平成8441日目
2012/02/17
【この日の野田総理】
沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会による要請
仲井真弘多知事ら「県軍用地転用促進・基地問題協議会」(軍転協、会長・仲井真知事)のメンバーが17日、官邸に野田佳彦首相を訪ね、在日米軍再編計画の見直しで米軍普天間飛行場の県外移設に取り組むようあらためて要請した。
野田首相は「普天間の固定化につなげてはいけない。沖縄の負担軽減を実現していくため、政府を挙げて全力で取り組みたい」と述べ、県外移設の要請には言及しなかった。《琉球新報》
海兵隊の岩国移転を否定
野田首相は17日午前の衆院予算委で、在日米軍再編見直しをめぐり在沖縄米海兵隊の一部を米軍岩国基地(山口県岩国市)に移したいとの米側の打診に関し「日米間で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と述べ、岩国移転を否定した。既に玄葉外相らも同様の見解を山口県、岩国市側に伝えている。予算委で首相は、26、27両日に就任後初めて沖縄を訪問する意向を正式に表明した。《共同通信》
議員定数削減に決意
野田佳彦首相は17日夜のNHK番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定したことに関連し「与野党協議は密室談合ではない。野党にこれからも粘り強く丁寧に呼び掛ける」と述べ、週明けから自民、公明両党など野党への一体改革に関する協議要請を本格化させる考えを示した。衆院議員定数削減については「国民に負担をお願いする前提で身を切る努力をしなければならない。必ずまとめたい」と決意を示した。
だが自公両党は拒否する姿勢を崩しておらず、3月末を目指す消費税増税関連法案提出前の与野党協議実現の見通しは立っていない。《共同通信》
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【政府】消費増税の改革大綱を正式決定
政府は17日午前の閣議で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げると明記し、増税前の衆院議員定数80削減なども盛り込んだ。政府は3月末までの国会提出に向け消費税増税関連法案の作成作業を進める一方、野田佳彦首相は野党にあらためて協議を呼び掛ける方針。だが野党は応じない構えで、同意を得られないままでの法案提出となる可能性が高い。
与党内には、国民新党の亀井静香代表や民主党の小沢一郎元代表ら増税反対派の議員も少なくない。《共同通信》
【復興特区】3道県の5市町村追加
政府は17日、東日本大震災復興特区を創設できる被災市町村に、北海道の鹿部と八雲両町、千葉県の野田と柏両市、長野県野沢温泉村の計5市町村を追加する政令を閣議決定した。22日に施行する。特区の対象地域はこれで11道県227市町村になる。
特区認定を受けると規制緩和や企業向け優遇税制などを活用した地域再生が可能になる。5市町村は被害額の算定などが進み、特区創設の基準を満たすことが確認された。《共同通信》
【北陸地方】大雪
冬型の気圧配置の影響で、日本列島は17日、北陸と西日本の日本海側を中心に大雪となった。18日にかけても大雪が続く見込みで、気象庁は雪崩や交通障害に注意するよう呼び掛けた。
気象庁によると、17日午前11時までの24時間降雪量は新潟市で34センチ、富山市で29センチ。午前10時現在の積雪は、石川県白山市で128センチ、鳥取県大山町で254センチと、いずれも平年の約2倍に達した。
北海道では、積雪が岩見沢市で203センチなど、4地点で観測史上最大を記録した。北陸の上空約5千メートルに、氷点下39度以下の寒気が南下。海上は波が高い状態が続き、しけるという。《共同通信》
