平成2089日目

平成6年9月27日(火)

1994/09/27

【ビートたけしさん】退院

8月2日にバイク事故で重傷を負った人気タレントのビートたけしさん(47)が27日午後、東京都新宿区の東京医大病院を約2カ月ぶりに退院した。退院に伴って病院内で記者会見したたけしさんは「今回はいろいろご迷惑を掛けました。自分の不注意で申し訳ない。死ななかったのは奇跡と医師に言われたが、自分でもそう思う」と、はっきりした口調で語った。

銀縁眼鏡を掛けたたけしさんは、右目のまばたきが思うようにならないほか、唇の右側がひきつる頑面まひの症状が事故の後遺症として残っている。このため話をすると、顔面左側がゆがんで見える。本人の希望でまひ回復のための外科手術は受けず、自宅などでリハビリをしながら、通院治療する方針。主治医によると完全に回復するまでに1年はかかる見通しという。

たけしさんは「これだけ世間を騒がせたのだから、一定期間の謹慎が必要」と話し、所属事務所の森昌行社長も「謹慎期間をどのぐらい設けるか考えなければならないし、今後の回復具合を見なければならない」として復帰の時期については明言を避けた。

パジャマ姿から久々にスーツに着替えたたけしさんは、病み上がりだけに顔色は白くなったものの体重は入院前と変わらないという。会見場に詰め掛けた約200人の報道陣の熱気やカメラのフラッシュに時折、つらそうな表情も。

だが、元女優の原節子さんから贈られたという数珠を左手首に掛けたたけしさんは「ファンや周囲の人たちの励ましは本当にありがたかった」と感謝の言葉を繰り返し、看護婦から受け取った花束を高く掲げて元気なところをアピールした。《共同通信》



【東京地裁】藤波孝生元官房長官に無罪判決

リクルート事件で就職協定順守をめぐり、わいろとしてリ社前会長側からリクルートコスモス未公開株1万株を譲り受け、2000万円の小切手を受け取ったとして受託収賄罪に問われた元官房長官藤波孝生被告(61)の判決公判が27日、東京地裁で開かれた。

三上英昭裁判長は「リ社側から藤波被告へ請託があったことには疑いが残る。仮に請託があったとしても、供与された小切手、未公開株がわいろであると被告が認識していたことの証明がない」として、懲役3年6月、追徴金4270万円の求刑に対し無罪を言い渡した。《共同通信》

【中日・高木守道監督】退団表明

プロ野球、中日の高木守道監督(53)は27日、今季限りで退団すると表明した。来季の監督には前監督の星野仙一氏(47)=野球解説者=が就任することが確実な見通しとなった。

高木監督は同日行われる予定だった巨人戦が降雨中止となった後、ナゴヤ球場で「わたしはもう十分にやった。中山了球団社長からは1ヶ月くらい前に(今季限りということを)言われた。今年で終わり。決まっていることです」と語り、3年契約の切れる今季限るで辞める意向を明らかにした。

中日は現在、巨人と激しい優勝争いをしており、その最中での指揮官の異例の退陣表明となった。《共同通信》

【阪神・平田勝男内野手】現役引退を表明

阪神の平田勝男内野手(35)は27日、体力の衰えを理由に、今季限りで現役を引退することを明らかにした。一週間ほど前に球団に申し入れ、了承されたという。退団して解説者になる予定。《共同通信》

【日本新党・海江田万里衆院議員】第3の勢力結集めざす

日本新党の海江田万里衆院議員ら4人は27日午後、衆院議員会館で記者会見し、共産党を除く野党の新統一会派「改革」と新党準備会に参加せず、日本新党所属のまま新しい会派を28日に結成することを明らかにした。無所属の楢崎弥之助衆院議員もこの新会派に合流の意向を表明した。

新会派名は「日本新党クラブ」などの案が浮上したが、日本新党からクレームがついたため未定。社会党の山花貞夫前委員長らの中間・右派グループ「新民主連合」などと協力関係を取りながら、年内には与党勢力や野党の新・新党とは別の第三勢力の結集を目的に新党結成を目指す。

会見したのは海江田氏のほか石井紘基、遠藤利明、牧野聖修の各氏。海江田氏らは会見で、新会派結成の理由について「国民福祉税騒動や海部元首相を首相候補に擁立した動きには民主的な手続きがあったか疑問だ。こうした動きは日本新党結党の雰囲気からずれてしまっている」と述べた。

今後の日本新党からの新たな参加者については「今回はタイミングがそろわない人がいるが、4、5人はいるかと思う」との見通しを示した。海江田氏は27日午前の日本新党常任幹事会でも新党準備会などに参加しない方針を説明、細川代表らは再考を要請していた。《共同通信》

【河野洋平外相】国連総会で演説

河野副総理兼外相は27日午後(日本時間28日午前)、第49回国連総会で演説、「多くの国々の賛同を得て、国連安全保障理事会常任理事国として責任を果たす用意がある」と述べ、常任理事国入りを目指す日本の考えを明確にする。外相は同時に「わが国は憲法が禁ずる武力の行使はしない。核兵器を保持せず、武器輸出を行わないなど、引き続き平和国家としての行動に徹していく」と平和憲法の制約に言及し、国際社会の理解を求める。

国連総会で、日本が公式に常任理事国入りの名乗りを上げるのは初めてで、日本外交は大きな転機を迎えることになる。常任理事国入り実現には、日本の「政治大国」化を警戒する中国や韓国がカギを握ることに一なりそうだ。

外相はまた、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結を要請。妥結の際には最初の被爆地・広島市で、首脳レベルの条約署名式を行い、「核兵器廃絶に向けた新たな出発点とする」よう提唱する。

演説の冒頭で外相は「日本の国際貢献に関する基本的考え方」を説明。国際紛争を解決する手段としての武力行使を放棄している日本国憲法の制約を明示。その一方で、国連平和維持活動(PKO)に積極的に参加する方針を強調し、開発、環境、人権、難民、人口、エイズ、麻薬など地球的規模の経済・社会問題についても「これまで以上の貢献を行う」との決意を表明する。《共同通信》



9月27日のできごと