平成10764日目
2018/06/28
この日のできごと(何の日)
【サッカーW杯】日本、決勝トーナメント進出
サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会の1次リーグH組で国際サッカー連盟(FIFA)ランキング61位の日本は28日、ボルゴグラードで行われた最終戦で同8位のポーランドに0―1で敗れた。1勝1分け1敗で勝ち点4から伸ばせなかったが、勝ち点で並んだセネガルを順位決定規定で上回り、同組2位で2大会ぶりに16チームによる決勝トーナメントに進んだ。
日本はセネガルと(1)得失点差0(2)総得点4(3)直接対決が引き分け―と優劣がつかなかったが「フェアプレーポイント」で日本が警告4のマイナス4、セネガルは同6のマイナス6で日本が上となった。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【阪神・能見篤史投手】通算100勝
DeNA2―3阪神◇28日◇横浜
阪神・能見が今季2勝目を挙げ、プロ14年目で通算100勝目をマークした。球団史上11人目。同点の8回から3番手で登板し、1回を無失点に抑えると、9回にチームが勝ち越した。ベンチで勝利を見届けると、はにかんだ笑顔で花束を受け取り、ナインの祝福を受けた。《スポーツ報知》
【エンゼルス・大谷翔平選手】手術を回避
米大リーグ、エンゼルスは28日、右肘の内側側副靱帯の損傷で戦列を離れている大谷翔平選手(23)がロサンゼルスで再検査を受け、患部は回復していると発表した。復帰に1年以上を要する靱帯再建手術(通称トミー・ジョン手術)は回避することになった。
大谷選手はこの日から両手での打撃練習を開始し、経過が良好なら数日後により実戦に近い練習に臨む見込み。エプラー・ゼネラルマネジャー(GM)は電話会見で「日々の様子を見ながら、少しずつ慣れたら復帰する」と、指名打者での復帰時期は明言しなかった。投手としては、3週間後に再び検査を受けてから方針を決める。《共同通信》
【小室圭さん】今夏から米国へ
秋篠宮家の長女眞子さま(26)との婚約が内定している小室圭さん(26)が法律を専門的に学ぶため、勤務先の法律事務所の支援を受け、この夏にも渡米する意向があることが28日、複数の関係者への取材で分かった。現地のロースクールで学び、米国の弁護士資格の取得を目指すことも視野に入れている。
関係者によると、2人の結婚の意思は変わっておらず、渡米した後の生活などについても、眞子さまと相談しながら決めていくという。
小室さんは東京都内にある法律事務所でパラリーガルとして勤務。弁護士の補佐をする事務職で、得意の英語を生かして書類の英訳なども任されている。《共同通信》
【米・メリーランド州】新聞社で銃撃
米東部メリーランド州アナポリスの新聞社キャピタル・ガゼットの事務所に28日、銃を持った男が押し入って発砲し、警察当局者によると、5人が死亡した。負傷者も数人いる。警察は容疑者の男を拘束した。動機を追及している。
事件当時、現場にいた同紙の事件担当記者はツイッターに、男が事務所の外からガラスのドアを撃ち、スタッフに発砲したと書き込んだ。この記者は机の下に隠れ、容疑者の男が銃弾を装填する音を聞いたという。
地元警察は、ソーシャルメディアを通じて新聞社を脅迫するメッセージが届いていたことを明らかにした。《共同通信》
【細野豪志元環境相】5000万円「選挙資金ではなかった」
細野豪志元環境相(無所属)が衆院選の期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、細野氏が28日、衆院議員会館で約10分間、報道陣の取材に応じ、選挙直前に設立した旧「希望の党」の運営費などを念頭に、「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明した。「選挙資金という考えはなかった」とも述べ、法令に抵触しておらず、自身の進退にも影響しないという考えを示した。
細野氏によると、当時は同党を立ち上げたばかりで政党交付金があてにできなかったとし、「個人の判断として何らかの可能性に備えるために準備した。私自身の政治活動として使う意識もなく、実際に(自分の)政治団体も全く使っていない」と説明した。自身や同党の候補者の選挙費用は「(それぞれが)自分で調達した」とした。
朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏は投開票3日前の昨年10月19日に証券会社から5千万円の提供を受けた。その後、3カ月以上、利子の支払いをしていなかったとされる。
細野氏は利子について「お金を借りるのが初めてで利子の支払い方などの認識がなかった」とし、「選挙後、慌ただしかった。(支払いが)不定期になった時期はあったが、最終的に返済時に利子も払った」と説明した。具体的な利率は「常識の範囲」として明らかにしなかった。
公職選挙法は、借入金など選挙運動に関する全収入について報告を義務付けている。政治資金規正法は政治団体の寄付や借入金などの報告義務を定める。細野氏はこの5千万円を、いずれの法律にも基づかない自身の借入金として報告している。《朝日新聞》
