平成4779日目
2002/02/07
この日のできごと(何の日)
【政府】NGO問題で見解
政府は7日、アフガニスタン復興支援会議への一部非政府組織(NGO)の参加拒否問題をめぐり、鈴木宗男衆院議員から直接の働き掛けはなかったが、鈴木氏が昨年来、政府とNGOの関係について問題提起していたことが外務省の判断材料の一つになったとの見解を与野党に示した。
鈴木氏の圧力があったとする田中真紀子外相の国会答弁を否定する内容になっている。
小泉純一郎首相はこの見解に基づき、12日に予定される衆院予算委員会で答弁し一連の騒動に決着を図りたい考えだが、野党や田中氏の反応次第で尾を引く可能性もある。
見解はこのほか、鈴木氏の影響を認めた小泉純一郎首相の答弁について「経過の報告を受けて感想を答弁したものだ」と釈明。これまでの政府答弁の混乱については「外務省として、今日までの経過の中で適切な説明がなされなかったことを反省すべきだ」としている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【日本マクドナルド】電子取引参入
日本マクドナルドは7日、今年夏をめどに携帯電話などを使った電子商取引事業に参入すると発表した。全国に約4000ある店舗網と、年間延べ13億人の集客力を生かし、旅行や化粧品など幅広い品ぞろえで「ハンバーガーを超える利益を上げる」(藤田田社長)新事業への成長を狙う。
入会金と年会費が無料一の会員制で、商品紹介のカタログは店頭で配布。会員には携帯電話やパソコンに接続してバーコードを読み取る小型機器も渡し、カタログからの注文を簡単にする。一部の店舗には客席に設置したタッチパネルから注文できる設備も導入する。
約14万人の従業員を会員対象として4月に事業を立ち上げ、夏をめどに一般からの会員を募集する。初年度は100万人の会員獲得と、十数億円の販売が目標。《共同通信》
【いすゞ自動車】2運動部休部
いすゞ自動車が7日、経営再建の一環としてバスケットボール部と野球部を今季限りで休部すると発表した。バスケット部は3月のスーパーリーグ終了、野球部は10月の日本選手権終了で活動を休止する。
日本代表の佐古らを擁するバスケット部は、1955年に秋田いすゞとして創部。今季もリーグ優勝を争っている。46年に創部の野球部は、都市対抗大会に13度も出場している。《共同通信》
【サッカー・中澤佑二選手】横浜マリノスへ移籍
Jリーグ1部(J1)の横浜Mは7日、東京Vから日本代表候補のDF中澤佑二(23)を獲得したと発表した。契約は同日から2005年1月末までの3年間。移籍金は推定で1億6000万円で、日本人DFでは過去最高とみられる。
中澤は、1月に入ってからの東京Vとの契約交渉で「ワールドカップ(W杯)で代表入りするために環境を変えたい」と横浜Mへの移籍希望を申し入れた。しかし、残留が前提だったとする東京Vが横浜Mとの事前交渉の疑いがあると反発。1月末の契約切れ後も去就が宙に浮いていた。
中澤は横浜市内の事務所で記者会見し「W杯に出ることが大前提。代表になれるとは限らないが(環境を変えることに)かけてみた」と、移籍を希望した理由を明らかにした。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･民主党の菅直人幹事長は7日の代議士会で、小泉純一郎首相の代表質問への答弁は「大きなまやかし」と切り捨て「首相に『(景気回復を)どうやるのか』と聞いたら『国民を信じている。だから景気は回復する』と切り返してきた。無責任極まりない」と口を極めて批判。その上で首相を大型船の船長にたとえ「『乗客を信用しているから、この船は大丈夫だ』と言うような船長は信用できない」と断じた。鹿野道彦前副代表の離党でざわめく党内の引き締めには、首相たたきに限る?《共同通信》
【小泉純一郎首相】テロ報復拡大を否定
国会は7日、衆参両院本会議で代表質問を行った。小泉純一郎首相はイラクなどを「悪の枢軸」と表現したブッシュ米大統領の一般教書演説について「報復戦争や特定の国に対する将来の具体的軍事行動については述べていない」と述べ、米国が対テロ報復戦争を拡大するとの懸念は同演説からは受け取れないとの見方を示した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】北方領土返還要求全国大会に出席
7日、小泉首相は東京都千代田区の九段会館で開催された「平成14年北方領土返還要求全国大会」に出席した。
政府代表として挨拶にたった首相は、我が国固有の領土である歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の北方四島の帰属が日本にあることをはっきりさせて、平和条約を締結する方針であることに変わりがないことを表明し、全国民とともに北方領土返還要求運動に参加しているという気持ちで、ロシアとの交渉に当たっていきたいとの決意を示した。《首相官邸》
【この日の民主党】
衆院に金融再生ファイナルプラン関連2法案提出
民主党は金融再生ファイナルプラン関連2法案を、7日夕、衆議院に提出した。これは、1998年の金融再生法を一部手直しして復活させるもので、ささやかれる金融危機に備えることをめざしている。
提出後、記者会見した五十嵐文彦金融担当NC大臣と、枝野幸男予算委筆頭理事は「金融危機はいつあってもおかしくない。破綻が起きてからでは、連鎖は止められない。予算審議を中断してでも、最優先で可決させるべきだ」「政府に手がないので、われわれが対策を法案として提出した。3月31日よりも一刻も早く成立させたい」と述べた。
江田議員、空疎なデフレ対策を批判
小泉首相の施政方針演説に対する代表質問が衆議院に続き参議院でも7日、8日の日程で始まった。トップバッターは民主党・新緑風会の江田五月議員。田中前外相更迭問題、小泉内閣の構造改革の頓挫、BSE(牛海綿状脳症)問題などについて、40分間にわたり、小泉首相の姿勢を厳しく問い質した。
江田議員は、田中前外相の更迭について「国会の混乱を収めるためだと説明しているが、参議院では野党は予算委員会出席の方針を固めていた。もともと田中前外相を更迭したいと機をうかがっていた人々が自ら国会を混乱させ、これを利用したのではないか」と質した。首相は「国会が混乱したのは事実。本来外務省内の問題が国会全体の問題になった。私がそう判断したのだ。見解の相違だ」と補足答弁で述べた。
江田議員はまた、「小泉首相は就任当時『構造改革なくして景気回復なし』と言っていたが、最近は『改革なくして成長なし』と言い替えている。この看板の書き換えには何か意味があるのか。前の看板は下ろしたのか」と小泉首相の改革姿勢の後退を批判。首相は「言葉は短い方がいい。構造が抜けたから改革しないのか、などと言うのは言葉尻をとらえた議論で遺憾」と開き直った。
デフレ対策については、「あなたの処方箋は『予算の切れ目なき執行』『細心の注意』『日銀と一致協力』『強い決意』などの言葉しか見当たらないが、それだけでデフレが阻止できるのか。この際、与野党共同で『デフレ阻止共同宣言』などを行うべきではないか」と提案したが、首相は「総合的に」「切れ目なく」などの言葉を繰り返すのみだった。
食の安全問題では「農水省や厚労省に分かれている食の安全行政を統合し、内閣府に包括的な機関を作るべき」と具体的な提案を行ったが、首相は「食の安全と安心のための仕組み作りに真剣に取り組む」などと抽象的な決意を述べるにとどまった。
首相が施政方針演説の中で昭和天皇の詠んだ和歌を引用したことについて江田議員は「まだ影響力の強く残っている天皇の和歌を、あなたのメッセージの説得力を補強するために使うのは、天皇の政治利用であり、慎むべき」と首相を批判した。首相は、「この歌を読むたびに感動している。私は天皇の政治利用にはあたらないと考える」と説得力を欠く答弁を行った。《民主党ニュース》
