1997 平成9年11月3日(月)　三洋証券、経営破綻

平成3222日目

1997/11/03

この日のできごと(何の日)

【三洋証券】経営破綻

経営難に陥っていた準大手証券の三洋証券は3日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は、グループ全体で8384億円。バブル期の事業拡大で膨らんだ不良債権処理が、長引く株価低迷で行き詰まったためで、証券会社が会社更生法適用を申請して倒産するのは戦後初めて。

証券界は株式市場低迷で軒並み経営が悪化しており、三洋倒産は、日本版ビッグバン(金融制度改革)に向けた淘汰・再編の本格的な幕開けとなりそうだ。

東京地裁は同日、三洋証券に財産保全命令を出した。更生法申請に合わせ大蔵省は、三洋に対し4日から1ヶ月間に渡り、清算業務を除く業務停止命令を出した。この結果、同証券店頭で株の注文などはできないが、既に顧客が預けている株券の返還や中期国債ファンドの売却などは、これまで通り行える。証券会社では、8月に大阪の小川証券が廃業している。三洋倒産は、日本版ビッグバンに向けた淘汰・再編の本格的な幕開けとなりそうだ。

東京地裁は同日、三洋証券に財産保全命令を出した。大蔵省、日銀は証券市場の信頼性確保のため、顧客が三洋に預けている資産の全面的な保護に協力すると表明した。

大蔵省は、三洋に対し1カ月間の、清算業務を除く業務停止命令を出しており、この結果、同証券店頭で株の注文などはできないが、既に顧客が預けている株券の返還や中期国債ファンドの売却などは、これまで通り行える。

負債総額は三洋証券が3736億円。ノンバンクの「三洋総合キャピタル」など関連14社についても、自己破産や清算手続きを取っており、これら関連会社の負債総額は4648億円に上った。三洋の債務超過額は760億円。《共同通信》

【プロ野球・オリックス】平安高・川口知哉投手を訪問

今夏の全国高校野球選手権大会で準優勝の原動力となった平安高の川口知哉投手(18)の獲得を目指すオリックス球団関係者が3日、京都市下京区の同校を訪れ、本人らにあいさつをした。

オリックス側は三輪田編成部長、谷村スカウトで、約30分間、川口、原田監督らと話し合った。10月末に退部届を提出した川口は「行きたい球団が一番最初にあいさつに来てくれてうれしい。将来のエースと言われ、行きたい気持ちが強まった」と笑みが絶えなかった。

三輪田編成部長は「会ってみて、プロでやっていくんだという熱意が伝わってきた。(ドラフト会議では)ほかが自重してくれればいいんだが」と話した。5日には近鉄があいさつをする予定。《共同通信》

【衆院宮城6区補選】小野寺五典氏が出馬表明

東北福祉大助教授の小野寺五典氏(37)が3日、宮城県気仙沼市で記者会見し、菊池福治郎前衆院議員の辞職に伴い12月に行われる予定の衆院宮城6区の補欠選挙に立候補する考えを表明した。同氏は近く自民党に公認申請し、認められない場合は無所属で出馬するという。

菊池氏は、公選法の連座制対象となる長男の同法違反事件の上告が棄却されたことを受けて辞職した。《共同通信》

【韓国大統領選】野党第1、2党、金大中候補に一本化

韓国の野党第1党、新政治国民会議の金大中総裁と野党第2党、自民連の金鍾泌総裁は3日、12月の大統領選挙の候補一本化や議院内閣制へ向けた憲法改正についての合意などを盛り込んだ両党合意文書に署名、金鍾泌総裁は立候補を辞退し、金大中総裁に候補を一本化することを正式に宣言した。

両総裁は署名後、金大中総裁が大統領選に勝利すれば、次期大統領任期の5年間、両党で連立政権を維持、さらに1999年末までに議院内閣制への憲法改正を実施することを約束し、野党への政権交代を国民に訴えた。

金大中総裁は各種世論調査で支持率トップを維持しており、金鍾泌総裁との連携で大統領選勝利がより確実になるとしている。しかし、両党の合意に対して他党は「野合」「権力を分割支配するための合意」と批判。韓国紙、国民日報が3日掲載した世論調査でも両党合意に対し48.4％が反対し、有権者の拒絶反応が予想以上に強いことを示した。《共同通信》

【タイ・チャワリット首相】辞意表明

政治、経済危機に直面しているタイのチャワリット首相は3日、新憲法下での総選挙実施に必要な政党法など選挙関連3法案が成立予定の6日以降に辞任する意向を表明した。

辞意表明を受け、首相を含む連立6党幹部は3日夜、連立第2党・国家開発党のチャチャイ党首(元首相)宅で対応を協議。国家開発党筋は「チャチャイ後継の可能性が高い」と述べた。

先週末から通貨バーツの対ドル為替が1ドル＝40バーツ台まで下落。チャチャイ氏が3日、首相の外交・経済顧問を辞任し、現状での連立維持が困難となり、首相自身が辞任に追い込まれたとみられる。選挙関連法成立後、早ければ年内に国会解散、来年1、2月に総選挙となる予定。《共同通信》

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