平成1824日目

平成6年1月5日(水)

1994/01/05

【ユニバーサルスタジオ】大阪市に進出決定

西尾正也大阪市長は5日、人気映画のセット再現で有名な米国のテーマパーク「ユニバーサルスタジオ」が、大阪市此花区に進出することが正式に決まったと発表した。大阪市や地元企業などが招致研究会をつくって誘致計画を進めていた。完成すれば東京ディズニーランドに匹敵する規模となり、国内では最大級の遊園施設になる。

ユニバーサルスタジオは、松下電器産業のグループ会社MCAが約3年前に買収し、米国のカリフォルニア州とフロリダ州の2カ所で経営している大規模な遊園地。映画「ジョーズ」「ジュラシック・パーク」などの撮影スタジオを再現した施設が売り物で、一カ所で年間500万ー800万人を集めている。

同市によると、今年中に住友金属工業など地元企業や大阪市、MCA社などが主要メンバーとなる「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(仮称)を組織。同市がウオーターフロント計画を進めている安治川沿いの此花区西部約150ヘクタールを区画整理し、このうちの約56ヘクタールを使って、平成8年から総事業費1600億円をかけて建設に着手、同11年春に開園する予定。初年度に約800万人の入場者を見込んでいる。同市は、「水路を生かした遊覧航路をつくったり、創意工夫で新しい関西の名所にしたい」と意気込んでいる。《共同通信》



【経済4団体首脳】衆院解散論をけん制

平岩外四経団連会長ら経済4団体首脳は5日午後、都内のホテルで恒例の年頭共同記者会見をした。この中で4団体首脳は「政治改革が失敗に終わり、(衆院)解散というのは困る」(平岩会長)「(解散は)経済にとってもマイナスになる」(速水優経済同友会代表幹事)などと語り、政治改革関連法案の今国会での成立を最優先する姿勢を表明するとともに、同法案への自民党などの抵抗から一部で出ている衆院の早期解散論をけん制した。

また、当面の景気対策として、所得税減税を消費税率引き上げと切り離して先行実施、赤字国債をつなぎ財源とする考えを一致して主張した。

4団体首脳は、政府・与党間でも争点になっている減税財源としての消費税率引き上げ問題について「将来の課題」(平岩会長)「景気がよくなったら」(永野健日経連会長)「後で解決するのが政治だ」(稲葉興作日本商工会議所会頭)「景気を点検してから」(速水代表幹事)と述べ、減税との一体的処理には消極的だった。

ことしの春闘について永野会長は「賃上げは極めて難しい。その余裕があるとするならば、雇用の確保に重点を置きたい」と、ベア凍結と雇用優先の考え方を重ねて強調した。

最近の円安傾向に関しては、平岩会長が「まだ、円高傾向が過ぎていると思う。多くの企業の損益分岐点は、1ドル=120円ぐらいではないか」と企業経営の立場からみてまだ円高である、との見方を示した。速水代表幹事は「1ドル=110円台のくらいのところに落ち着けばいいと思う」と110円台の定着が望ましい、との考えを表明した。

ことしの経済界の抱負としては、平岩会長が「政治、経済、行政の各分野での改革の着実な実行」と改革実行を挙げ、稲葉会頭は、民間企業自身の改革推進の必要性を指摘した。また速水代表幹事は、2月の日米首脳会談の成功やアジアとの協調など対外関係の重要性を指摘、永野会長は雇用の維持を第一に挙げた。《共同通信》

【社会党・村山富市委員長】結束訴え

社会党は5日、全国10ブロックの代表者会議を開き11、12両日の党大会を前に地方の意見を聞いた。村山委員長は冒頭あいさつで「大会では大いに議論し、出た結論は守ってもらいたい。(党分裂などの)不安は持っていない」と結束を訴えた。しかし、連立政権参加以来、政治改革法案の修正問題、コメ市場開放問題などで社会党が妥協を続けてきたことに地方組織の不満は強く、大会は紛糾が予想される。

ブロックの代表者からは、社民勢力とリベラル層を結集した新しい政治勢力形成を目指すとした運動方針案について「政治改革法案が成立していないのに、こうした方針を決定していいのか」と事実上、棚上げを求める意見が出された。久保書記長は「党務報告の中で法案成立との関係を説明する。運動方針は執行部の責任で提案するもので、決定をお願いしたい」と理解を求めた。

また所得税減税の財源問題に関し「消費税率の引き上げを安易に認めることがあってはならない。断固として闘うべきだ」と、消費税引き上げに強い反対意見が出た。

村山委員長は党内対立に触れ「連立政権の中での社会党の役割を重視している人と、連立政権をより良くするために社会党は主体性を持てと言う人では、同じものを見る角度が違うだけで、それほど大きな違いはない」と指摘、活発な議論は歓迎する意向を示した。《共同通信》

【政界談話室】

○…鳩山官房副長官は5日午前、首相官邸で内閣官房の幹部職員100人を前に年頭あいさつ。「これまでは歴史はそこにあるもの、と思っていたが、昨年官邸入りしてから歴史はわれわれの力、知恵、愛によってつくり出していかなくてはならないと初めて理解した」と、ソフトムードが売り物の鳩山氏らしい表現で連立内閣の足跡を振り返ってみせた。内閣の命運を決する政治改革法案の成否が迫る中、野党の引き延ばし戦術も強烈。記者団から「政治改革も愛で乗り切るのか」と冷やかされても「野党に対する愛だったりして」と茶化して見せる余裕も。

○…5日昼行われた政府与党首脳会議で、羽田外相が自ら座長を務める経済問題協議会の同日の会合が流れたことに関連し「明日やらせてほしい」と提案した。これに対し公明党の市川書記長が「ただ議論しているだけで意味があるのか。政治改革に知恵を絞るべき時に、与党内で反発が起こりかねない論議をすることは慎重に」とクギ。羽田氏は「政府が政治改革だけでなく、補正予算などを準備していることを示す必要もある」と頑固なところを見せた。景気対策も政治改革も思うように進まず、盟友関係を保ってきた新生、公明両党間にもすき間風?《共同通信》

【政治改革法案】審議再開も自民は欠席

国会は5日午前11時40分すぎ、参院政治改革特別委員会を開会し、政治改革法案の総括質疑を再開した。開会に反対した自民、共産両党のうち共産党は出席、自民党は欠席した。同委は予定より大幅に遅れ、まず社会党の川橋幸子氏が質問に立った。続いて連立各党、共産党、二院クラブの代表が質問する。

特別委は午前10時に開会を予定していたが、これに先立ち開かれた理事会、理事懇談会でこれまで7日前の審議再開を拒否してきた自民党が戦術を転換し①6、7両日の総括質疑続行②10日からの一般質疑入り―を提案したため、与野党折衝が続き開会が大幅に遅れた。連立与党側は「会期末まで実質審議期間が20日間を割るため、5日の審議入りは譲れない」として、自民党の提案を突っぱね、自民党抜きの審議再開を強行した。

会期末の29日までの日程が極めて厳しいことから、連立与党は7日までに一般質疑を終了させ、10日一参考人意見聴取、12日に公聴会、13、14の両日に締めくくり総括質疑を済ませたい考えだ。

これに対し、自民党は反発を強め斎藤議員会長ら幹部が対応を協議している。審議再開が自民欠席のまま強行されたことで年明けの政治改革審議は波乱含みのスタートとなった。《共同通信》

参院政治改革特別委員会は5日午後も、自民党欠席のまま政治改革法案に関する総括質疑を続行した。

細川首相は、憲法59条の参院否決みなし規定による法案処理が連立与党内で論議されていることに関連して「参院でも実りある論議を期待しているが、憲法の規定は重く受け止めている」と述べ、審議促進を望みながら、委員会を欠席した自民党をけん制、みなし規定の発動に含みを示した。

山花政治改革担当相は「基本的には首相答弁通り」としながらも「二院制の趣旨、参院の在り方にかかわるテーマだ。良識ある議論を期待する」と述べ、同規定の適用は慎重にすべきだとの姿勢を示した。

首相は政治改革の意義について「政治改革がなかなか進まなかったことで、さまざまな問題に適切な対応ができなかった。ぜひ、この国会で成立を見るよう全力を尽くして当たりたい」と法案の会期内成立に強い意欲を重ねて表明した。《共同通信》

細川首相「自民欠席は残念」

細川首相は5日昼、参政治改革特別委員会で、自民党欠席のまま審議を再開したことについて「大変残念なことだ。ぜひ今後の審議で与野党間で充実した論議がなされることを心から願う」と述べ、自民党の出席に期待感を表明した。また首相は政治改革法案の成立に向け「国民の政治への信頼を取り戻すため今度こそ決着をつけるのが大きな責任だ。4法案一括で成立させてほしい」と会期内成立を目指す決意を強調した。

山花政治改革担当相は、得票率3%未満の政党に比例代表議席を配分しないなどの「3%阻止条項」や全国単位としている比例代表の選出単位の修正問題について「法案成立が何より大事だ。与野党の議論を十分に体し全力を挙げたい」と与野党協議を見ながら柔軟に対応する姿勢を示した。いずれも社会党の川橋幸子氏に対する答弁。《共同通信》

【巨人・落合博満内野手】始動

5日、午前7時3分。「巨人」の落合は、日の出とともに始動した。昨年12月に開館した和歌山県東牟婁郡太地町の「落合博満野球記念館」から、落合は長男福嗣君の手を引いて姿を現した。野球教室に参加する地元の小、中学生約30人と大勢のマスコミを引き連れて例年通り、歩くことからトレーニングは始まった。

途中、中学校の校庭で約1時間の野球教室を挟んで、記念館の周辺を1時間15分歩いた。6歳の福嗣君を連れていたこともあり、遅いペースでの足どりだったが、フリーエージェント制度で少年時代からあこがれていた巨人に移籍したことでの意気込みは、昨年より12日も早い始動から十分にくみ取れた。《共同通信》



1月5日のできごと