平成10252日目
2017/02/01
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
衆院予算委員会
安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、10日に米国で行う日米首脳会談に関し「トランプ大統領が示しているインフラ整備に日本がどういう形で協力していくことができるのか、しっかりと話をしていきたい」と明言した。米国に進出する日本企業の米産業界への貢献について説明する意向も表明した。
日米経済関係について「お互いが経済関係を密にしていくことで、大きな利益を上げていることを認識し合うのが大切だ。どのような関係を構築していくべきか『がっぷり四つ』で話をしていきたい」と強調。「米国産業界全体の生産性向上、競争力の強化、雇用に貢献していくのか」を伝えるとした。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【プロ野球】キャンプイン
プロ野球の11球団が1日、宮崎と沖縄の両県でキャンプインした。昨季日本一の日本ハムは米アリゾナ州ピオリアで現地時間1日(日本時間2日未明)にスタートを切る。
宮崎県には昨季、25年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした広島や2年ぶりの日本一を目指すソフトバンク、辻新監督を迎えた西武、巨人、オリックスが集まり、沖縄県では森新監督が指揮を執る中日やDeNA、阪神、ヤクルト、ロッテ、楽天が始動した。
宮崎は晴天に恵まれ、沖縄は一部で小雨が降ったが、各球団とも予定通り練習を開始した。日本球界復帰3年目となるソフトバンクの松坂が初日からブルペンに入った。《共同通信》
【サッカー・清武弘嗣選手】C大阪に完全移籍
J1のC大阪は1日、スペイン1部リーグのセビリアから日本代表MF清武弘嗣(27)が完全移籍で加入すると発表した。欧州から4年半ぶりに復帰する清武は宮崎で鍛える2次キャンプに4日に合流予定で「本当にうれしく思う。必ず結果で示せるように戦っていきたい」とコメントした。
C大阪からニュルンベルク、ハノーバー(ともにドイツ)を経て、昨夏にセビリアに移籍したものの、今季リーグ戦は出場4試合と働き場所をつかめなかった。清武復帰を目指したC大阪は、当初600万ユーロ(約7億3千万円)といわれた移籍金がネックとなったが、減額や分割払いを求めるなどして粘り強く交渉。欧州主要リーグの冬季移籍期間終了日の1月31日に合意にこぎつけた。
昇格した今季から指揮を執る尹晶煥監督は「攻撃的な選手なので、チームに足りない得点力を期待したい」と歓迎した。《共同通信》
【豊洲市場】建設費は高級ホテル以上
東京都の入札制度を検証する都の調査チームは1日、都政改革本部の第6回会合で、豊洲市場(江東区)主要棟の1平方メートル当たりの建設費が50万円を超え高額だとして「超高層オフィスビルや高級ホテル以上だ」と指摘した。
都の調査チームによると、青果棟は1平方メートル当たり約52万円、水産仲卸売場棟は約50万円、水産卸売場棟は約54万円、管理棟は約66万円だった。調査チームが専門家に聞くと、超高層ビルの建設費は1平方メートル当たり35万~40万円、高級ホテルは42万円以上だという。小池百合子知事は会合後、取材に応じ「途中で止める人がいなかったのか疑問」と話した。《共同通信》
【共産党】機関誌に野党3幹部
共産党の機関誌「前衛」3月号に、民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首が、それぞれ野党共闘への意気込みを示したインタビューが掲載される。共産党の穀田恵二国対委員長が1日、記者会見で明らかにした。同党によると、前衛に他党幹部のインタビューが載るのは初めて。8日に発売される。
安住氏は、選挙協力に関し「国民が理解できる(候補の)一本化は可能だ」と主張。共通政策についても「ある一定の枠にきちんと収めていくことはできる」と説明した。
小沢氏は「原発や消費税など大きな柱で一致すれば、個別のことは知恵を出し合えばいい」と指摘した。《共同通信》
【沖縄県・翁長雄志知事】米議員に辺野古移設反対訴え
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け、米首都ワシントンを訪れている沖縄県の翁長雄志知事は1日午前(日本時間1日深夜)、連邦議会議員に移設反対の沖縄の民意を伝え、辺野古移設を「唯一の解決策」とした前米政権の政策見直しの必要性を説明するために議会を訪問した。
県によると、翁長知事は議員7人と面談。トランプ大統領が基盤とする共和党が多数派の議会への働き掛けを進め、沖縄の立場に対するトランプ政権の理解促進につなげたい考え。《共同通信》
【韓国大統領選】潘基文氏、不出馬を表明
韓国次期大統領選出馬に意欲を示していた潘基文前国連事務総長が1日、国会で緊急記者会見を開き「私の主導で国家統合を成し遂げるという純粋な意思を取り下げる」と述べ、大統領選に出馬しない意向を表明した。潘氏は「多くの方を失望させたことに謝罪する」と述べた。
潘氏は昨年末に事務総長任期を終え1月に帰国。1月31日には大統領権限を分散させる改憲に向けた協議体を立ち上げると表明したばかり。韓国メディアによると、不出馬は1日午前に決断したという。《共同通信》
【イラン】弾道ミサイル実験認める
イランのデフガン国防軍需相は1日、同国が中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを公式に認めた。「防衛能力を向上させるのが目的だ」とし、核兵器搭載が可能なミサイルの実験などをイランに禁じた国連安全保障理事会決議には「違反しない」と強調した。タスニム通信が報じた。
イランが弾道ミサイル実験を行ったのはトランプ米政権発足後初めて。米側は発射実験が安保理決議違反だと非難している。イランを含めたイスラム圏7カ国からの入国を禁止した米大統領令に続き、米国とイランの関係の新たな火種となる可能性もある。《共同通信》
【国連・グテレス事務総長】難民規制「解除すべきだ」
国連のグテレス事務総長は1日、トランプ米大統領が打ち出した移民・難民の受け入れ規制について「(テロリストの流入から)米国や他の国々を守る効果的な方法ではない。すぐにでも解除されるべきだ」と述べ、強く再考を促した。
1月1日の就任後、国連本部で初めて開いた記者会見で語った。トランプ氏と直接会談する前に、国連最大の資金拠出国で国連安全保障理事会の常任理事国でもある米国をけん制する異例の事態となっている。
会見でグテレス氏は入国規制について「われわれの基本原則に反している」と批判した。《共同通信》
【米・トランプ大統領】入国禁止批判にツイート「好きなように呼べ」
トランプ米大統領は1日、イスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令について「皆が禁止令かどうか騒いでいるが、好きなように呼べばいい」とツイッターに書き込み、改めて政策の正当性を強調した。
大統領令を巡っては、スパイサー大統領報道官が「禁止令ではなく、入国審査の厳格化だ」と記者団に強弁する一方、トランプ氏がうっかりツイッターに「禁止令」と書き込むなどしていた。
トランプ氏は1日のツイッターで大統領令は「(悪いたくらみを持った)悪いやつらを米国から遠ざけるものだ!」と強調した。《共同通信》
