことは言うまでもない。与野党間ではすでに、衆・参の予算委員会で参考人招致を行うことが合意されている。この度の辞任は、取り沙汰されている疑惑について、自ら非があることを認めたことに他ならない。大島農水大臣が国会の場できちんと国民に対する説明責任を果たすとともに、自公保与党三党はこれまでの態度をあらため、疑惑の全容解明に協力すべきである。

小泉総理は大島農水大臣の疑惑について他人事を決め込み、これまで同様にその解明に何ら指導力を発揮してこなかった。わが党としては、小泉総理の任命責任および監督責任を厳しく追及していく。同時に、今後も疑惑が晴れないようであれば、国会議員としての適性を問わざるをえない。

自民党をめぐる政治とカネの問題が後を絶たないことは極めて遺憾であり、立法府の一員として国民に対する責任を痛感する。民主党は、再発を防止して国民の政治不信を払拭するため、いわゆるヤミ献金規制強化の検討に入るとともに、引き続き政治資金規正法の改正強化を追求していく。

イラク問題と日本の国益に関する考え方(座長メモ) 2003/03/31

イラク問題等PT座長 前原誠司

[今後の日米同盟]

◎ 日本が米国の武力行使を支持しない場合、50年以上の長きにわたり営々と築いてきた日米同盟に亀裂を生じさせることになり、国益を損ねるのではないか。

(1)日米安保条約は、日本が米国の核の傘に入り、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本は米軍に基地を提供し、思いやり予算を支出するなど、非対称的である。
(2)しかし、米軍の基地使用は、日本の防衛を超え、アジア太平洋地域において米軍のプレゼンスを確保していくという米軍独自の国益もあり、米軍駐留経費も年間6000億円を越える支出をするなど、日本が一方的に米軍に依存するわけではない。
(3)一方、仮に日本が武力攻撃を受けた場合、日米安全保障条約上、米国は「自国の平和及び安全を危うくする」(5条)ものとしており、米国独自の国益に資する義務でもある。
(4)民主党は、日米同盟を日本外交の基軸としている。しかし、国連憲章に反し、大義なき戦争を始めて良いということにはならない。

[北朝鮮問題とのリンク]

◎ 日米同盟は、単に条文上の義務履行の問題ではない。日本が米国の武力行使を支持しない場合、北朝鮮問題を想定すると、米国の協力が期待できず、結果として国益を損ねるのではないか。

(1)50年にわたる日米両国間の絆は強固である。わが国の立場をしっかり主張することが信頼を得る道であり、説明もなしに追従する姿勢は日米関係にも良い影響を与えない。
(2)北朝鮮が暴発した場合、日米安保条約に基づき対応することになろうが、現時点では「拉致・ミサイル・核開発」について、安保理常任理事国でもある中国、ロシアなど多国間の枠組みで北朝鮮問題の解決を図ることが重要である。
(3)米国は独自の国益判断によっても北朝鮮問題を処理する可能性もあり、それが地域の関係当事国たる日本や韓国の利害とは必ずしも一致しない恐れもある。その場合は米国を国連や多国間の枠組みに留めておくことこそ、日本の国益に資するものである。
(4)米国が国連の枠組みや多国間の協調関係に亀裂を生じさせた中で、政府のした米国の武力行使に対する支持表明は、問題の解決を困難にする可能性がある。

[先制攻撃論]

◎ 「ならず者国家」は、自国民を危機にさらし、また、テロ組織は無国籍化しているなど、抑止理論の効果が薄れてきている現状で、生物・化学兵器、大量破壊兵器の使用により、少数のテロリストが甚大な被害を及ぼすことが可能となった中では、先制攻撃を認めていくことが重要ではないか。

(1)先制攻撃は、相手国による武力攻撃が発生していない段階で、差し迫った危険が存在するとして、先制的な武力攻撃により、相手国の武力攻撃を予防の自衛措置をいい、ブッシュ・ドクトリン(2002/9/20)によって、「ならず者国家」やテロ組織に対しては先制攻撃も辞さないとされた考え方である。
(2)しかし、先制攻撃が戦争の惨禍を招いてきたことの反省から、国際連合が創設され、国連憲章第51条は、自衛権行使を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」に限定している。
(3)仮に、51条が国家の本質的な特定権利の防衛のための反撃措置を許容する立場に立ったとしても、イラクへの国際査察が効果を上げていた中で、今回の武力行使がこの場合に該当するかどうか疑問である。唯一の超大国である米国が独自に先制攻撃の権利を行使するのは、国連の機能不全を招来しかねない。
(4)大量破壊兵器がテロリストや独裁者の手に渡ることは重大な脅威となるからこそ、イラクに対し、国連査察団が査察を行った。数ヶ月の査察の継続を拒絶し、単独主義的な武力行使を支持することはできない。

[国連中心主義、国際協調主義など憲法上の理念]

◎ 合意形成が困難な国連や多国間の枠組みより、日米同盟を主軸として国際問題に対処するのが国益に資するのではないか。合意形成の責任を放棄した国連に国家の将来を任せられるか。

(1)国際社会は、世界大戦等の厳しい反省に立って国際連合を創設し、武力の行使が是認される場合を、(i)自衛権の発動による場合と、(ii)国連安保理による武力行使容認決議が採択された場合等に限定している。
(2)今回国連安保理が合意形成に失敗したからといって、国連を強化し、国際紛争を平和的解決に努力してきた国際社会の努力を無にすることは妥当ではない。
(3)国連の現状は、加盟国の様々な思惑が交錯し、国力も大きく異なった主権国家の連合体で構成され、必ずしも法の支配が貫徹できない限界もあるが、その欠点を理由として国連を軽視することは、国際社会が続けてきた「力による支配」から「法の支配」への真摯な努力を無にするものである。
(4)将来の無秩序な武力行使を抑止していくため、国連の枠組みを強化していくことが、平和主義、国際協調を柱とした日本国憲法の理念に合致し、国益に資するものである。

[安保理決議上の根拠]

◎ アメリカ、イギリス、日本が武力行使の根拠とする国連決議1441号、678号、687号など一連の国連決議は、今回の武力行使を正当化できるか。

(1)昨年11月に採択された1441号は、湾岸戦争でイラクに対する武力行使を認めた1990年の安保理決議678号の停止条件を定めた1991年の687号をイラクが依然履行していないことを確認している。
(2)国連安保理決議1441号が、イラクに対する武力行使を認めるものか否かの有権解釈は、安保理が有することは、政府も認めるところであり、フランス・ドイツ・ロシアなどが武力行使を容認するものでないとし、アナン事務総長も、新たな安保理決議がないイラク攻撃は国連憲章違反の恐れがあるとの見解を示していることをもってすれば、同決議が武力行使を認めるものとは言えない。
(3)仮に過去の国連決議を借用しての論理的な解釈が可能であったとしても、10年以上も前の決議では、現在の状況を判断するには不十分である。だからこそ、武力行使を正当化するには、新たな国連安保理決議が必要とされ、安保理で協議が進んでいた。今回、新たな国連決議なしの武力行使を支持したことは、安保理の努力を無にするものである。

[中東における中立的な独自の地位]

◎ 戦後復興における石油資源を考えると、米国を支持することが、権益の確保に資するのではないか。

(1)武力攻撃が開始され、一般市民の犠牲が心配される時期に、復興後のあり方を議論すること自体が、人命を軽視するものである。
(2)まず、人的被害を最小化する努力を重ねた上で、日本のエネルギー資源の確保という観点からの考慮が必要な場合でも、アメリカの武力行使支持が、日本のエネルギー資源の安定供給に資するとは限らない。
(3)日本が中東地域において、アラブ諸国との友好関係を構築してきたことが、日本の独自の地位を保障している。この段階でアメリカ等を支持したことが、戦後復興を想定した日本の国益に資するものであるとは断言できない。《民主党ニュース》



3月31日 その日のできごと(何の日)