平成404日目

平成2年2月15日(木)

1990/02/15

【社会党・土井たか子委員長】党首会談を呼びかけ

社会党の土井委員長は15日午後、遊説先の大阪市内のホテルで記者会見し、総選挙後直ちに(1)消費税廃止(2)政治改革(3)福祉(4)軍縮・平和ーの4つの「緊急課題」をテーマに、社会、公明、民社、社民連の4党党首会談を開催するよう呼び掛けるとともに、それを踏まえて海部首相とも会談したい意向を表明した。

土井氏は「これら緊急課題についての(4党の)結束が大事だ。選挙後直ちに取り組む政治が大事だ」と述べ、4党の連合政権協議の進展にかかわらず、優先して話し合っていくべきだとの考えを明らかにした。

ただ土井氏は、同時に「緊急課題で一致できる勢力と協力していくが、自民党を補完する政権は考えていない」と述べ、自民党との連立や協力関係樹立はあり得ないことを明確にした。

土井氏はまた、与野党逆転が実現した場合には「そういう(政権の展望を持った)ものになる」とも述べ、緊急四課題をベースにした政権の受け皿づくりも念頭に置いていることを示唆した。

土井氏は「保守、革新の項根を乗り越えて結束することが大切」と強調、消費税廃止のため非自民の保守系一無所属とも連携を模索する考えを示した。土井氏は、金丸元副総理が与野党の大連立構想について発言していることにも触れ「自民党の政治を生かすため勢してくれというなら、それは違う」と批判した。《共同通信》




【柔道・海老沼匡さん】誕生日

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【ネルソン・マンデラ氏】和平へ交渉

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南アフリカの黒人解放組織アフリカ民族会議(ANC)の最高指導者で27年ぶりに釈放されたネルソン・マンデラ氏(71)は15日、ヨハネスブルグ郊外の黒人居住区ソウェトにある自宅で共同通信など一部の外国報道機関と会見、将来の政権構想などについて語った。

この中でマンデラ氏は、デスラーク政権の提示している一連の改革案は黒人への権限分与の内容が不明確であると指摘した上で(1)黒人、白人すべての南アの人々が参加する公正な選挙の実施(2)新憲法起草のための議会をつくるーことが必要であると強調、これ以外の非民主的な手順は受け入れられないとの考えを、初めて明らかにした。

南ア民主化の最大の障害となっているアパルトヘイト(人種隔離)を協議する政府とANC間の交渉で、双方の対立点になっているANCの武力闘争問題についてマンデラ氏は、武力闘争はアパルトヘイトの暴力に対抗する防衛手段であり、政府側が(1)非常事態宣言の全面解除(2)全政治犯の釈放―を実現し、交渉のための条件整備をしない限り、放棄するわけにはいかないと語った。

この発言は、政府改革案が不十分との認識から、安易な妥協はしないとのANCの原則的な立場を改めて強調したもので両者の溝がなお深いことを浮き彫りにした。しかしマンデラ氏は同時に、交渉はできるかぎり早く開始されるべきであるとも述べ、その実現は南ア政府の誠意にかかっていると指摘した。《共同通信》

【政界メモ】心は選挙後の政局に?

〇…海部首相は15日、宮崎県内を遊説。農村地帯であることを意識して街頭演説は「戦後、われわれの生活の基盤となって、いつも王を耕し、土と取り組んできた農業に携わる皆さん方に対する感謝の気持ちで政策に取り組みます」と専ら農業賛辞。

さらには「日本の隅々を支えてくれる地方には活力を持っていたただきたい」「いわゆるふるさと創生というか、地方活性化の作業に予算措置をした」と、竹下元首相の「ふるさと創生論」まで持ち出して地方重視の姿勢をPR。どうやら過半数確保の見通しも立ち、総選挙後の政局をにらんで“スポンサー役”の元首相に気配りしたのかも。

〇…この日、国会内で記者会見した共産党の不破委員長は選挙情勢について「数十選挙区で激戦を展開中で、この点はマスコミの見方と一致しているよ」と分析してみせた。

ソ連、東欧の変革の波が同党攻撃の材料とされ苦戦を強いられているとみられるが「自民党は中曽根内開当時の政党法試案で、反対党を含む複数政党を認めないという反民主主義的立場を露骨に出しているし、公明、民社党も自民党と政策の根本を異にする政党は議会に入れないという態度」と、共産党の民主主義的立場を強調。自社優位とされる情勢については「結果が出てからコメントするよ。最後まで票が動くのは分かるからね」と、強気の構えは崩さなかった。《共同通信》




2月15日のできごと