カテゴリー: 平成28(2016)年

平成10145日目

2016/10/17

この日のできごと(何の日)

【民進党・蓮舫代表】東証見学

民進党の蓮舫代表が17日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所を見学した。運営する日本取引所グループ(JPX)の役員らと懇談した後で「最近の市場は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀などの公的マネーが投入されている」と述べ、市場の公正さに懸念を示した。

株式市場では、日銀の上場投資信託(ETF)購入などで相場がかさ上げされているとの指摘がある。蓮舫氏はこの点を中心にJPXの役員と意見交換したと説明した。

蓮舫氏は取引に異常がないかを監視するマーケットセンターなどを訪れ、端末をのぞいて職員の説明を聞いたり、居合わせた一般の見学者に手を振ったりした。《日経新聞》

【首相動静】

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議

政府は17日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開いた。生前退位のほか、現行法に規定のある摂政による対応の是非や、天皇の国事行為や公的行為のあり方など8項目について、憲法や皇室に詳しい専門家からヒアリングを実施することを確認した。

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年明けに論点整理を国民や国会に示したうえで、来春にも提言をまとめる見通しだ。政府は提言を待って、来年5月の大型連休明けに法案を国会に提出し、来年内に法整備を終えたい考えだ。

安倍首相は初会合の冒頭あいさつで「陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減等を図るため、どのようなことができるのか。様々な専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」と述べた。《読売新聞》

衆院TPP特別委員会

安倍晋三首相は17日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案などに関する衆院TPP特別委員会で「しっかり審議して日本が先行する形で承認し、米国に促していく」と、早期承認を目指す考えを改めて示した。

野党民進党からは政府の早急な姿勢に懐疑的な声が相次いだ。篠原孝氏は「米国は日本が先にやったから付いてくるようなやわな国なのか」と指摘し、民主、共和両党の候補者がいずれも慎重姿勢を示す米国の大統領選の動向を見極めるべきだと批判した。《共同通信》

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安倍晋三首相は17日午前、新潟県知事選で与党推薦候補者が敗れたことについて「大変残念だ。(結果を)真摯に受け止めたい」と述べた。「新知事、新県政に国として協力していくことは当然だ。協力しながら新潟県の発展に力を入れていきたい」とも語った。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会で、民進党の近藤洋介氏の質問に答えた。

菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、知事選の結果が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に与える影響に関して「地元の理解をいただきながら再稼働する。その考えに変わりない」と述べた。「新知事の考えを伺いながら適切に対応していく」とも語った。《日経新聞》

靖国神社に供物奉納

安倍晋三首相は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相は20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。

2012年12月の第2次政権発足以後、首相は13年12月26日に靖国神社を参拝した。春季、秋季例大祭は参拝せず、いずれも真榊を奉納する対応を取ってきた。8月の終戦記念日には13年から4年連続で玉串料を納めている。

12月初旬を軸に日中韓3カ国首脳会談を日本で開催する方向で調整に入っており、参拝見送りで中韓両国との関係改善を優先したとみられる。《共同通信》

【スウェーデン・アカデミー】ディラン氏への連絡を断念

米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏に今年のノーベル文学賞を授与することを決めたスウェーデン・アカデミーは17日、ディラン氏への直接の授賞連絡を断念したと明らかにした。ダニウス事務局長が地元のラジオ番組に語った。

ダニウス氏は「アカデミーは授賞を発表して以来、彼を探そうと試みたが、今は連絡を取ることをやめた」と話した。

12月10日の授賞式については「来るか来ないかにかかわらず、彼の受賞を祝う。私は出席してくれると思う」と強調した。出席しない場合は「別のプログラムを組む」と説明し、何らかの方法で授与する考えを示した。《共同通信》

【イラク軍】モスル奪還へ進軍

イラク国営テレビなどによると、イラクのアバーディ首相は17日未明、イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク国内の中心拠点としている北部モスルの奪還に向けた大規模な軍事作戦を開始したと発表した。同国軍や警察などが作戦を担い、米国主導の有志連合やクルド自治政府の治安部隊も後方支援に加わる。

モスルはイラク第2の都市で近郊には同国有数の油田地帯を抱える。2014年6月以降、「イスラム国」に制圧されている。《読売新聞》

平成10144日目

2016/10/16

この日のできごと(何の日)

【新潟県知事選】米山隆一氏が初当選

任期満了に伴う新潟県知事選は16日投開票が行われ、無所属新人の医師、米山隆一氏(49)=共産、自由、社民推薦=が、前長岡市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新人3人を破り、初当選を果たした。東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市など)の再稼働に反対する共産党など野党の後押しを受けた米山氏の当選で、政府や東電が推進する再稼働が困難になる可能性がある。

米山氏は当選が確実となった同日夜、新潟市内で支持者らを前に「この勝利は第一歩だ。皆さんからいただいた思いを一つ一つ真摯に丁寧に全力で形にしていく」と述べた。柏崎刈羽原発の再稼働については「命と暮らしを守れない現状で、再稼働を認めることはできない」と明言し、反対の姿勢を鮮明にした。《産経新聞》0

◇

新潟県の泉田裕彦知事は16日夜、知事選に勝利した医師米山隆一氏に向け、ツイッターに「おめでとうございました。未来への責任をしっかり果たし、新潟を繁栄させるよう頑張ってください」と投稿し、エールを送った。

泉田氏は13日に官邸を訪れた際、記者団から特定候補を応援するか問われて「後継指名しない」と述べ、態度を明確にしていなかった。《共同通信》

【プロ野球・日本ハム】日本シリーズ出場が決定

プロ野球のクライマックスシリーズ(CS)ファイナルステージ(6試合制)は16日、パ・リーグの第5戦が行われ、日本ハムがレギュラーシーズン2位のソフトバンクに7―4で逆転勝ちして対戦成績を3勝2敗とし、リーグ優勝による1勝のアドバンテージを加えて4年ぶり7度目の日本シリーズ進出を決めた。

日本ハムは2―4の四回に代打岡の2点二塁打で追い付き、続く中島のスクイズで勝ち越した。指名打者で先発していた大谷が九回に登板して自身の持つプロ野球最速を更新する165キロを連発し抑えた。最優秀選手には5試合で2本塁打、5打点をマークした中田が選ばれた。《共同通信》

【男子ゴルフ・日本オープン】松山英樹選手が初優勝

男子ゴルフの国内最高峰、第81回日本オープン選手権(朝日新聞社後援)は16日、埼玉・狭山GC(7208ヤード=パー70)で最終ラウンドがあり、米ツアー帰りで4年ぶりに出場した松山英樹が通算5アンダーで初優勝した。

単独首位でスタートした松山は前半を4バーディー、2ボギー、後半を1バーディー、2ボギーにまとめて逃げ切った。3打差の2位に池田勇太らが入り、片山晋呉は5位、石川遼は7位だった。

松山は「日本のメジャーは優勝したけど、アメリカのメジャーはまだ。これからもっと練習したい」と話した。《読売新聞》

【安倍首相、小池知事】和解？

安倍首相(自民党総裁)は16日、衆院東京10区補欠選挙(23日投開票)の自民党候補応援のため東京・南池袋を訪問。同じ候補を推す小池百合子東京都知事とともに街頭演説を行った。

首相は、小池氏が都知事選で与党推薦候補を破った際に「テーマカラー」とした緑色のネクタイを身に着けて登場。「朝から2杯青汁を飲んで、腹の底から緑になった。都知事選では(小池氏と)戦ったが、都民の意思が示された以上、東京と国が協力していくのは当然」と述べ、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、小池氏との関係修復をアピールした。《読売新聞》

【民主党・蓮舫代表】国籍選択宣言は10月7日

民進党の蓮舫代表は16日、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題に関連し、日本国籍の選択宣言をした日は今月7日であることを明らかにした。熊本県西原村で記者団に答えた。「法務省の指導により宣言した」とも述べた。

国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。蓮舫氏は現在48歳。長年にわたり、国籍法の義務を履行していなかったことになる。

日本国籍を選択する手続きについては、戸籍法が、外国籍離脱の証明書を添えた「外国籍喪失届」(106条)か、日本国籍を選択して外国籍放棄を宣言する「国籍選択届」(104条の2)のいずれかを役所に提出すると定めている。《読売新聞》

【伊豆大島】土石流災害から3年

伊豆大島(東京都大島町)は16日、36人が死亡、3人が行方不明となった土石流災害から3年となった。復旧工事が進み、崩落現場に緑も見られるようになったが、遺族らの悲しみは癒えない。追悼式で三辻利弘町長は「教訓を風化させることなく、災害に強いまちづくりを進める」と述べた。

追悼式では出席者が黙とうした後、遺族は一人一人、祭壇に菊の花を手向けた。地元の小学生が合唱した、遠く離れた人に感謝をささげる歌に涙を見せる人もいた。

災害は2013年10月16日未明、台風26号に伴う大雨で発生。島西部の斜面が崩れて多くの住宅や商店が土砂にのみ込まれた。

町は14年度から10年の予定で災害復興計画を策定しており、今年3月までに災害公営住宅を完成させ、仮設住宅の入居者は全員移転した。道路復旧を終え、被害が大きかった地区で、沢での改良工事や、メモリアル公園の建設が進む。《共同通信》

平成10142日目

2016/10/14

この日のできごと(何の日)

【富山県議会】補欠選告示

政務活動費の不正取得で計3人が辞職した富山県議会の2選挙区で14日、補欠選挙が告示された。それぞれ新顔3氏が立候補した。辞職した3人は今回立候補を見合わせるが、選挙戦では政活費の不正再発防止、県議会への信頼回復などを巡って議論が展開される見通し。同県知事選と同じ23日に投開票される。

富山市第1選挙区(被選挙数1)では、民進県連代表だった坂野裕一氏が2014~15年に印刷会社の白紙領収書を使って政活費を不正取得したとして9月に辞職。補選には、維新、諸派、自民の3氏が立候補した。維新は富山県の地方議員選で初めての候補者擁立となる。

高岡市選挙区(被選挙数2)では、副議長だった自民の矢後肇氏が書店の領収書を偽造し政活費を不正取得したとして7月に辞職。民進県連代表代行だった山上正隆氏も印刷会社の白紙領収書で政活費を不正取得したとして9月に辞職した。補選には共産、社民、自民の3氏が立候補した。

また、自民県議の死去に伴い中新川郡選挙区でも補選(被選挙数1)があり、自民新顔が無投票当選した。《朝日新聞》

【稲田朋美防衛相】靖国参拝「心の問題」

稲田朋美防衛相は14日の記者会見で、中国、韓国両政府が閣僚による靖国神社に反対していることについて「いかなる国であっても、いかなる歴史観を持とうとも、自分の国のために命をささげた方々に追悼の意を表することは国民の心の問題だ」と語った。ただ、自身の参拝については改めて明言を避けた。

17日から始まる靖国神社・秋の例大祭での自身の参拝に関しても問われ、「参拝するかしないかは心の問題で、行くか行かないということは言うべきではない。安倍晋三内閣の一員として適切に判断して行動していきたい」と述べるにとどめた。《産経新聞》

【皇太子殿下】山梨・信玄堤を視察

皇太子さまは14日、山梨県を日帰りで訪れ、戦国武将の武田信玄が20年かけて築いたとされる堤防「信玄堤」や、信玄が水争いをしていた3つの村に平等に水を配るために設けたという伝説が残る利水施設「三分一湧水(さんぶいちゆうすい)」を視察された。

皇太子さまは学習院大在学中から水問題を研究テーマとしており、いずれの場所も時間をかけて熱心にご見学。持参したカメラで何枚も写真を撮影されていた。《産経新聞》

【東京労働局】電通に立ち入り調査

広告大手、電通の女性新入社員(当時24)が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は14日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社(東京都港区)と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。

この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもので、調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。今回の労災認定は、過労自殺した新入社員の問題にとどまらず、雇用者の刑事責任が問われる事態に発展する可能性が出てきた。《朝日新聞》

【東京都】「20時完全退庁」スタート

東京都は14日、職員が午後8時までに仕事を切り上げて退庁する「20時完全退庁」の取り組みをスタートした。小池百合子知事が進める働き方の見直しの一環。小池知事は同日の記者会見で「本当は午後6時退庁をやりたかった。長く働くことはいいことだという考え方を改めたい」と強調した。

都庁本庁舎内にあるオリンピック・パラリンピック準備局の男性職員は「2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化するなかで午後8時までに退庁するのは簡単ではないが、仕事の密度を濃くして勤務時間を短縮したい」と話した。

都職員支援課によると、対象者は災害など緊急時の対応が必要な職員を除く本庁舎勤務の全職員。午後8時以降に勤務を続ける場合は、各局の総務課長に事前申請が必要。職場の電気も15分おきに一斉消灯を繰り返し、帰宅を促す。《日経新聞》

【民進党・蓮舫代表】急きょ新潟入り

民進党の蓮舫代表は14日、新潟県知事選(16日投開票)に出馬した医師の米山隆一氏=共産、自由、社民推薦=を応援するため、新潟市で街頭演説を行い「命を守りたい、子供たちの未来を守りたいという米山氏の熱い思いを昨日電話で聞いて駆けつけた。新潟に恩返ししたいという米山氏をみんなで支えよう」と呼びかけた。民進党は自主投票を決めていたが、米山氏と自民、公明両党が推す前長岡市長の森民夫氏=自民、公明推薦=が激しく競り合う展開となったため、急きょ新潟入りを決めた形だ。民進党からは江田憲司代表代行も14日、同県長岡市に入り、米山氏の応援演説を行った。

民進党の国会議員は選挙戦中盤以降、続々と米山氏の応援に入っている。江田氏は14日の記者会見で、自主投票でありながら党幹部が応援に入ることについて「選挙は勝たなければならない。政治的判断だ」と説明した。

ただ、民進党の地元の支持団体である「連合新潟」は森氏を支持。連合との関係に影響が出るのは確実とみられ、参院を中心に蓮舫氏の突然の応援を批判する声もある。《産経新聞》

【政府】ユネスコ分担金44億円を留保

岸田文雄外相は14日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対する今年の分担金や、外務省の任意拠出金など計約44億円の支払いを留保していると明らかにした。昨年、ユネスコが「南京大虐殺」関連資料を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録したことへの反発が背景にあり、登録制度の改善を促す狙いがあるとみられる。歴史問題で対立する中国が、日本批判を強める可能性がある。

外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本は2016年度予算に約38億5千万円を計上。予算成立後の春に拠出するのが通例だが、10月に入っても支払っていない。《共同通信》

【この日の安倍総理】

モンゴル・エルデネバト首相と会談

安倍晋三首相は14日午後、モンゴルのエルデネバト首相と官邸で会談し、北朝鮮による核実験強行や相次ぐミサイル発射、日本人拉致問題の解決に両国が協力して対応していくことを確認した。

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会談で安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威だ」として、国連安全保障理事会などによる制裁強化の必要性を指摘。拉致問題では、北朝鮮と国交があるモンゴルとの連携に期待を示した。エルデネバト氏は協力していくと応じた。

7月に就任したエルデネバト氏は、初の外遊先として日本を選んだと紹介し、対日関係重視の姿勢を強調した。《日経新聞》

タイ国王死去受け大使館を弔問

安倍晋三首相は14日、タイのプミポン国王死去を受けて都内の同国大使館を弔問した。記帳後、記者団に「我々の祈りと思いはすべてのタイ国民の皆さまと共にある。国父として慕われた国王陛下のお姿をしのびつつ心からご冥福をお祈りしたい」と述べた。《日経新聞》

【タイ・プミポン国王】遺体が王宮へ

13日死去したタイのプミポン国王(88)の遺体は14日、入院先の病院から王宮に移送された。服喪期間に入ったこの日、沿道は黒い服を身につけた人びとで埋まり、手を合わせて国王を見送った。

バンコク西部のシリラート病院を午後4時半(日本時間同6時半)に出発した長い車列は、チャオプラヤ川を渡り、約30分をかけて王宮へ。沿道と王宮前広場は人びとで埋まり、その数は数万人に達した可能性がある。

国王の遺体は王宮内の堂に安置され、王族による遺体に水を捧げる儀式がとりおこなわれた。葬儀をはじめとする今後の日程は、まだ発表されていない。

この日、各自治体などに弔問記帳所が設けられ、訪れる人が絶えなかった。国内だけでなく、世界のタイ大使館にも同様の記帳所が設置された。《朝日新聞》

平成10141日目

2016/10/13

この日のできごと(何の日)

【タイ・プミポン国王】逝去

病気療養中だったタイのプミポン・アドゥンヤデート国王(ラマ9世)が13日午後、首都バンコクの病院で死去した。88歳だった。在位70年4カ月は世界の現役の国家元首で最長だった。国民から絶大な支持と尊敬を集め、時に政治混乱に直接介入して事態を収拾するなどタイ社会の安定の要として存在感を発揮した。

プラユット暫定首相が同日午後7時(日本時間同9時)から国民向けに緊急テレビ演説し、国王が同日午後3時52分(日本時間同5時52分)に死去したと発表した。プラユット氏は「国家にとって大きな損失だ。永遠に記憶にとどめられるだろう」と述べた。1年間を服喪期間とする。

プラユット氏は後継者について「国王は1972年12月にすでに指名している」と説明。王位継承権1位のワチラロンコン皇太子(64)が跡を継ぐことを示唆した。

暫定議会は13日夜に緊急会合を開いた。政府は経済界に臨時休業などを求めていない。タイ中央銀行も14日に全銀行が通常営業すると発表した。経済活動への影響を最小限に抑えたい政府の意向を示す。

プミポン国王は2014年に胆のう摘出手術を受け、その後は入退院を繰り返した。15年12月に裁判官の就任式典に出席して以来、公の場に姿を現していなかった。《日経新聞》

【プレイステーションVR】発売開始

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは13日、仮想現実(VR)が体験できる「プレイステーション(PS)VR」の販売を開始した。世界42カ国・地域で同日発売となる。世界販売が4千万台を超えるゲーム機「PS4」と組み合わせて遊ぶゴーグル型の端末で、手軽に遊べることから、VRの普及に弾みがつきそうだ。《朝日新聞》

【ボブ・ディランさん】ノーベル文学賞受賞決定

米国のミュージシャンで作詞家のボブ・ディラン(Bob Dylan)さん(75)が、2016年のノーベル文学賞に決まったと13日、スウェーデン・アカデミーが発表した。賞金は800万スウェーデンクローナ(約9400万円)で、授賞式は12月10日、ストックホルムで行われる。米国人のノーベル文学賞受賞は1993年のトニ・モリスン以来で、11人目。

ディランさんは1941年5月24日、米ミネソタ州ドゥルース生まれ。カントリー音楽やブルースの影響下、高校時代から音楽活動を始めた。62年、アルバム「ボブ・ディラン」でデビューした。

63年に出したセカンドアルバム「フリーホイーリン・ボブ・ディラン」には、「風に吹かれて」「戦争の親玉」など、その後も代表曲として歌い続けられる作品が収められ、高い評価を受けた。さらに64年にはアルバム「時代は変わる」を発表。公民権運動やベトナム戦争に揺れる若者たちの心をとらえ、プロテスト・シンガーとして熱狂的な支持を受けた。現在に至るまで精力的なライブ活動を続け、ロック界のカリスマ的な存在であり続けている。《朝日新聞》

【出光・昭和シェル石油】合併が延期に

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は13日、来年4月1日に予定している合併を延期すると発表した。出光創業家の賛同が得られず、期日までに間に合わないと判断した。合併方針自体は変更せず、期限を定めないまま、合併に反対している創業家の説得を続ける。だが創業家は協議に応じない姿勢で、実現の見通しが立たない状況に変わりはない。

出光の月岡隆社長、昭和シェルの亀岡剛社長が東京都内で記者会見し、月岡社長が「創業家の理解を得られないままの統合は、新会社の経営安定につながらない」と述べた。月岡社長は「1年以内」に合併を実現する意向を示しつつ、創業家の説得には時間がかかるとの認識も示唆した。《毎日新聞》

【警視庁】「ドラゴンクエストX」で不正行為、SEら書類送検

人気オンラインゲーム「ドラゴンクエストX」で、ゲームサーバーに不正なデータを送信し高性能のレアアイテムを取得する方法を教えたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は13日、私電磁記録不正作出・同供用幇(ほう)助容疑で、東京都調布市のシステムエンジニアの男(27)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「知識を試したかった」と話している。

オンラインゲームでゲーム展開を有利に作動させる不正操作は「チート行為」と呼ばれている。同課は、男に方法を教わり実際にチート行為を行った高校3年の男子生徒(18)ら男女4人も私電磁記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。

同課によると、男はゲーム内でアイテムを高性能化させる「ひっさつ」と呼ばれる技を発動させるデータを解析。このデータを何度もサーバーに送信し、高性能のアイテムを作成していたとみられる。解析はデータ改変ツール「WPE Pro」で行っていた。《産経新聞》

【参院予算委員会】

安倍晋三首相は13日の参院予算委員会で、今国会成立を目指す年金制度改革法案に関し「現役世代の負担能力に応じて給付を行う仕組みだ。年金制度に対する若い世代の信頼を得られる」と述べ、理解を求めた。公明党の平木大作氏から法案の意義を問われ、7分以上にわたって答弁した。野党は、高齢者への年金給付が抑制されるとして「年金カット法案」と名付け、反発を強めている。

首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれていることに関し「安倍政権は賃金上昇を含む経済再生に取り組んでいる。賃金が下がり、それに応じ年金が下がることを前提としていない」と述べた。《共同通信》

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安倍首相は13日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表が日本国籍と台湾国籍の「二重国籍」だった問題について、「蓮舫議員ご自身の責任で、国民に対し(説明の)努力を払わなければならない」と述べ、蓮舫氏のこれまでの説明は不十分だとの認識を示した。自民党の三原じゅん子参院議員への答弁で語った。

三原氏は、二重国籍者は原則22歳までに「(日本国籍か外国籍か)いずれかの国籍を選択しなければならない」と国籍法が規定していると指摘。その上で、蓮舫氏は規定を守っていることを証明するため、戸籍謄本を公開すべきだと主張した。日本国籍を取得した場合、その日付が戸籍謄本に記載される。

これに対し、蓮舫氏は13日の記者会見で「法にのっとって適正な手続きをしている」と述べた。戸籍謄本を公開するかどうかは明言しなかった。蓮舫氏は9月13日付で台湾籍放棄の手続きを終えたと説明している。《読売新聞》